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なぜ？「国際法違反で逮捕状」が出ているプーチンが、アメリカで逮捕されず米ロ会談に臨める理由／ニューズウィーク日本版
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%81%AA%E3%81%9C-%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%81%A7%E9%80%AE%E6%8D%95%E7%8A%B6-%E3%81%8C%E5%87%BA%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%8C-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%A7%E9%80%AE%E6%8D%95%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9A%E7%B1%B3%E3%83%AD%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%AB%E8%87%A8%E3%82%81%E3%82%8B%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AA1KzP8m?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=689f81edb7dd41c99d1a63af68329e90&ei=28
プーチンにはウクライナ侵攻に係る戦争犯罪の嫌疑がかけられている JRdes-shutterstock
＜プーチンは2023年に国際刑事裁判所（ICC）から、ウクライナでの児童の不法な移送および連行に関与したとして逮捕状が発行されている＞
「国際刑事裁判所（ICC）に起訴されているプーチンは、アメリカの地を踏んだ瞬間に逮捕されるのか？」
ウクライナ戦争などが議題となるとみられる米ロ首脳会談が迫る中、このような疑問がSNS上で飛び交っている。
会談は15日の午前11時30分頃（現地時間）、アンカレッジ郊外の統合基地エルメンドルフ・リチャードソンで行われる予定だ。プーチンが8月15日にアラスカに到着すれば、2015年9月の国連総会出席以来となる約10年ぶりのアメリカ訪問となる。
プーチン訪米の報を受け、SNSのユーザーや専門家らは、プーチンを逮捕するようアメリカに促している。しかし、国際法および米国内法のいずれにおいても、アメリカにはICCの発行した逮捕状を執行する義務は存在しない。
アメリカはそもそもICC設立の条約すら批准していない
2023年3月17日、ICCはプーチンおよびロシアの児童権利担当委員マリア・リボワ・ベロワに対する逮捕状を発行した。ICCは、両名がウクライナ占領地域からロシアへの児童の不法な移送および連行に関与したとした上で、これらの行為が国際法上の戦争犯罪に該当するとしている。
ICCの訴状によると、プーチンはこの移送を直接命令したか、あるいは上司としてベロワの行為を阻止しなかったとされる。
しかし、プーチンがICCに訴追されていたとしても、アメリカの法律にはプーチンを拘束する法的根拠が存在しない。
ICC設立条約である「国際刑事裁判所に関するローマ規程」についても、アメリカは2000年にクリントン大統領（当時）のもとで署名こそしたが、批准はされなかった。2002年にはジョージ・W・ブッシュ大統領（当時）が署名を撤回している。
その後、オバマ、トランプ（第1次）、バイデンと政権は変わったが、今なおアメリカはICCの管轄外にとどまり続けている。トランプに至っては、ICC職員に制裁を課しICCの正当性を公然と否定した。
ロシアもまたICCの正当性を否定しており、ICCの逮捕状は政治的動機に基づくものだとして報復をちらつかせている。アメリカもロシアも、ICCの権限を認めていないのだ。
加盟国であっても逮捕しないことも
現時点で、日本やすべての南米の国、ヨーロッパのほぼすべての国を含めた125か国がローマ規程の締約国となっている。
一方、アメリカやロシアの他、中国、イスラエル、サウジアラビアなどは加盟していない。
ICCには独自の執行機関が存在しない。そのため、被告人の逮捕およびハーグへの移送は、あくまで加盟国の協力に依存している。アメリカやロシアのようにローマ規程を締結していない国に対しては、自発的な協力を求めるしかなく、それが実現することはほとんどない。
加えて、加盟国であっても、被告人を必ずしも逮捕するわけではない。
2024年、ICC加盟国であるモンゴルはプーチンの公式訪問を受け入れながらも逮捕しなかった。ICCはモンゴルを非難したが、モンゴルに対しての懲罰的措置は取らなかった。このような対応によって、近年ICCの権威が損なわれている。
ICCに訴追されている現職の国家指導者はプーチンだけではない。2024年11月、ICCはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相およびヨアブ・ガラント国防相に対して逮捕状を発行した。ICCは、ガザでの軍事作戦において、飢餓の手段や民間インフラへの攻撃など、戦争犯罪および人道に対する罪が行われたとしている。
ネタニヤフはこの訴追を「馬鹿げており虚偽だ」と一蹴し、ICCの行動を反ユダヤ的だと非難している。イスラエルのアイザック・ヘルツォグ大統領も、ハマスの人間の盾の使用やイスラエルの自衛権を無視しているとICCを批判している。
しかし、ネタニヤフも、ICC加盟国から処罰を受けていない。2025年、ネタニヤフはICC加盟国であるハンガリーを訪問したが逮捕されることはなかった。ハンガリーのビクトル・オルバン首相は「逮捕状に効果はない」と述べ、その後ハンガリーはICCからの離脱を表明した。
プーチンは何事もなくアメリカの土を踏み、アメリカから帰ることができるのだろうか。
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