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室崎益輝・神戸大名誉教授の悔恨の念は本物なのだろう。
そこには、自己保身にための弁解の言葉は無い。
研究者の目で、行政の震災対応の「失敗」を客観的に見つめ、改めて「防災の基本」とは何か、そのことを自らに問い、行政のトップに問いかけている。
「・・・国や県のトップがこの震災を過小評価してしまったためではないでしょうか。初動には人災の要素を感じます。」
室崎名誉教授の言葉は、まともなら、楔のように国や県のトップの胸に突き刺さらなければならない。
残念ながら、その期待は虚しいことになるのではないか。・・・そんな気がしている。
なぜなら、
誤って「国や県のトップがこの震災を過小評価してしまったため」というよりは、
意識的に「国や県のトップがこの震災を過小評価していた」・・・
そんな疑念を抱かせる行政の危機感の欠如した振舞を、国民の誰もが目にし、感じていたのではないだろうか。
その疑念は、岸田首相がようやく現地入りし、被災状況を視察しても尚払拭されることはなかった。
以下は室崎名誉教授の発言録の記事。全文を転載する。
人災の要素もあった――。防災研究の第一人者で、石川県の災害危機管理アドバイザーを務める室崎益輝・神戸大名誉教授（79）は、能登半島地震について、そう考える。「初動対応の遅れ」を悔恨の念とともに指摘する室崎さんに、話を聞いた。
これから指摘することは、私の責任でもあります。県の災害危機管理アドバイザーを務めてきましたから。やるせなさ、自戒もこめて、長年防災と復興支援に関わってきた一人として、誰かが言わなければ、言葉にしなければと。今の段階で、声を上げなければと思いました。トップ、そして関わってきた私たちそれぞれが考えないといけません。
発災から5日後に珠洲市と能登島以外の全域を視察しました。これまでの多くの大震災では発災から2、3日後までに自衛隊が温かい食事や風呂を被災者に提供してきましたが、今回は遅れた。緊急消防援助隊の投入も小出しで、救命ニーズに追いついていません。
水や食料、物資の避難所への搬入が遅れたのは、半島で道路が寸断されるなどした地理的要因だけではなく、被災地で起きていることを把握するシステムが機能せず、国や県のトップがこの震災を過小評価してしまったためではないでしょうか。初動には人災の要素を感じます。
阪神・淡路大震災から積み重ね、受け継がれてきた教訓が、ゼロになってしまっている印象を受けました。
災害対応の「基本」とは何か――。災害はみな異なるので難しい問題です。それでも、私たちはこの問いから逃げてはいけないように思います。それは、被災者の命に関わるからです。
■災害対応の「基本」から、逃げてはいけない
私は防災研究者として阪神・淡路大震災で被災も経験しました。その原点がある。
神戸では震度6以上の地震は起きていなかったから、防災計画は震度5を想定した。でも震度7の地震が起き、「震度7を想定してくれていれば」と市民から重い言葉をもらいました。そこから「想定外」を大切に、国内外の被災地を歩き、行政だけでなく市民同士の対話を大切に、復興・減災の支援をしてきました。
自衛隊、警察、消防の邪魔になるからと経験豊富なボランティアも駆けつけることを制限しました。その結果、マンパワー不足と専門的なノウハウの欠如で後手後手の対応が続いています。政府は「お金は出します」というリップサービスではなく、関連死を防ぐなどの緊急ニーズに応えられる具体的な対策を提供すべきで、「必要な人材を出します」というサービスに徹するべきです。
自戒の念もこめて、今誰かが声をあげなければと思いました。被災者の命や生活を守れるかがかかっている。教訓がいかされるよう、軌道修正をしなければなりません。
以下省略。
記事の転載はここまで。
「・・・神戸では震度6以上の地震は起きていなかったから、防災計画は震度5を想定した。・・・」
しかし、震度７の地震が襲った。
そして壊滅的なあの被害。
「想定外」は、想定が「間違っていた」ことに対する醜い言い訳の言葉でしかない。
他の地域では、震度７の地震は起きていたわけだし、それが神戸では起きないとするのは、「安全神話」なのか、「金の亡者の妄想」なのか。
「阪神・淡路大震災」を踏まえて、さらには「東日本大震災 」を踏まえて、石川県、そして志賀原発の防災対策はどのように見直しがなされ、対策強化がなされてきたのか。
もしや、何も対処されていなかったのか。
能登半島で、震度７の地震など起きていなかったし、起こるはずがないと・・・。
ここでも、原発にまつわる「安全神話」が、そして原発にまつわる「巨額の金」が、そこに住む人たちの判断力をも奪ってしまったわけだ。
「・・・阪神・淡路大震災から積み重ね、受け継がれてきた教訓が、ゼロになってしまっている印象を受けました。・・・」
本当に教訓が受け継がれてきていたのか、
なぜ、教訓がゼロになってしまっているのか、
責任ある、政府、行政に正面から問わなければならないことだろう。
まずやらなければならないのは、「安全神話」を捨てることではないか。
今回の志賀原発の被災の状況についても、全てが「想定内」で済ませ、「安全にかかわる問題」は発生していないと嘯く。
しかも、客観的な機関が調査したわけでもなく、北陸電のレポートを鵜呑みにし、聞かれてもいないのに、大学教授の肩書でそのことを言わせ、権威付けするという、使い古された手を使って、人心を惑わす。
私が思うに・・・。
現在の日本に存在する原発は、どのような補強工事を加えようとも、震度７の地震に耐えられるシステムにはなり得ないのではないか。
また、地震によって断層がずれて、４ｍもの段差が生じる日本の地盤では、原発の立地に適する場所などないのではないか。
精々出来るかも知れないと、規制基準にしているのが「震度５強程度」の地震に耐えることとなっているとしたら、国賊ものだ。
そして、今回の能登半島地震で道路の被害の酷さを目の当たりにした日本国民は、原発に甚大な被害を引き起こすほどの地震が発生してしまったら、まともに避難など出来ないことを知ったのではないか。
今回の経験から学び、教訓として活かされるよう、国民も意識の軌道修正をしなければならない。
これからは、騙されることはないと、信じたい。
これからは、金に目がくらんで、騙された振りをすることはないと、信じたい。
人の命より大切なものはないことを、忘れた振りをすることはないと、信じたい。
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