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中露朝の連携 世界秩序の担い手になり得ぬ／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%AD%E9%9C%B2%E6%9C%9D%E3%81%AE%E9%80%A3%E6%90%BA-%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%A7%A9%E5%BA%8F%E3%81%AE%E6%8B%85%E3%81%84%E6%89%8B%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8A%E5%BE%97%E3%81%AC/ar-AA1LORe1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68b8a1babeac410597c23d0819108d79&ei=34
★日欧で新興国をつなぎとめよ★
中国とロシア、北朝鮮の首脳が北京に結集し、米国に対抗する姿勢を誇示した。戦後８０年にわたって世界の安定を支えてきた国際秩序の転換を図る試みにほかならない。
中露朝の台頭がもたらす混乱を食い止め、秩序を立て直せるか。日本を始めとする民主主義陣営は岐路に立たされている。
国連中心主義に反する
中国が北京の天安門広場で「抗日戦争勝利８０年」を記念する軍事パレードを行った。習近平国家主席とロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が初めて一堂に会し、参観した。
習氏は「今日、人類は再び平和か戦争かの選択に直面している。中国国民は平和的発展の道を堅持し、各国国民と共に人類運命共同体を構築する」などと演説した。中国が国際秩序の担い手となる意欲を改めて示したと言えよう。
習氏は国連中心主義を掲げ、新興・途上国を取り込んで影響力を強め、米国への対抗軸を築こうとしている。今回は、ロシアや北朝鮮を引き込み、米国との覇権争いを有利に進めようとの思惑が働いているのだろう。
だが、ロシアは国連安全保障理事会の常任理事国であるにもかかわらず、ウクライナを侵略している。プーチン氏は戦争犯罪の疑いで国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出されている。
北朝鮮はロシアに派兵し、ウクライナ侵略を支えている。また、国連安保理の度重なる決議を無視して核・ミサイル開発を進め、地域の安定を脅かしている。
軍拡路線は危険だ
国際ルールを公然と無視する露朝首脳を厚遇したことが、中国が掲げる国連中心主義や平和外交の主張に反するのは明らかだ。中露朝の連携は公正な国際秩序どころか、世界をさらに不安定化させるだけではないか。
今回、日本や米国、欧州連合（ＥＵ）の主要国が、政府代表の派遣を見送ったのは当然だ。中露朝の権威主義国と、日米欧の民主主義国の対立がいっそう深まるのは避けられないだろう。
中国の軍拡路線に対しても、懸念を抱かざるを得ない。中国の軍事パレードは建国７０年の２０１９年１０月以来、約６年ぶりで、この１０年間で３度目の実施となる。
今回は、米本土を射程に収める新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「ＪＬ（巨浪）３」や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「ＤＦ（東風）６１」が初公開され、無人機や迎撃が困難とされる極超音速ミサイルなども登場した。
台湾の統一をにらみ、中国と対立する台湾の頼清徳政権を威嚇すると同時に、台湾有事の際に米国に介入を 躊躇（ちゅうちょ） させる抑止効果を狙っているのは明らかだ。
中国の軍拡は、日本の安全保障にとっても深刻な脅威である。
中国が台湾に侵攻すれば、日本の南西諸島にも危険が及ぶのは避けられない。中国はすでに尖閣諸島周辺で、日本の領海に中国海警局の船舶を繰り返し侵入させている。習政権は力による現状変更の試みを常態化させつつある。
戦後の国際秩序を主導してきた米国の影響力が相対的に低下したことが、中露朝を勢いづかせているのは間違いない。
特にトランプ大統領は「米国第一」を掲げ、自由貿易や法の支配を軽視する姿勢が際立っている。高関税政策で同盟・友好国に厳しい要求を突きつける一方、ロシアや北朝鮮などの独裁的な指導者との「取引」にも前向きだ。
懸念される米国離れ
トランプ政権によって民主主義国の間にも「米国離れ」が起き、中国の主張に一定の理解を示す国が出ていることを憂慮する。
インドは中国とは領土問題をめぐって緊張関係にあるが、米国がロシアからの原油輸入を理由にインドに追加関税を課すと、モディ首相が訪中して中露両首脳との会談に臨んだ。
これまで日本や米国、オーストラリアとの協力を重視してきたインドが、中国に接近する動きを強めているのは残念だ。
トランプ氏が国際秩序の維持に関心を向けることは期待できない。日本は欧州などと連携を強化し、中国への傾斜を強める新興・途上国をつなぎとめるため、これまで以上に重層的な外交を展開していく必要がある。
中でもインド太平洋地域の安定には、日米豪印４か国の「クアッド」や、日米韓などの連携が欠かせない。日本自身の防衛力強化と日米同盟の深化はもちろん、国際秩序のルール作りに向けた日本の役割が一段と重くなっている。
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