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「戦争特需も限界か」…ロシア経済、労働力不足と財政圧迫で崩壊寸前／産経新聞
望月博樹
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%89%B9%E9%9C%80%E3%82%82%E9%99%90%E7%95%8C%E3%81%8B-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E7%B5%8C%E6%B8%88-%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%8A%9B%E4%B8%8D%E8%B6%B3%E3%81%A8%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%9C%A7%E8%BF%AB%E3%81%A7%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E5%AF%B8%E5%89%8D/ar-AA1OcTRP?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e9687f1b814163837ccd05ecbb5049&ei=13
ロシアとウクライナの戦争が長期化する中、ロシア経済はもはや持ちこたえられないという見方が広がっている。戦争特需に依存した経済構造が持続不可能であるとの理由からだ。西側諸国も対ロシア制裁の強化を再び進めようとしている。減速するロシア経済が、3年以上続いた戦争の転換点となるか注目されている。
8日、ロイター通信など海外メディアによると、米国、英国、カナダなど主要7か国（G7）の財務相らは最近「今こそロシアの主要収入源である石油輸出への圧力を最大化すべき時だ」とし、ロシア産石油を購入する国および迂回輸出を助ける国に対し制裁を警告したという。これに先立ち、米国のドナルド・トランプ大統領はロシアを「紙の虎」に例え、「深刻な経済的困難に直面している」と発言していた。
実際、ロシア経済は最近、減速の兆しを見せ始めている。ロシア政府によれば、今年のロシアの財政赤字は国内総生産（GDP）の1.9%に達し、当初予測されたGDPの0.5%を大きく上回ったという。GDP成長率の見通しも次々に下方修正され、ロシア財務省は今年のGDP成長率を2.5%から1%に、来年は2.4%から1.3%に下げた。さらに国際通貨基金（IMF）も今年のロシアのGDP見通しを従来の1.5%から0.9%に引き下げた。
これまでロシア経済は戦争特需によって好調を享受してきた。開戦初年度は西側の制裁や外国企業の撤退などによりマイナス成長率（-1.4%）を記録したが、原材料価格の上昇や中国、アラブ首長国連邦（UAE）などからの支援によってかなりの部分が相殺された。これらの国への輸出が制裁回避の抜け道となったのである。当初、ロシア中央銀行は2022年の成長率を-8%と予測していたが、実際にはこれよりも緩やかな景気縮小に留まった。
2023年以降、ロシア経済は事実上の戦時体制に移行した。政府支出の拡大と貸出の増加が投資・建設などの全般的な景気を活性化させた。ロシアのシンクタンクCMASFの調査によれば、2020年から2024年までに機械、設備、建設資材などへの投資は36.5%増加し、特に軍需産業部門が急成長したという。戦争関連の補助金により民間消費も増加し、実質賃金の急騰が消費を支えた。IMFによれば、ロシア経済は過去2年間で4%という高成長率を示したという。
しかし、米国戦略国際問題研究所（CSIS）はこのようなロシア経済を「望ましくない成長」と評価している。戦争が長引けば、これまで景気を支えてきた原動力が次第に弱まることは避けられないからだ。
2023年下半期からは景気過熱の兆しも見られる。失業率は過去最低の2.3%に低下し、賃金上昇と物価上昇が急速に進んだ。ロシア中央銀行は物価抑制のため、2023年7月に政策金利を年16%に引き上げ、昨年10月には政策金利が過去最高水準の年21%まで上昇した。高金利による投資の減少により、年初から景気後退の兆候が明確になりつつあるとの分析が出され、ロシアのマクシム・レシェトニコフ経済発展相は6月にサンクトペテルブルクで開催された国際経済フォーラムで「ロシア経済は不況直前の状態にある」と認めた。
労働力不足も深刻である。CSISは「ロシアはソ連解体以来最悪の労働力危機に直面している」とし、「技術レベルも低く、労働力を代替して生産性を向上させる方法が乏しい」と指摘した。戦争動員や大規模な海外移住による労働人口の減少が生産性の低下を招いている。ロシア労働省は、2030年までに労働人口が約240万人不足すると予測している。
ロシア経済の中核をなすエネルギー部門にも揺らぎが生じている。国際原油価格の下落に加え、ウクライナによるドローン（無人機）攻撃で精油施設が被害を受けたためである。ロイター通信は「先月のロシア国営石油・ガスの販売額は5,920億ルーブル（約1兆1,130億円）で、昨年同期比23%減少すると推定される」と伝えている。
国際エネルギー機関（IEA）によると、今年1〜5月のロシアの平均原油輸出価格は1バレル当たり約59ドル（約9,006円）で、ロシア財務省が想定していた1バレル当たり69.7ドル（約1万639円）を大きく下回ったという。米ピーターソン国際経済研究所（PIIE）は「ロシアが現行の経済モデルを維持し続けるならば、さらなる困難な選択に直面することになる」とし、「財政面でロシア政府の裁量余地は大きくない」と評価している。
ロシア政府は最終的に増税の策に踏み切った。先月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は付加価値税を20%から22%に引き上げると発表した。英フィナンシャル・タイムズ（FT）は「戦争初期には石油およびガスの余剰収入で戦費を賄い、その後法人税を引き上げた。そして今は、他の財源がないため、すべての国民と企業が戦争負担を共にしなければならない状況だ」と指摘している。
ただし、ロシア政府は「経済危機論」を否定している。プーチン大統領は「マクロ経済の安定のため、経済成長の速度を意図的に抑制した」と主張し、ロシアのアントン・シルアノフ財務相も「石油・ガス依存度を低減し、対外的衝撃に耐えうる経済構造を構築する」と述べた
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