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ウクライナ侵攻 決着急ぐ米大統領 露の策略押しつけるのか／毎日新聞
2025/8/20
https://mainichi.jp/articles/20250820/ddm/005/070/064000c
トランプ米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、ロシアとの戦争の解決策を提案した。ただし侵略されたウクライナが不利益を被るような内容となっており、公正な和平につながるのか疑問だ。
焦点は、停戦や和平のあり方と、ロシアの再侵攻を防ぐ「安全の保証」の具体策である。
劣勢を強いられるウクライナと、後ろ盾の欧州諸国は即時停戦を求めてきた。トランプ氏も一度は同意しながらも、先週の米露首脳会談を受け、和平の実現を優先する方針に転じた。交渉がまとまるまで、ロシアの攻勢が続く事態になりかねない。
しかもトランプ氏は、東部2州からの軍の撤退とロシアへの割譲をウクライナに求めるプーチン露大統領の案を容認しているように見える。このうちドネツク州の3割はウクライナ軍が押さえていることを考えれば、ロシアに有利な内容といえる。
だが米国がどこまで関与するのか明示していない。そもそもトランプ氏はNATO加盟国が攻撃された際の集団的自衛権の行使義務に関しても、あいまいな姿勢を取ってきた。保証に実効性を持たせなければならない。
看過できないのは、トランプ氏の提案がロシアの主張に沿うものであることだ。
戦争継続には米国の協力が不可欠なため、ウクライナは正面から異論を唱えられない。危機感を覚えた欧州首脳らは、ゼレンスキー氏に同行して一部の会談に出席したが、ロシアに圧力をかけるよう求めるのが精いっぱいだった。
「憲法の規定で領土の引き渡しや取引はできない」として、ゼレンスキー氏が反対するのは当然だ。
注目されるのは、トランプ氏が安全の保証への関与を表明したことだ。北大西洋条約機構（NATO）が規定する集団的自衛権に類似した枠組みが想定されている。当初は慎重だったが、米露首脳会談でプーチン氏が反対しなかったため方針を転じた。
戦争は早期に終結させなければならない。しかし功を焦るあまり、ロシアの策略に乗る形になれば、将来に禍根を残す。大国の論理を押しつけるような振る舞いは許されない。
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