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報道の自由度、米国が過去最低 ｢ジャーナリズムに危機｣／日経
北米
2025年5月3日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02CJN0S5A500C2000000/
【ニューヨーク=吉田圭織】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は2日、2025年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち米国の順位は57位とこれまでで最も低い順位となった。首位にノルウェー、2位にエストニアが入った。日本は66位だった。
米国は前年に比べて順位を2つ落とした。米国の報道の自由度は、23年までは5段階評価の上から2番目である「満足できる」だった。24年から3番目の「問題がある」に下がっている。
順位が下がった理由として、国境なき記者団はトランプ米大統領が「メディアに対して連邦政府を兵器化すると脅しており、米国のジャーナリズムに危機を引き起こしている」と指摘した。例として、トランプ政権がメキシコ湾を「アメリカ湾」と表記していないことを理由にAP通信の大統領執務室などでの取材を禁じたことを挙げた。
トランプ大統領は米国グローバルメディア局（USAGM）の機能を縮小する大統領令に署名した。この結果、米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ（VOA）や、ロシアやウクライナなど東欧諸国向けの「ラジオ自由欧州・ラジオ自由」などへの資金提供が停止された。
政治家のメディアを軽視する姿勢は国民にも広がっているとして、記者の危険性が高まっていることも指摘した。デモの取材中などに警察に不当に逮捕されるケースも増えており、記者の逮捕者は23年の15人から24年には49人に増えたという。
順位が下がったのは、ジャーナリズムを取り巻く経済環境が悪化しているためでもある。米国では地方の新聞を中心にメディアの数が減少しており、05年に稼働していた新聞社の約3割が休刊などに追い込まれたと指摘した。さらに23年から大規模なレイオフ（一時解雇）がメディア業界で続いているとした。
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