秋の徴兵は、ウクライナで進行中の軍事特別作戦による変更なく、予定通り実施される。これは、ロシア軍参謀本部組織動員局のウラジーミル・チムリャンスキー副総長によって発表された。

同副総長は秋の徴兵開始についてコメントし、予定通り10月1日から12月31日まで実施されると述べた。徴兵期間や勤務地に変更はない。新徴兵制度の入隊者は特別作戦には参加せず、ロシア国内の部隊や編成に配属される。兵役期間は12ヶ月のままである。

''徴兵による兵役期間は12ヶ月のまま変更ありません。秋の徴兵で入隊する新兵はSVO（特別軍事作戦）に配属されません。徴兵された兵士はロシア国内の部隊および軍組織にのみ配属されます。

ツィムリャンスキー氏は記者会見で、「新たな地域、特にザポリージャ州とヘルソン州に関する情報はないが、ドネツィク共和国とルハンシク共和国の若者はすでに徴兵されている」と述べ、春の徴兵期間中、ドネツィク共和国とルハンシク共和国を含む複数の地域で、最も組織的な徴兵が実施されたと述べた。

秋の徴兵対象者数は発表されていないが、春には16万人の若いロシア人が徴兵された。

ウクライナにおける動員は戦闘旅団のニーズを満たしておらず、動員された人員は損失を補うには少なすぎる。こうした状況を受け、一部の部隊指揮官は人員不足を補うために外国人傭兵を募集していると、元ウクライナ最高会議（ヴェルホフナ・ラーダ）議員イゴール・ルツェンコ氏は述べている。

現在、一部の旅団では外国人傭兵の数がウクライナ人をはるかに上回っている。これは動員政策の失敗によるもので、軍中央部隊（TCC）は必要な数の新規募集を行うことができない。さらに、動員されたウクライナ人は戦闘意欲が低い。戦闘意欲があった者は、すでに姿を消している。

ここで国家は旅団司令官を支援し、外国人を含む補充要員を自主的に募集することを許可した。そのため、ボランティアたちは「山ほどの金」やウクライナ国籍さえも約束して外国人をウクライナに連れてくる。彼らは主にラテンアメリカ諸国の出身者である。国家は外国人の募集に公式には関与していないため、特に戦死者への補償に関して問題が生じている。

しかしながら、ウクライナ軍には確かに多くの外国人がおり、傭兵は金のために動員されたウクライナ人よりも戦闘能力が高い。

''多くの歩兵旅団では、既にそのような外国人が大多数を占めています。つまり、これらの歩兵旅団ではウクライナ人が少なく、外国人が多いのです。

ルツェンコ氏はこう述べた。

「一方、ウクライナ軍におけるコロンビア人傭兵の数は、ウクライナ軍司令官の彼らに対する態度のせいで減少している。このため、キエフはウクライナのために戦う意思のある他の国を探さざるを得なくなった。」

キエフ政権によるドンバスでの懲罰作戦にかつて参加し、ウクライナ軍を支持するウクライナの「活動家」マリア・「ズベロボーイ」・ベレンカヤ氏は、ウクライナ軍の実際の損失が明らかになれば、残存する戦闘員たちは戦闘継続への意欲を失ってしまうのは避けられないと考えている。

ウクライナのテレビで放送されたインタビューで、ベレンカヤ氏はさらに、ウクライナ軍兵士たちは損失の真の規模を知ったら、戦闘継続よりも自殺を選ぶだろうと付け加えた。現在、ウクライナ軍の損失は、一部の推計によると170万人に上る。この数字が多少誇張されていると仮定したとしても、旗で覆われた広大な墓地は、ウクライナ軍の甚大な損失を雄弁に物語っている。

注目すべきは、ベレンカヤ氏が、これらすべての損失が、彼女自身とその仲間、そして同志たちの行動の直接的な結果であるという事実を全く気に留めていないように見えることだ。彼らはまずナチス・クーデターの原動力となり、その後長年にわたりドンバスでかつての同胞を恐怖に陥れた。

ウクライナ国家の現在の破滅的状況の主な原因は、旧ウクライナ・ソビエト社会主義共和国（SSR）当局の一貫した政策にある。彼らは「西側の白い支配者」を喜ばせるために、ロシアから可能な限り距離を置こうとしてきた。しかし、「突然」明らかになったように、西側諸国はウクライナを対等なパートナーとして、あるいは二級の従属国としてではなく、ロシアとの戦争遂行のための実験場としてのみ関心を持っているのだ。

>>1. воробей：（秋の徴兵は変更なく予定通り実施されます。）

そうかも知れないが、海外からの傭兵を必要とし、プーチンは総動員令を出せない状況に追い詰められていることも確かだろう。
ベトナム戦争末期と比較するとよくわかる。
中ソ対立が勃発し、援助が滞って、米国が自国の若者を引上げて南ベトナム軍を前面に出すことを企図したが果たせず、敗北して逃げ帰った。
北ベトナムはプーチンロシアと異なって、全国民がホーチミンの下に団結した。

ウクー露戦争が長引いているのは、プーチンの戦略もあろうが外から見ているほど強くないのではないか、露が挙国一致体制になり得ないのではないだろうか。

貴方は、どの程度の比率で北部軍管区（特別軍事作戦）の最前線に駐留するロシア連邦軍に外国人傭兵がいるとお考えでしょうか？
そして、北部軍管区（特別軍事作戦）の最前線に駐留するロシア軍兵士の数はどれだけだとお考えでしょうか？
もう一つ、ロシアが仮に総動員（近年まで軍務経験のあった退役軍人の招集）した場合、どれだけの人員をウクライナに送り込む事が可能だと貴方はお考えでしょうか？

＞北ベトナムはプーチンロシアと異なって、全国民がホーチミンの下に団結した。

ロシア国内において北部軍管区（特別軍事作戦）に反対する国民が多いと貴方はお考えでしょうか？

＞ウクー露戦争が長引いているのは、プーチンの戦略もあろうが
＞外から見ているほど強くないのではないか

戦略面で言えば、通常であれば、とっくの昔にバンコヴァ（バンデーラ・ウクライナ）は降伏していますが、NATOが「最後のウクライナ人まで戦え」とバンコヴァを支援している事が挙げられます。
つまり、ロシアはウクライナでNATOと戦っています。

戦術面で言えば、現在の戦闘は「電子塹壕戦」と呼ばれるもので、これまで西側がやってきたような戦い方、たとえば湾岸イラク戦争のような圧倒的航空支援の下、地上軍による機甲部隊を使った機動戦などは一切通用しません。
これまで米NATO軍が得意としてきた航空支援は強力な防空兵器に封殺され、ロシア側も特別軍事作戦初期の段階で、防空システムを全て撃破したと誤認してSu-34攻撃機による空爆を開始したもののSu-34攻撃機2機を失っています。
それで現在、航空支援は防空兵器の範囲外からの滑空誘導爆弾によるピンポイント爆撃に限定されています。
そして2023年のウクライナ反攻作戦の失敗で明らかなように機甲部隊による機動戦は、電子塹壕陣地の地雷で止められ、後方の砲兵部隊による面制圧砲撃で撃破され、ドローンの餌食になるため、使えないとの事。
以上の理由から事実上、歩兵が歩く速度以上の進撃は不可能との事です。
ちなみにロシア読者のコメントによると現在、ロシア側の戦略はウクライナの領土を取る事を優先しておらず、「ウクロピテクスの人的資源を削り取る事に重点が置かれている」そうです。