だが、岸田ら自民政治屋はなんだ。恐れ入ったぜ。、、　　裏金-回し飲み
　　　

―――以下引用

【安倍派裏金問題】深谷隆司・自民党都連最高顧問が直言　「法律違反を犯した議員に国会議員の資格はない。全員、議会から追放すべきだ」（NEWSポストセブン）
2024.01.24 07:00

https://www.news-postseven.com/archives/20240124_1936125.html?DETAIL
https://www.news-postseven.com/archives/20240124_1936125.html/2
https://www.news-postseven.com/archives/20240124_1936125.html/3

　安倍派の裏金問題では、同派幹部たちが「（キックバックは）会長案件だった」と責任転嫁し、逃げ切りを図ろうとしている。特捜部も「幹部の立件見送りを検討」と報じられた。“大山鳴動してネズミ2〜3匹”では政治腐敗はなくならない。自民党大物OBが、政治家の“劣化”に怒りの声をあげた。
「政治資金収支報告書に書くと法律で決まっているのに、平気で法律違反を犯した議員に国会議員の資格はない。全員、議会から追放すべきだ」
　そう声をあげるのは自民党総務会長や自治大臣、通産大臣を歴任し、現在も同党東京都連最高顧問を務める深谷隆司氏だ。88歳の大物OBの「喝」は痛烈だ。
「岸田（文雄）総理は政治刷新本部をつくって政治改革だなんだと言っているが、そうじゃないだろう。今回の問題は、派閥のパーティー収入は政治資金収支報告書に書くと決められているのに、それを書かずに裏金にしていた。明確な法律違反だ。こんなチンケなやり方で金を手にしようとするなど天下国家を語る政治家のすることではない。
　私はTOKYO自民党政経塾の塾長を2018年務めていて、政治家志望の人たちに『君たちが政治家を志望するなら、国のために身命を賭する覚悟を持て』と教えてきた。国のために命を投げ出す覚悟と、安倍派の議員のみみっちく金を掠め取る姿は相容れない。長年、国家のために命をかけてきた政治家として、こんなケチ臭いことをやって政治不信を招くなどガマンができない。政治家が法律や制度に違反するのであれば、国会議員でいる資格はない。そんなヤツはどんどん摘発して議会から追放すべきなんです」

法律を破った責任を取れ

　キックバックを受けた安倍派の議員たちは、「政治資金収支報告書に記載しないように派閥から指示された」と釈明し、収支報告書の訂正で責任を回避しようとしている。深谷氏はそうした姿勢を一刀両断にする。（以下、「　」内はすべて深谷氏）
「派閥のトップの立場からすれば、（キックバックの金額を派閥の収支報告書に記載すると）A議員にいくら、B議員にいくら渡したという差がわかってしまう。だから隠そうということになる。受け取る議員のほうも、派閥に言われて、それは好都合だと自分の報告書に載せない。しかし、『派閥に言われたから』というのは言い逃れにすぎない。法律で記載しなければならないと決まっているのに、法律より派閥の指示を優先したということだ。当然、その責任は政治家自身が負わなければならない。
　この事件が発覚して、慌てて政治資金収支報告書を訂正した者もいるというじゃないか。5000万円近いキックバックをもらったうえに証拠隠滅を図った池田佳隆が逮捕されたが、少なくともあと2〜3人は立件されるだろう。でも、その他の議員たちも、事件が発覚し、世間でこれだけ騒がれてから収支報告書を書き直して誤魔化そうなんてまともな政治家のやることとは思えない」
　深谷氏は1972年総選挙で初当選。自民党では河野一郎派を皮切りに、その流れを汲む中曽根派、渡辺派、山崎派に所属し、山崎派では会長に次ぐ顧問として派を支えた。2012年に引退。派閥政治の裏表を熟知する政治家だ。
「昔は派閥からのキックバックなんて考えられなかったね。自民党の派閥は、会長を総理総裁にする目的で集まった。派閥の会長は、天下を取るために大勢の議員を集めなければならない。当時は今のように政治献金の規制が厳しくなかったから、派閥の会長は多額の献金を集める力を持っていて、会長と有力な幹部たちが資金を集めて若手の資金の面倒を見た。
　だが、規制が厳しくなると、やむなくパーティーを開くようになった。
　山崎派時代は顧問という会長に次ぐ立場で派閥の資金を支えた。1枚2万円の派閥パーティーのチケットを500枚くらい引き受け、それとは別に自分でもパーティーを開いて、毎年2000万円くらい派閥に納めていた。それでも、その頃は、パーティーでは2万円の会費にふさわしい料理や酒を出せ、少なくとも、会が終わった時に食べ切れずに料理が残るくらいにしろ、と指示していた。支援者に喜んでもらうことで地盤が固まる。それがだんだん利益優先になり、今では飲食なしで2万円を取るパーティーも多い。これでは支持の拡大など望めない単なる金集めです。
　そのうえ、派閥のメンバー全員にパーティー券を売らせるようになり、ノルマを超えた分をキックバックするみたいなことが始まった。ノルマ以上に売った分をコソコソ自分のものにする“中抜き”とかみみっちいことが横行しているという。本当に政治家が小さくなったなと」

刷新本部は「議論のすり替え」

　岸田首相は岸田派の解散を検討し、「政治刷新本部」でも、政治資金規正法の改正や派閥解消の議論が出ている。深谷氏は、それは問題のすり替えだと指摘する。
「リクルート事件の後、政治改革の基本ができた。規制も強化した。しかし、それが平気で破られるのは政治家の劣化が原因だと思う。決められた制度、法律を守れていないのはなぜかを反省し、謝罪するのが先でしょう。二番煎じの改革議論で問題をすり替えるべきではない。
　派閥解消論も出ているが、そもそも派閥の役割は、トップが多くの議員の意見を聞いて、政策を議論し、天下取りを目指すことにある。若手議員にとっても、自分の政策を直接国政に反映するのは難しいから、政策集団の中で提案することで国会に出してもらうわけです。それは悪いことではない。決してキックバックするための組織ではなかった。それが金を集めるための集団となっているという悪循環を断ち切らないといけない」
　岸田政権はいまや風前の灯火。自民党の危機を乗り切り、国民の信頼を取り戻せる次のリーダーは現われるのか。
「世論調査では小泉進次郎、石破茂、河野太郎のいわゆる小石河連合の人気が高いようだが、3人ともまだまだ総理のタマじゃない。石破さんは党内野党の立場で物を言うけれど、党内の支持はない。進次郎さんも、賑やかなパフォーマンスは得意だけど、何をしたいのかよくわからない。お父さんの小泉純一郎氏に『50歳まで（総裁選に）立ってはならない』と言われているそうだが、親が出てくるようじゃまだまだ一人前とは言えない。
　河野さんは、若手で政策調査会のメンバーだった時、各部会長から上がってくる政策に、先輩でも構わずヒステリックに批判していた。岸田さんの他に総裁を任せられる候補がいないこともまた、自民党の窮状を表わしていると思います」
　自民党の議員たちに、88歳の長老の箴言を“聞く力”は残っているのか。

※週刊ポスト2024年2月2日号

https://www.tokyo-np.co.jp/article/304250

＜政治とカネ　自民党派閥裏金事件＞�A

　「現金手渡しなどというのはあまりに前近代的な慣行である」
　「政治とカネの関係を国民にとって透明で納得できる形に改革していきたい」
　自民党への厳しい批判と政治への理想が熱くつづられている。最近書かれたような内容だが、筆者は安倍派の世耕弘成参院議員。20年前に和歌山県の地方紙に寄稿された。

◆「餅代」を振り込みに…「とんでもねえな」
　当時の自民党も政治とカネで揺らいでいた。日本歯科医師連盟（日歯連）から橋本派（現茂木派）への1億円ヤミ献金事件が発覚。年金未納問題も起き、2004年7月の参院選で民主党に敗北した。政権交代が現実味を帯びつつあった。
　「塩ちゃん、これはもう党改革やらないとダメだわ。手伝ってくれ」。参院選後、塩崎恭久・衆院議員（当時、引退）に1本の電話があった。幹事長として危機感を募らせた盟友の安倍晋三元首相からだった。
　塩崎氏は世耕氏とともに動いた。目を付けたのは盆暮れに党から各議員に配られる「氷代」や「餅代」だった。現金での手渡しから銀行振り込みにする案を打ち出すと、「とんでもねえな」と仲間内から怒りの声が飛ぶこともあったという。塩崎氏が振り返る。
　「政治資金の透明化・可視化をすることで、国民に何にお金がかかっているのか見てもらって、使い方がひどいというなら、選挙で落ちるだけなんですよ」

◆選挙に負けると高まる「改革」の機運
　党内の反発を押し切り、資金の透明化や候補者公募制など改革案をまとめた。改革の一環で、自民党が06年に設立した政策研究機関「シンクタンク2005・日本」の理事と事務局長を務めた鈴木崇弘氏は、当時の状況をよく覚えている。
　「今と比べて2000年代は政治に緊張感があって政治が大きく動いた。本当に変われると期待した」
　しかし、改革の熱はいつしか消えた。選挙に負けると改革の旗を掲げても、次の選挙で勝つと機運はしぼむ。その繰り返しだった。
　「見せかけだけで本気じゃなかった」と鈴木氏。シンクタンクも11年2月、約5年間の活動で解散した。

◆「あまりに前近代的な慣行」と批判していたのに…
　政治資金パーティーを巡る裏金事件で、金額が最も多かったのが安倍派の6億円。議員へのキックバックは、20年前に世耕氏が「前近代的」と批判した現金で行われていたとされる。
　安倍派解散の方針が決まった19日夜、その世耕氏は会見し、5年間で1542万円のキックバックがあったと明かした。「資金の管理は完全に秘書に任せていた。帳簿につけていなかったか、現金で管理をしていた形だと思う」。過去の提言とは全く違っていた。
　今回、長年にわたる組織的な裏金が発覚しても、かつてのような変革への動きは弱い。鈴木氏は惜しむ。
　「第1次安倍政権は改革志向だったが1年で退陣。その失敗から政権奪回後は長期政権を目指して、とにかく選挙に勝つことが最優先され、変化を望まなかった」。2度目の安倍政権は7年8カ月の長期となり、国政選挙で6連勝したが、政治とカネの問題は置き去りにされたままだった。

―――以下引用

亀井静香氏「自民党はおしまいだよ」　裏金問題が落ち着いても「未来はない」理由（AERAdot.）
2024/01/24/ 10:30

https://dot.asahi.com/articles/-/212107?page=1

自民党にモノ申す

―――――――――――――――
亀井静香（かめい・しずか）／1979年衆院初当選。運輸大臣、自民党政調会長などを歴任。2005年に自民党を離党し国民新党を結成、09年の政権交代の一翼を担う。17年、政界引退（撮影／写真映像部・上田泰世）
　自民党派閥の裏金事件は、現職国会議員の逮捕にまで発展し、政界を揺るがせている。26日召集の通常国会を前に、岸田文雄首相は「政治刷新本部」を発足させたが課題は多い。地に落ちた信頼を取り戻せるのか。元自民党政調会長・亀井静香さんに聞いた。AERA 2024年1月29日号より。
―――――――――――――――

　金は政治家の「道中手形」。手形がなければ政界はわたっていけないんだ。国が選挙の面倒を見てくれるわけじゃない。当選してからも国費で雇える公設秘書は3人だけでしょ。それで選挙区を見て、地方政界の裁きをやるんだ。選挙区のあちこちに私設の秘書を置かなきゃどうにもならない。アメリカなら上院議員が公費で雇える秘書の人数に制限がなくて、20人も30人も抱えているだろ。それ以外にも金はかかる。金がかかることを悪だと言ってしまえば、これはどうにもならんな。
　俺が派閥の会長だったときも、議員たちに配っていたよ。派閥の金じゃなく、自分の政治団体の金でね。それが何でいかんの？　親分が子分どもに食い扶持を渡すのは当たり前じゃろう。ただ、政治資金収支報告書の記載は現在より甘くて、1円から領収書を保管しろって法律ではなかったけどね。
　今回の件も、収支報告書にそっくり書いておけばなんの問題もなかったんだ。安倍派だけでなく、俺のつくった志帥会（現・二階派）でも2億円の不記載があったという。なんで書かなかったのかね。きれいに集めてきれいに使えばいいのに、わからない。バカじゃんな。
　検察は安倍派幹部の立件を見送る方向のようだが、これでは終わらんと思うよ。検察審査会に行くだろうし、起訴すべきだって結論が出るかもしれんね。

「派閥は必然だね」

　昔は派閥の役割は明確だったよ。大臣にする、ポストを与える。それから総裁選の土台になる。派閥が総理をつくってたんだよ。今は派閥が弱くなったね。派閥にいれば大臣になれるわけでもない。それでも、完全に派閥がなくなれば党としては都合が悪いだろうね。派閥があれば、集団の親分と話をすれば意見を集約できる。それに、派閥はなくならないよ。派閥をなくすって、ずっと言われていたことだ。でも、なくならん。人が3人集まるところには必ず派閥ができる。派閥が正しいというよりも、必然だね。
　ただ、このままでは自民党はおしまいだよ。党として日本国をどうするかという基本的な考え方を持たなくなっている。アメリカも中国もエゴをむき出しにしているなかで、日本だけがポチをやってる。国家としてのエゴがあって然るべきなんだよ。地方にももっと目を向けないといかん。東京一極集中の時代はもう終わったんだ。地方では自民党が強くて、あって当たり前の空気みたいな存在になっているが、今に見放されるよ。それから、強者が支配する弱肉強食の新自由主義が強まっている。これだけ株価が上がっても社員には還元されていない。強者がさらに強くなっているだけの話だ。
　俺がやってきたこととは正反対だ。俺は郵政民営化に反対して自民党を飛び出して、中小企業の債務返済を猶予させるモラトリアム法（中小企業金融円滑化法）をつくった。強者の政治的な利益を代表しているのが今の自民党だから、自民党に未来はないと思うな。歴史が許さないんだよ。いつの時代も支配者、強者は倒されていくんだよ。今、選挙やってみなさいよ、自民党は負けるよ。

「岸田は持たないね」

　今回の裏金問題が落ち着いても岸田は持たないね。内閣改造したって支持率は上がらんし、手の打ちようがない。岸田では選挙に勝てないってみんなが思ってるから、次は上川陽子（外務大臣）あたりが出てくるんじゃないか。高市早苗（経済安全保障担当大臣）もいいんだけど、ちょっとトゲがあるわな。
　野党も弱すぎるね。結集しないとどうしようもない。小選挙区制なんだから。立憲民主も維新も国民民主も、ちょっとくらい違いがあったって政権交代する気なら結集せざるを得ないんだ。昔の社会党みたいに野党が心地よくて、野党第1党を目指そうってんならダメだろうけどね。野党では福島伸享（のぶゆき）らの有志の会に期待している。今は衆院4人の小勢力。迫力が足らないから、もっと突っ張らんといけんけどね、野党の接着剤になれるかもしれない。
　岸田の次の政権は、日本がアメリカのものにも中国のものにもならない自主独立を目指しながら、地球全体の人間の幸せを考えて行動する必要があるね。ちっちゃい島国であってもさ。

（構成／編集部・川口穣）

※AERA　2024年1月29日号

https://www.tokyo-np.co.jp/article/304453

＜政治とカネ　自民党派閥裏金事件＞�B

　「知らなかった」「秘書が対応していた」「辞職する意思はない」。自民党安倍派の会計責任者・松本淳一郎被告（76）が在宅起訴された19日夜、会見した派閥幹部たちは口々に釈明した。
　「会計責任者だけが罰せられるのはおかしい。変だと気づいても弱い立場の秘書が言える話じゃない」。安倍派の元秘書はそう憤る。

◆売り歩いたパーティー券、代金を横取りされた
　元秘書も派閥のパーティー券を売り歩いた。ある団体に頼み込み、派閥の口座に代金を振り込んでもらったが、団体の業界に影響力がある安倍派の大物議員に「全部自分のところだろ」と、売り上げを横取りされたこともあった。
　「誰が振り込んだのか分からない場合もあって、ものすごく原始的で適当だった」
　政治資金パーティーの透明度は低い。20万円以下のパー券購入者は収支報告書に名前を書かなくて済む「匿名性」を悪用し、毎年多額の裏金を生み出していたとみられる。
　裏金は選挙などで領収書が不要なカネとして使われる。「選挙の際のウグイス嬢に、規定以上の額を支払うことがある」。安倍派の現役秘書はそう明かした。

◆アメリカは200ドル以上の寄付で公開、オンラインでも
　11月の大統領選の予備選が始まった米国では、日本以上に政治資金集めが重要視される。巨額の寄付が集まるが、透明性は確保されている。200ドル（2万9600円）を超える寄付を受けると、連邦選挙委員会に報告しなければならず、データベース化されてオンラインで公開される。
　「むしろ競って公表する。寄付額が多い候補が選挙に勝ちやすいといわれている」
　そう話すのは米上院予算委員会で10年の勤務経験がある中林美恵子・早稲田大教授。選挙資金を多く集めると、有権者らは勝ち馬に乗ろうとするので、さらに寄付が集まる好循環になるという。
　米国では、日本と違って議員同士の競争が激しく、政治家としての実績が問われる。
　「次に当選するために、いい仕事をしたとアピールするため、悪いところを見つけて立法化しようとする」と中林さん。こうして政治とカネを透明化する仕組みが徐々に整備されていったという。

◆派閥を「政策集団」と言い換える政治家たち
　選挙と政策立案にかかる費用がきっちりと分けられていることも大きく違う。秘書は公務員の扱いで全員公費で賄われる。上院議員は秘書を何人でも雇えるが、選挙を手伝うことは原則できない。縁故採用も厳しく制限される。
　「全て透明で、私の給料もネットで公開されていた。日本では政治にお金がかかるというが、選挙になのか政策になのか、ごちゃごちゃになっている」
　衆院議員の経験もある中林さんは、世襲制や派閥人事など内輪の論理で、日本の政治は動いているとみる。
　「派閥を政策集団というが、選挙で勝つことが中心で、政策が置き去りになった。国民を向かず、内向きのエンジンが回っている」