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世界を揺るがすトランプ関税、強硬策を許さなければ威圧は限界を迎える 「自由貿易の番人」ＷＴＯ元事務局長が明かす対米交渉の秘訣／47NEWS によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%8F%BA%E3%82%8B%E3%81%8C%E3%81%99%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E9%96%A2%E7%A8%8E-%E5%BC%B7%E7%A1%AC%E7%AD%96%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0%E5%A8%81%E5%9C%A7%E3%81%AF%E9%99%90%E7%95%8C%E3%82%92%E8%BF%8E%E3%81%88%E3%82%8B-%E8%87%AA%E7%94%B1%E8%B2%BF%E6%98%93%E3%81%AE%E7%95%AA%E4%BA%BA-%EF%BD%97%EF%BD%94%EF%BD%8F%E5%85%83%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%B1%80%E9%95%B7%E3%81%8C%E6%98%8E%E3%81%8B%E3%81%99%E5%AF%BE%E7%B1%B3%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%AE%E7%A7%98%E8%A8%A3/ar-AA1E9VoM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9dd5d89280ef49bcbf508a36256d3cc0&ei=7
トランプ米大統領の高関税政策が世界を揺るがしている。鉄鋼やアルミニウム、自動車の関税に続き、4月5日には各国を対象にした一律10％の「相互関税」を導入。各国別の上乗せ分は4月9日の発動直後に90日間の停止を表明した。だが貿易相手国に対し、通商交渉で米国製品の購入の拡大や、関税以外の方法で貿易を制限する「非関税障壁」の撤廃を求めており、日本政府と企業は対応を迫られている。「交渉の達人」を自任するトランプ氏にどう向き合うべきなのか。「自由貿易の番人」と呼ばれる世界貿易機関（ＷＴＯ）で事務局長を務めたパスカル・ラミー氏に交渉の秘訣を聞いた。（共同通信ブリュッセル支局＝仲嶋芳浩）
「私は、外国への市場開放をシンプルな理由から正しいと信じている。それは、貿易を行う国がそれぞれ得意なことをすれば、貿易には合理的な利益があるということだ。市場開放はウィンウィンのゲームだ。
私の考えでは貿易には勝者が多いが、敗者がいることも念頭に置かなければならない。経済のグローバル化や生産拠点を各地に構築することは、効率的だが痛みを伴う。
欧州や日本とは異なり、米国では外国への市場開放で職を失ったと考える人が多い。労働者を守る社会保障制度が不十分で（失業は）ショックが激しい。米国の資本主義が他国よりも効率的なのは、容赦がないためだ。トランプ氏は貿易で被害者が生まれたという一部の有権者の感情を背景に当選した。そして、被害者のために立ち上がりたいと考えている。
米国の社会保障制度が不十分なのは残念だ。貿易が（不満や憎悪をそらすための身代わりを意味する）スケープゴートにされている」
―トランプ氏は「タリフマン（関税男）」を自称し、関税を武器にしている。
「トランプ氏は関税（政策）が非常に有効だと信じている。関税をナイフのように考えており、それで脅せば相手は何でもするだろうと信じている。だが障害となるものがある。一つは関税が米国の消費者の負担となり、インフレにつながること。さらには貿易相手国が報復する能力を持つ点だ。
私は常に貿易をする場合は交渉に備えるべきだと言ってきた。これは自分たちの利益が深く損なわれた際、報復できるよう準備しておくことも意味する。米国と貿易する国がいじめや強硬策を許さなければトランプ氏の（威圧的な）行動は限界を迎える。
トランプ氏は、ニューヨークでドイツブランドのメルセデス・ベンツが多く走る一方、ベルリンでは米国ブランドのシボレーがあまり走っていないことを問題視する。それで、米国で輸入自動車への追加関税が必要だと主張する。だが、この見解が愚かであることは周知の事実だ。シボレーがベルリンで売れない理由が、欧州連合（ＥＵ）の自動車関税が米国よりも高かったことでないのは明らかだ」
▽反保護主義で協調を
―高関税で自国産業を守る「ブロック経済」は、第２次世界大戦前の１９３０年代を彷彿とさせる。
「大多数の歴史家は（１９３０年に米国がフーバー政権下に国内産業と農家を守るために高関税を課した）スムート・ホーリー法を契機とした保護主義のドミノ効果が、大戦の原因の一つだという観点に同意するだろう。だが今日の世界ははるかにグローバル化し、貿易量は飛躍的に拡大している。米国が他国に巨額の関税を課せば、世界的に重要な米国経済に打撃を与える。それが政治面にも影響する可能性はあるが、保護主義が戦争や紛争につながるような時代ではない」
―欧州や日本など、米国以外の国はどのように振る舞うべきか。
「ＥＵ経済は非常に大きく、日本経済もまた大きい。ＥＵや日本の市場は、米国の輸出業者にとって重要だ。ＥＵや日本は米国との緊張関係において、自分たちの市場の重要性を活用しながらバランスを取る能力を持っている。
米国の輸入（額）は世界の約１５％だ。中国やインドネシア、ブラジルなどの新興国を含め、世界中のほとんどの国は市場開放を望んでいる。貿易がより良い世界や未来をもたらすと分かっている。世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国は、貿易システムが揺らいでいないと発信するためにも、保護主義に走らない立場を再確認して協調するのが望ましい」
▽企業は「見張り役」に投資を
―サントリーホールディングスの新浪剛史会長は、企業経営で情報収集や分析による「インテリジェンス」の重要性が高まっていると主張している。不確実な時代に、企業が生き残るためにはどうすればよいか。
「私は若い頃、海軍に仕えた。企業経営は航海のようなもので、海が穏やかなときには特別なことは必要ないが、波が荒れ始めたら見張りの数を２倍、３倍にする必要がある。今こそ、国際的に大きな影響力の持つ企業はそうすべきだ。情報収集は自社でもいいし、外注もできる。いずれにせよ、現在の状況を考えると『見張り役』のチームに投資しなければならないのは明らかだ」
パスカル・ラミー氏 １９４７年、パリ郊外生まれ。パリ政治学院、国立行政学院を卒業。フランス財務相官房次長や、通商担当の欧州連合（ＥＵ）欧州委員を経て、２００５〜２０１３年にＷＴＯ事務局長。現在は英コンサルティング会社ブランズウィック・グループのシニアアドバイザー。
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