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https://www.asahi.com/articles/ASS1J56J6S1JUTFK00F.html
「派閥解消議論でごまかされないように」
確かに、そんなもので誤魔化されないようにしなければならない。
「派閥」は解消できない。
仮に出来たとしても、「派閥」の呼称が無くなり、「耳触りのいい名称」に変わるだけで、「守銭奴犯罪集団」が消滅するわけではないという結果に終わる。
あたかも、
「カジノ」を「IR」と言うがごとし。
「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言うがごとし。
「寄付」を「パーティー収入」と言うがごとし。
そんな政党を「自由 民主」党と言うがごとし。
これまで何度誤魔化されてきたことか。
われら国民も反省すべき点が大いにあるのではないか。
「手口」は何時でも、
「やってる振りで時間を稼ぎ、看板の架け替えで国民の興味を削ぎ、そのうち忘れてしまうのを待つ。」
国民が採るべき対抗策は一つしか無い。
それは、時を移さず「怒りの声を上げること」。そして「忘れない、諦めない」
と言うことではないだろうか。
以下、玉木氏の発言録につき全文を転載する。
国民民主党・玉木雄一郎代表（発言録）
（自民党の政治刷新本部は）抜本的な改革（案）を出さないと、「やっぱりこういうメンバーだから中途半端なものしか出てこない」と言われる。刷新感のある内容か、厳しく見定めていきたい。
派閥の解消だけをやれば、すべてが解決するとも思えない。政治資金の入りと出を徹底的に透明化することが本質だ。違反した人を厳罰に処す。政党も助成金が減る。本人も刑事罰の対象になる。辞めなければいけない。そういうことにつなげていくことが大事。派閥だけ解消する、あるいは解消の方向を出しただけで「改革が進んだ」と、ごまかされないようにしなければいけない。
菅（義偉）前首相、（小泉）進次郎さんは「派閥はダメ」。麻生（太郎）さんは「派閥（維持）だ」と。改革派と守旧派が争っているようだが、両者とも、政治とカネの透明化については何も言っていない。派閥解消の問題に争点が集中するがあまり、政治資金の徹底した透明化などの議論が目立たなくなったり、後退したりすることは避けなければいけない。（記者会見で）
記事の転載はここまで。
玉木氏の発言も、よく耳を傾けると、どこか他人事に聞こえる。
今、国民が問題視しているのは、自民党内で常習的に行われてきた「犯罪」だ。
「派閥解消議論」なるものは、「問題のすり替え」というものだ。
しかも、党内のほとんどの議員が、その「犯罪」に手を染め、蔓延していたという事実。
それは「組織的な犯罪」そのもので、ひとり会計責任者の判断で出来る所業ではないことは、論をまたない。
「検察」は、政治家が「共謀した証拠」が掴めないとして、この犯罪を見逃すらしい。
少し考えたら、「そんなもの」がある筈がないことくらい、直ぐに分かるではないか。
組織の指示命令系統を考えれば、会計責任者は政治家の指示・命令の下でしか動くことは出来ないことは明かだ。
そうでなければ、組織は成り立たないだろう。
あったのは「共謀」ではなく「命令」。
組織的犯罪ということ、そのことが、集団のボス政治家が「命令した証拠」そのものであることを示している。
犯罪の存在がこれほど明らかな以上、検察としても目をつぶるわけにはいかないだろう。
そこに存在しているのは、政治資金規正法違反という犯罪ばかりではない。
刑法第246条「詐欺罪」。刑法247条「背任罪」。刑法252条「横領罪」。
刑法第223条「強要罪」。刑法60条「共同正犯」。刑法61条「教唆」。刑法62条「幇助」。
そして、所得税法第238条「脱税」。
などなど。
ざっと考えただけでも、これほどの数の犯罪の存在を疑って捜査しなければならない。
まるで、犯罪のデパートだ。
「犯罪の存在を否定できない」、こんな事態になってしまったら、犯罪を見逃す手段として、検察に残された手立ては、「証拠不十分」を理由に「不起訴」しかない。
会計責任者を起訴すると言われているが、これも「略式起訴」だろう。
そして、手にした裏金の１％にも満たない罰金を納めて放免される。
公開された裁判所での公判は望むべくもない。
こうして真実を闇に隠してきたわけだ。
そのことを可能にしているのが、日本の検察制度の特質の一つである、起訴便宜主義。
起訴便宜主義とは、
公訴を提起し，これを維持するに足りる十分な犯罪の嫌疑があり，かつ，訴訟条件が具備している場合においても，公訴権者（検察官）の裁量により起訴しないことを認める制度。
驚くことに、起訴しない、「その理由」は明らかにしなくてもよいとされているらしい。
素人の私には俄かに信じがたいが、そうらしい。
こんな制度は「百害あって一利なし」。
政治家が検察を抱き込み、
どんなに「白を切ろう」とも、国民は「お見通し」じゃ。
ただ、今までは「忘れっぽかった」だけじゃ。
そして、兆しは明るい。・・・かなり・・・いや少し・・・まあ、チョコットは・・・。
今や、国民の怒りの声は、自民党ばかりではなく、「検察」に向もかっている。
誰もが、かつての「逃がし屋」黒川を思い出しているだろう。
国民は忘れてはいなかった。
国民の怒りの声で、「検察」の判断と行動の誤りを正すことができるか、どうか。
そして、私利私欲とは無縁な、正邪の判断を誤らない、国民のための「検察」に生まれ変わることができるかどうか・・・。
そのことは、日本の民主主義、法治主義の熟度を測る試金石とならん。
今の「検察」に「秋霜烈日」のバッジを付ける資格があるかどうか・・・
もう少しで明らかになる。
玉木氏の発言も、よく耳を傾けると、どこか他人事に聞こえる。
立法府に籍を置く国会議員たるもの、「派閥解消議論」の成り行きを見守るまでもなく、直ちに、「政治資金規正法」の改正案を議員立法で提案すべきだろう。
誰か、改正案の文面を検討しているだろうか？。
合わせて、この機会に、行政機関としての「検察制度」の在り方にも目を向け、「逃がし屋」利権の温床を「排除」するため、「検察制度」の再構築を目指す「議員立法」を検討すべきではないか。
「立法」は「行政の監視」と共に、国会議員の重要な責務ではないか。
大山鳴動して子ネズミ・・・では、国民は納得しない。
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