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トランプ政権がロシアに大規模制裁…戦費限界で見えてきたウクライナ戦争「終結」の現実味／ダイヤモンド・オンライン
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限界に差し掛かるロシアの「戦費」拡大
9月29日、ロシア政府は2026年の予算法案を議会に提出した。この予算案では、来年の国防費を今年の予算より減額して計上した。
2022年2月のロシアのウクライナ侵攻からロシアは、多額の予算を、際限なく戦争に費やしてきた。連邦政府の国防費は、毎年拡大しGDP比では、過去20年間で最大規模にまで膨らんでいる。
国防費の予算が、前年より減少して計上されるのは、ウクライナ戦争開始後初めてである。ウクライナ戦争を継続するための「戦費」の拡大が限界となったことが間接的に示唆された。
財政赤字の拡大で「国民負担」にかじ
ロシア財政の変調は、これ以外の面でも見られる。その一つが、財政赤字の拡大である。今年の財政赤字は、政府の想定以上に悪化している。6月に政府は2025年通年の財政赤字見通しを当初計画の1.2兆ルーブル（GDP比0.5％）から3.8兆ルーブル（GDP比1.7％）へと大きく修正した。その後も歳入の下振れは拡大し、9月に提出した再改正案では、財政赤字見通しは5.7兆ルーブル（GDP比2.6％）と、ウクライナ侵攻開始以降で最悪の水準に達している。
これまで、政府は財政赤字を補填する財源として、過去の石油・ガス税収の余剰分を積み立てた国民福祉基金を取り崩してきた。その中心は金や外貨などの流動性の高い資産であるが、同基金の金の保有量は2021年末の406トンから2025年9月末に173トンへ減少、外貨と合わせた評価額は8.4兆ルーブル（GDP比7.3％）から4.1兆ルーブル（GDP比1.9％）へ半減し、これ以上の大幅な取り崩しはできない状況となっている。
こうした状況の下で、ロシア政府は赤字を補填するために増税を計画し、日本の消費税に相当する付加価値税（VAT）の改正法案を議会に提出した。この法案では、標準税率を来年1月から20％から22％へ引き上げるほか、小規模事業者の免税枠を縮小する形で課税対象が拡大されることになっている。
ロシア財務省によると、付加価値税の改正により年1.2兆ルーブルの増収が見込まれている。これまでも政府は戦費調達のために増税を行ってきたが、いずれもエネルギー関連企業、大企業、高所得者層を対象としたものであった。政府は一般国民に広く負担を課す手段を控えてきたが、今回の付加価値税の引き上げは、これまでの手法とは一線を画すものである。
ロシアの原油収入減の背景には経済制裁の負担の積み重ねも
財政悪化の直接的な原因は、原油安にある。ロシア産ウラル原油の価格は、2025年1月に1バレル68ドルだったが下落基調が続き、同年9月には1バレル57ドルとなった。これにより今年の石油・ガスによる収入は、当初計画の10.9兆ルーブルから8.6兆ルーブルへと大幅に下振れる見込みである。
経済制裁がロシアの原油輸出収入を圧縮している点も無視できない。
ウクライナ侵攻以前に輸出先の約半分を占めていた欧州がロシア産原油の輸入を原則禁止すると、ロシア産原油はインドなどアジア向けの輸出に振り替えられた。輸送距離は大きく伸び、輸送コストが増加した。また、広範な金融制裁によって使用できる保険サービスが限られ、船舶保険などのコストも増加した。これらのコストの上昇分は、原油価格の割引という形でロシア側が負担している。
端的に表れているのが、ロシア産ウラル原油とブレント原油の価格差である。両者の価格差は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻後に大きく拡大し、2025年8月時点でも1バレル12ドル（ロシア産が18％割安）と、依然として開いたままである。
現在、ロシア産原油の輸出先はインドと中国が8割を占める。この両国は割安な原油を輸入することで経済的な利益を享受している。両国の貿易統計を基にロシア以外とロシアからの輸入単価の差と輸入量の積を合計すると、この「利益」の総額は、割引幅が大きかった2023年には年間85億ドル、2025年1〜8月の間でも30億ドルを上回る。ロシア側から見れば、この分は本来得られる輸出収入が経済制裁によって失われたことになる。
ロシアのインフレの背景にも経済制裁の影響あり
ロシアは、経済が底堅く推移する一方で、インフレという深刻な課題に直面している。ウクライナ侵攻以降、ロシア中央銀行のインフレ目標である前年比4％を下回った期間は2023年3月〜6月のわずか4カ月間のみである。
インフレの最大の原因は戦争による人手不足である。ロシア政府は2022年9月に実施した30万人の追加動員が社会的な反発を招いたため、それ以降は契約兵を募集して兵力維持を図っている。正確な数値は公表されていないが、契約一時金の支出状況などから、ウクライナ侵攻以降のロシア軍の新規採用人数は合計120万人以上になると目されている。物資の増産にも資源を集中しており、2024年半ば時点で軍産複合体の雇用数が60万人増加したという報告がある。
こうした数値を統合すると、ウクライナ侵攻以降の就業者数の増加分（約300万人）の半分以上は戦争のためということになる。当然、労働市場はひっ迫し、賃金コストが大幅に増加した。名目賃金の上昇率は2024年までの3年間で54％、1年間の平均に直すと年平均15％に達している。
また、経済制裁は輸入コストの上昇を通じてインフレを押し上げている。西側からロシアへの輸出は厳しく制限されているものの、中立国経由の迂回によって規制品の流入は続いている。ただし、輸入企業は輸送・保険費用の増加や経路の複雑化に伴う中間マージンの上乗せなど、追加コストの負担を強いられている。こうした追加コストを計量的に検証した分析では、侵攻後に輸入コストが平均13％上昇したと推計されている［1］。
この上昇分が輸入品価格に全額転嫁されると仮定し、ロシアの消費構造に当てはめると、2年間で消費者物価を約4％ポイント押し上げたことになり、同期間の累計インフレ率（約20％）のうち約2割に寄与したという説明が可能だ。これまで見えにくかった経済制裁が実際にロシア経済に与えた負荷の一端がよりはっきりと浮かび上がる。
ロシアへの圧力の継続が停戦の可能性を高める
これまで、プーチン大統領は停戦に向けた協議には応じる姿勢を見せるが、ウクライナ側には受け入れ難い条件を提示することで、事実上戦争の長期化を図ってきた。10月16日にはトランプ大統領と電話会談を行い、再度対面での首脳会談開催に向けた動きが見られたものの、実現は困難な情勢である。現時点では、クレムリンの強硬姿勢は崩れる兆しを見せていない。
一方で、ロシアのウクライナ侵攻から3年半が経過し、戦争にかかるコストの拡大に限界が見え始めている。2026年1月から付加価値税の引き上げが実施されれば、戦争の負担が家計にも直接的に影響を及ぼす。国民の関心が戦争継続の是非に向かえば、国内の政治コストは高まる。日本や欧米が講じた経済制裁は、ロシア経済に持続的な負担増を強い、政府が増税をせざるを得ない状況を作り出した。
トランプ第2次政権は、ロシアの外交的態度を硬化させる懸念から、これまで新たな経済制裁措置を見送ってきたが、10月22日、ロシアの大手石油会社ロスネフチとルクオイルを制裁リストに追加する大規模な制裁を発表した。戦争のコスト蓄積がロシア政府を停戦へと誘う可能性は、従来に比べて現実味を帯びている。米国の圧力強化路線への明確な転換は、ロシアを停戦交渉に向かわせる転機となり得るだろう。
（伊藤忠総研主任研究員 浅岡嵩博）
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