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地雷や不発弾 探知・除去する技術開発など紹介 ウクライナ支援／nhk
2025年10月22日午後8時48分
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014955921000
ウクライナ情勢
ウクライナでの地雷の除去を支援するため東京で開かれた国際会議にあわせて、地雷や不発弾を探知、除去する技術開発などの取り組みを紹介する催しが開かれました。
催しには、日本やウクライナなどからおよそ30の企業などが出展しました。
こちらは、耕うん機のような装置で地面を掘りながら進むロボットです。
こちらは、作業員の腕につけて使用する軽量の金属探知機。すでに利用されている技術や、今後の実用化に向けた取り組みについて担当者が訪れた人たちに説明していました。
ドローンを低空飛行させ 地雷や不発弾を探知
このうち名古屋市の企業「Prodrone」（プロドローン）は、ウクライナの企業が製造した金属探知機をドローンに搭載し、地雷や不発弾を探知する技術開発を進めています。
ドローンの下に取りつけた探知機を回転させながら高度30センチという低空を飛行する仕組みで、地中に埋まっている地雷などを見落とさないよう調整しているということです。
今後ウクライナの地雷原でテストを行い、現場のデータを得た上で実用化できるかどうかを確かめたいとしています。
Prodrone 竹島周作執行役員
「地雷探知は危険な作業で、無人でできるところに可能性を感じて参入した。現地のニーズに合ったドローンを作り、ウクライナの人たちが普通に生活や経済活動ができるよう役に立ちたい」
空から地雷を見つける
この催しに参加した企業のうち、ITや防衛関連の技術開発を手がける東京の企業は、ウクライナの大学などと連携してドローンを使って空から安全に地雷を見つけるシステムを開発しています。
ドローンに取り付けた高精細のカメラやセンサーを使う仕組みで、現状では、1メートルほどの誤差で探知できるということです。
人が探知機を持って地雷を探すこれまでの方法では、時間もかかる上に爆発によって被害が出るケースもあり、この企業では、システムを導入することで安全に効率的に作業できると見込んでいます。
また、インターネットがつながらない場所に独自の通信環境をつくり、ドローンで見つけた地雷の位置をスマートフォンなどの地図に表示させる技術の開発も行っています。
この企業が開いたブースでは、共同で開発を進めているキーウ工科大学の研究者などが、視察に訪れたウクライナのハブリリュク国防第1次官に説明していました。
ハブリリュク次官
「この技術は明らかに新しいアプローチで、あらゆる事故の可能性から人々を守り、地雷の除去作業を加速させる」
キーウ工科大学 ボロディミル・メリニクさん
「より安全に速く作業するためにイノベーションを求めている。日本とウクライナの技術を組み合わせることで成功するだろう」
「コグニティブリサーチラボ」 苫米地英人CEO
「地雷の除去ができないと休戦したとしても経済復興ができない。できるだけ最先端のテクノロジーを1日でも早く届けたい」
ウクライナの課題とは
ウクライナの地雷の現状は
ウクライナでは、軍事侵攻を続けるロシアが埋めるなどした地雷の除去をどう進めていくかが課題となっています。
地雷は、ロシアが侵攻した東部や南部、それに首都キーウの近郊などで確認されていて、ウクライナ政府などによりますと国土のおよそ23％が対人地雷や不発弾などで汚染されているということです。
それらを取り除くのは数十年がかりの作業になるともされ、ウクライナは国際社会に支援を求めています。
民間人の被害も相次いでいて、国連人権高等弁務官事務所のまとめによりますと、軍事侵攻が始まった2022年2月以降、ことし9月までに地雷などの爆発物により▼死亡した人は466人、▼けがをした人は1149人に上っています。
日本の支援は
日本は、2023年からJICA＝国際協力機構を通じてウクライナでの地雷の除去の支援に力を入れています。
JICAは、内戦で多くの地雷が埋められたカンボジアなどに対して支援を行ってきた経験があり、こうしたノウハウを生かした支援を行っていて、ことし7月には、首都キーウで日本が供与し、カンボジアでも使われた「ALIS」（えーりす）と呼ばれる地中の様子がわかる地雷探知機の研修会も行われました。
世界の被害は
地雷は、戦争や紛争の終結後もその脅威が残り、民間人が被害にあうことが多いことなどから「悪魔の兵器」とも呼ばれ、1999年には対人地雷の使用や製造を禁止する国際条約、いわゆる「オタワ条約」が発効しました。
しかし、地雷の廃絶に取り組む国際的なNGO「地雷禁止国際キャンペーン」が、2024年に発表した報告書によりますと、1999年から2023年までの間に、地雷や不発弾による死傷者は15万9445人にのぼっています。
条約脱退の動きも
ことしは、「オタワ条約」の加盟国のうち、ロシアと国境を接する東ヨーロッパのポーランド、それにバルト三国や北欧のフィンランドの5か国が、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの脅威への対応を理由に脱退を決めました。
また、ロシアの侵攻を受けるウクライナも自衛のためとして、ことし6月に脱退の意向を表明しています。
こうした動きについて地雷廃絶に取り組む団体などは懸念を示していて、「地雷禁止国際キャンペーン」のガベルニック事務局長は、条約にとどまるべきだと訴えています。
「地雷禁止国際キャンペーン」 ガベルニック事務局長
「地雷の犠牲者のおよそ85％は兵士ではなく民間人であり、その多くは子どもだ。すべての国には自衛の権利があるが、その手段を慎重に、戦略的に選択すべきだ。なぜなら、代償は国民が払うことになる」
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