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「丸投げ」から「軽視」に転じた米ウクライナ対応 終戦へ最善の道は／朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/AST63254RT63UHBI056M.html
トランプ米大統領の2期目が始まり5カ月近くが過ぎた。ロシアのウクライナ侵攻では停戦を急いでウクライナを軽視し、侵攻した側のロシアに寄り添いすぎると批判されている。一方、バイデン前政権は戦争の「出口戦略」を全く語らずウクライナに丸投げしていたことが批判されていた。現実の世界で望みうる最善の道とは一体なんなのか。今年1月の政権交代で一変した米国のウクライナ政策を追いながら、考え続けている。
「3人のせいで数百万人が死んだ。プーチンが1人目。自分が何をしているのか全く分かっていなかったバイデンが2人目。そしてゼレンスキーだ」。4月14日、トランプ氏はホワイトハウスで記者団にこう言った。
ロシアの譲歩引き出せず、いらだつトランプ氏
トランプ氏は焦り、いらだっている。ロシアのプーチン大統領に尊敬されている自分が当選すれば、就任前に、あるいは24時間以内に、戦争を終わらせられる。そう語っていたが、いざ当選し就任してみると、厳しい現実が待っていた。軍事支援と引き換えにウクライナに妥協を迫れても、肝心のロシアの譲歩は引き出せない。プーチン氏は部分停戦やエネルギー施設への攻撃停止といった提案に前向きなそぶりを見せながら攻撃を続け、戦争をやめる気配はなく、ウクライナの主権も認めていない。
3月のインタビューでは「24時間」発言は「少し皮肉を込めただけだ」と語り、誇張だったと認めたが、最近は「これはバイデンの戦争だ」「私はこの戦争とは何の関係もなかった」と強調して、自分に向けられる批判をかわそうとしている。侵攻を受けた側のウクライナのゼレンスキー大統領に戦争を始めた責任があるという倒錯した主張をする一方、プーチン氏にも控えめな不満をもらすようになった。
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