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EU ロシア依存解消へ 2027年末までにガス輸入禁止など計画発表／nhk
2025年5月7日 4時10分
EU＝ヨーロッパ連合は、エネルギー分野でのロシアへの依存を解消するためとして、2027年末までにロシア産ガスの輸入を禁止するなどとする計画を発表しました。
EUは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ロシア産の石炭の輸入を禁止しましたが、ガスなどの輸入は続けていて、EUによりますと、去年（2024年）はロシア産は全体のおよそ2割を占めたということです。
こうした中、EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は6日、ガスなどの輸入を禁止する計画を発表しました。
それによりますと、ロシア産の天然ガスやLNG＝液化天然ガスについて、新たな契約の締結を禁止し、すでに締結されている短期の契約にもとづく輸入をことし中に停止するとしています。
このほかの長期の契約については、契約を解除できるよう今後、法律を整備するなどして、2027年末までにすべての輸入を禁止するとしています。
また、原子力発電の燃料となるロシア産の濃縮ウランの輸入についても関税を課すなど新たな措置を導入するとしています。
EUでエネルギー政策を担当するヨルゲンセン委員は「私たちはこれ以上、間接的にロシアへの軍事資金を支援することはない」と述べています。
ヨーロッパ委員会は、来月には必要な法案を提案するとしています。
原油価格の下落 米ロが反応
原油価格が下落していることについて、アメリカのトランプ大統領は5日「ロシアについてだが、和平を実現するのにわれわれは良い立場にいると思う。ロシアは和平を望んでいる」と述べ、原油価格の下落によってロシアが和平に傾いているとの認識を示しました。
この発言について6日、記者団の質問を受けたロシア大統領府のペスコフ報道官は「原油価格は、ロシアの予算編成にとっても、ロシア経済全体にとっても非常に重要な要素だ。ロシアは長年、OPECプラスの枠組みで価格を最適な水準に維持するよう取り組んでいる」と述べました。
そのうえで「われわれは、世界情勢を非常に注意深く見ている。しかし、原油価格はロシアの国益に対する姿勢に影響を与える要因にはならない」と述べ、原油価格の下落によってロシアのウクライナ政策が影響されることはないとの考えを示しました。
国際的な原油取り引きの指標となるWTIの先物価格は先月、アメリカと中国の貿易戦争の激化が世界経済に及ぼす影響に懸念が強まって、およそ4年2か月ぶりに1バレル＝55ドル台まで値下がりし、今月に入っても低い水準で推移しています。
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