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https://www.asahi.com/articles/ASS1M6VFRS1MUTFK017.html
共産党の小池晃書記局長、
「証人喚問を含め、徹底的な真相解明を求めたい」
立憲民主党の泉健太代表、
「裏金に関与した議員は一掃すべきだ。裏金を有したままで持ち逃げしているような状況だ」
「持ち逃げ」とは、難しく言えば「窃盗」か「横領」だね。
そう、相手は「犯罪を犯せし者」。
「検察」が見逃しても、国民を代表する「心ある国会議員」は、「犯罪を犯した国会議員」を見逃すようなことがあってはならない。
もし、見逃すようなことがあれば、それは「慣れ合い」と見做され、「同じ穴の狢」と断罪され、「背任の罪」を背負い、「国民の信」を完全に失うことになろう。
野党は、凛とし、そして毅然として、巨悪に立ち向かう姿を国民の前に示す責任がある。
自民党の議員は、全ての罪を死者に被せ、
I`m not Abe.
と言い始めた。
それだけでも許しがたいのに、言うに事欠いて、
I`m not Accounting Officer.
そんなこと言ったら、あかんって おまえさぁ〜。
おまえんところの「会計責任者」は雇われ会計事務職員だろ？。
以下、記事の抜粋。
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題は、岸田文雄首相が口火を切った岸田派だけでなく、二階派や最大派閥・安倍派の解散にまで波及した。野党は・・・26日召集の通常国会で追及を強める構えだ。
立憲民主党の泉健太代表は19日、・・・相次ぐ派閥解散の表明に「組織に責任をおっかぶせ、一人ひとりが責任逃れをしようとするのは許されない」と批判。・・・国会で真相解明を急ぐ考えを示した。
・・・泉氏は「裏金に関与した議員は一掃すべきだ。裏金を有したままで持ち逃げしているような状況だ」と指摘。・・・立憲幹部も・・・『派閥解散』に惑わされてはいけない」と語った。
日本維新の会の遠藤敬国会対策委員長は、取材に「派閥解体と裏金問題は別の話。裏金に関わった議員が事実を明らかにする必要がある」と指摘。共産党の小池晃書記局長は会見で、「（裏金を）一体何に使ったのか。洗いざらい明らかにせず、派閥解散でお茶を濁すのは『臭い物にふた』としか言わない」と語気を強めた。「証人喚問を含め、徹底的な真相解明を求めたい」と、通常国会で追及する考えも示した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、記者団に「岸田派の解散で解決する問題でもない。派閥解消につながるかを注視したい」と語った。そのうえで、政治資金の透明化や政治家本人の責任を問える法改正の必要性を強調した。
そもそも、昨年12月に岸田派を離脱したはずの首相が解散を明言することの矛盾を指摘する声も。泉氏は「ちょっと待てと。あなた何派ですか」と皮肉り、「派閥を離脱したはずの人間がなぜ解散権を握っているのか。離脱はフェイクだ。実際の運営権は岸田さんにあったと明らかになった」と批判した。小池氏も「全く理解不能」とし、党総裁の立場として全派閥の解散を求めるよう迫った。
記事の抜粋はここまで。
泉氏が言う、
「ちょっと待てと。あなた何派ですか」
「派閥を離脱したはずの人間がなぜ解散権を握っているのか。離脱はフェイクだ。実際の運営権は岸田さんにあったと明らかになった」
座布団一枚！。
岸田首相が「岸田派を離脱しました。」と言ったところで、世間は「岸田派」と呼ぶのはそういう事だ。
この事実は、自民党内にあっては、もはや「普遍の真理」と言えよう。
すなわち、派閥を運営し、派閥内の全てのことを取り仕切っているのは、その派閥の「ボス政治家」だということだ。
「ボス政治家」の了解無しでは、何事も進まない。
であるが故の、自民党の「派閥」だということなのだ。
人は、「派閥」に、そのボス政治家の名前を冠して呼称し、時に蔑称とする。
天地がひっくり返ることがあっても、決して会計責任者が取り仕切る事はない。
「会計責任者」などと言っても、派閥内では派閥に雇用された一介の会計担当事務職員でしかないだろう。
その事は誰もが知っているはずなのに、「会計責任者」に罪をかぶせて、納得顔で頷く。
それでいいのか？・・・検察は。
そのことを理解すれば、「自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題」に対する「検察」の終局処分は極めて不当なものであることがわかる。
国民のほとんどがそう思う「不当な終局処分」。
当初、全国から１００名もの優秀な検事の応援を求め、その決意の強さを見せていた検察の動きが派手に報道されていただけに、この腰砕けはどういうことか。
何が原因で、犯罪を犯した者全ての「公訴の提起」を逡巡することになってしまったのか。
結果は、「大山鳴動して子鼠すら捕まえられない。」
「ミイラ取りがミイラになる」とはこういうことを言うのだろうか。
「検察」が権力に取り込まれていることを、改めて国民が知るところとなった。
残念だが、「検察の理念」に反する致命的な「汚点」として語り継がれていくことになるのだろう。
立憲民主党の泉健太代表が言うように、
「裏金に関与した議員は一掃すべきだ。裏金を有したままで持ち逃げしているような状況だ」
目の前に犯罪の存在が強く疑われる事案があり、検察が「検察の理念」に従い、その事案の真相を明らかにし，刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現することによって、公開される「司法の審理」、すなわち裁判による公判を経て、今の自民党所属の国会議員の、そのほとんどが法令に違反しているとなって、有罪が確定すれば、「公民権停止」となり、現職議員は失職することになる。
その数たるや、国会議員の半数を超えるだろう。
判決が確定するまでには相当の期間を要するのは間違いないが・・・。
しかし、政権党のほぼ全員が犯罪を疑われ「公訴の提起」がなされた場合、その時点で、その政権、その内閣は、正当性を失ったと言えよう。
その結果、内閣は組閣不能となり、国会も機能しない「カオスな状況」が生まれることになる。
そんな状況を回避するには、自公政権が速やかに下野し、野党連合による「救国内閣」あるいは「選挙管理内閣」を組閣するしか方策は無くなるのではないか。
そこで必要なのは、野党連合が「政権の受け皿」と国民に認められることであり、「国民の生活が第一」の「連立政権構想」を国民の前に堂々と示すことだ。
国民は既に自公政権には愛想をつかしている。
まさに、千載一遇。
改めて書き出してみた。疑うべき犯罪、想定すべき罪状。
そこに存在しているのは、政治資金規正法違反という犯罪ばかりではない。
刑法第246条「詐欺罪」。刑法247条「背任罪」。刑法252条「横領罪」。刑法第235条「窃盗罪」
刑法第223条「強要罪」。刑法60条「共同正犯」。刑法61条「教唆」。刑法62条「幇助」。
そして、所得税法第238条「脱税」。
などなど。さらに、
「会計責任者」を押し付けられ、身代わりで罪を被れば、刑法103条「犯人隠避罪」。
国会の証人喚問での偽証、刑法169条の「偽証罪」。
これ以上は罪を重ねるべきではない。
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