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パレスチナ国家承認 ガザ危機打開するテコに／毎日新聞
2025/8/8
https://mainichi.jp/articles/20250808/ddm/005/070/024000c
イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃の即時停止と、人道危機の解決につなげなければならない。
フランス、英国、カナダが相次いでパレスチナを国家として承認する意向を示した。国連加盟193カ国のうち150カ国近くが承認済みだが、主要7カ国（G7）は態度を明確にしてこなかった。パレスチナ国家の樹立阻止を目指すネタニヤフ政権は強く反発している。
仏英は国連安全保障理事会の常任理事国でもある。ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）への歴史的反省からイスラエルに弱腰だった姿勢を転換した意味は大きい。
背景にあるのは、ガザの惨状だ。空爆などによる死者は6万人を超え、食料難で多くの住民が飢餓状態にある。3カ国は、承認をテコに状況を打開したい考えだ。
中東和平の機運はしぼんでいるが、将来樹立されるパレスチナ国家がイスラエルと共存する「2国家解決」案を支持する国は多い。
英国などは両者による交渉の進展を待つ構えだったが、承認の前倒しに転じた。ネタニヤフ政権によるヨルダン川西岸地区での入植拡大を阻む狙いもある。
承認によって2国間の外交関係や経済協定の締結が可能になるほか、パレスチナを支持するという強い意思表示となる。
ただ、国家として機能するには、統治にあたる政府が必要だ。現在はガザを実効支配するイスラム組織ハマスと、西岸のパレスチナ自治政府で分断状態にある。主要国は自治政府の統治能力強化を後押しする必要がある。
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