ウクライナ停戦してもロシアでの事業や投資の再開に慎重 企業の3割超「しばらく見守る」 主要企業アンケート／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%81%9C%E6%88%A6%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%82%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A7%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%82%84%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%AE%E5%86%8D%E9%96%8B%E3%81%AB%E6%85%8E%E9%87%8D-%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE3%E5%89%B2%E8%B6%85-%E3%81%97%E3%81%B0%E3%82%89%E3%81%8F%E8%A6%8B%E5%AE%88%E3%82%8B-%E4%B8%BB%E8%A6%81%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%88/ar-AA1EiyBN?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1234972725354608a1d73404ebae43c2&ei=9

産経新聞は3月中旬〜4月中旬、主要企業アンケートを実施し、107社が回答した。

ロシアのウクライナ侵略で続く戦争が米国の仲介によって停戦合意し、米国のロシアへの経済制裁が解除された場合でも、ロシアでの事業や投資を「再開する」と回答した企業は1％に満たず、3割を超える企業が「しばらく状況を見守る」と回答した。停戦交渉は難航して先は見通せず、事業再開への道のりは遠いようだ。
停戦交渉を巡る米国の仲介について、「評価する」「やや評価する」と回答した企業は14・0％で、「それほど評価しない」「評価しない」の8・4％を上回った。ただ、「どちらともいえない」が35・5％に上っており、無回答も42・1％だった。

一方、停戦合意後のロシアでの事業や投資の再開については、「しばらく状況を見守る」が35・5％と最も多く、「再開しない」は12・1％。「再開する」はわずか0・9％で、「再開を検討する」も2・8にとどまった。無回答は48・6％に上った。

「しばらく状況を見守る」と回答した企業は、「制裁解除後のロシア経済の回復状況や成長見通しが不透明」、「停戦後のロシアの国政や秩序が信頼に足るものかを多面的に分析、判断するなどの検討が必要」と慎重だ。（小島優）
　

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