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※2024年1月30日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2024年1月30日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
曖昧答弁連発（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
自民党派閥の裏金事件を受け、29日、衆参両院で「政治とカネ」をテーマにした予算委員会の集中審議が行われたが、岸田首相は相変わらず曖昧答弁を連発だ。先月中旬の会見で「火の玉となって取り組む」と言っていたが、そんな威勢のいい姿は全く見えてこなかった。
先週、召集された通常国会の最大の焦点は、政治資金規正法の改正を含む政治改革だ。本来、まずは自民党が政治資金パーティーを利用した組織的な裏金づくりの実態を解明した上で法改正の議論に移るべきだが、岸田が派閥解散をブチ上げたことで論点をスリ替え。そのため、29日の集中審議では野党から裏金づくりの実態について質問が集中した。
なぜ、自民党派閥は長年にわたり裏金づくりをやってきたのか、カネを何に使ったのか──、といった内情を明らかにしてからでないと、意味のある再発防止策など打てるわけがないのだから、野党が追及するのは当然だ。
ところが、岸田は空っぽ答弁を繰り返すだけ。「誰がいくら裏金をつくっていたか把握しているのか」「裏金づくりに関わった議員のリストを作るべきだ」と野党議員に追及されても、正面から答えない。自民党が旧統一教会と国会議員の関係に関する点検結果をリストで公表したことを引き合いに、「今回は（リスト公表を）しないのか」と問われると「旧統一教会とは事案の性質が異なる」とボソリ。
「党として実態把握に努め、ヒアリングを行う枠組みの作成を指示した」と、党内調査にも意欲を示したが、調査のメドについては言葉を濁すばかりである。
驚いたのは、「実態把握は重要だ」と言いつつ、「実態把握と再発防止と政治責任は並行して進める」なんてトボケたことを言っていたことだ。どうやって「並行」するというのか。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「実態解明で問題点を浮き彫りにしてから再発防止策をつくるのが順序なのに、両方を並行するなど理解できません。そもそも、そんなことできるわけがない。要するに“やってる感”を演出しているのです。国民に『やっているそぶり』を見せて、この問題をサッサと終わらせたい。あまり長引かせると、秋の総裁選での再選に響きかねないと考えているのでしょう。これでは、実態解明も再発防止策も中途半端なものになるに違いありません。むろん、両方とも中途半端なままフタをした方が波風が立たない。その方が、岸田首相には都合がいいのでしょう」
立法府が裏金議員だらけというブラックジョーク
そもそも、裏金議員が規正法改正を議論していること自体、倒錯しているとしか言いようがない。盗人が自分を取り締まるルールづくりを練っているようなものだからだ。
立憲民主党の山井和則衆院議員は「予算委のメンバーの中にも裏金をもらっている議員がいるかもしれない」と指摘していたが、実際、参院予算委の委員である松川るい議員（安倍派）は、2019〜22年に計204万円の裏金を受け取っていたことを明かしている。
それに、立件された安倍派、二階派、岸田派に所属する議員は計約180人。自民党の衆参計376議員の半分近くが裏金にまみれている可能性があるということだ。岸田が本部長を務める「政治刷新本部」に、裏金を受領していた安倍派議員が9人もいたことが批判されたが、法律を作る立法府が裏金議員だらけなんてシャレにならない。
党総裁の岸田自身も裏金事件の当事者である。安倍派の事務総長経験者が、裏金づくりについて「会長案件だった」と検察の任意聴取に説明していた。だとしたら、岸田派会長だった岸田が裏金づくりの実態を知らなかったなんて、とても信じられない話だ。
こんな裏金政党より、野党の方がよっぽどマトモなことを言っている。立憲は、党としてまとめた政治改革案に、会計責任者と連帯して議員にも責任を負わせる「連座制」の導入、政治資金を隠す目的で収支報告書に不記載があった場合に「政治資金隠匿罪」の適用も盛り込んだ。さらに、企業団体献金や、使途の公開義務がない政策活動費の禁止も打ち出している。他の野党とも法改正に向けて協議中だ。
岸田は予算委で、裏金事件の原因について「法律がありながら順守しなかった。コンプライアンスの欠如が最も大きい」と話した一方、規正法改正に向けて自民党案を整理し、各党と協議する、などとのたまっている。順法精神のないヤカラに法改正を審議する資格などない。野党に任せたらどうか。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「岸田自民は、最低でも野党案を丸のみすべきでしょう。自民党を除いた各党による議員立法で審議を進めた方がまっとうな法律になるはずです。もっと言えば、岸田自民は下野し、政権を野党に託すくらいの覚悟が必要ではないか。コンプライアンスが欠如していると自覚しているなら、早期退陣してもらうしかないでしょう」
責任も取らず居座るトップの厚顔
盗人同然の岸田に答弁させていても、自民党の裏金体質は変わらない。大メディアも、倒錯した国会審議の実態をキチンと国民に知らせるべきではないか。こうなったら、裏金議員を軒並み国会に呼んで、洗いざらいゲロさせなければダメだ。予算委では、立憲が安倍派5人衆の証人喚問を求めていたが、与党は進んで応じるべきだ。このままでは、実態解明は進まず、肝心の法改正もままならないだろう。
そもそも、裏金政党のトップである岸田が政権に居座っていること自体もおかしい。
予算委で、立件された岸田派の裏金について、「会計責任者に責任をおっかぶせることは許されない」と追及されると、岸田は「説明責任を果たさないといけない。これからも果たしていく」なんて答弁していたが、まるで答えになっていない。本気で説明責任を果たす気があるとは思えない。
「これまで、岸田首相は防衛増税や所得税の定額減税を突然打ち出してきましたが、なぜ、そうした施策が必要なのか、国民に丁寧に説明したことはありません。岸田首相が説明を避ける理由は、説明すれば、発言の責任を取る必要性が生じるからでしょう。裏金事件でも、立件された岸田派の会長だったのに、岸田首相は『知らなかった』と言っている。これは、自らは説明を避けて頬かむりし、元会計責任者に責任を押し付けるためとしか思えません。民間なら、問題を起こした企業のトップは引責辞任するものですが、そんな常識すら失っているのでしょう」（金子勝氏=前出）
損害保険ジャパンを傘下に抱えるSOMPOホールディングスの桜田謙悟会長兼グループCEOは、中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題を受け、事実上の引責辞任を決めた。裏金を蓄財していた組織のトップも、引責辞任が当然だ。
これ以上、裏金議員に議論させていても、政治改革は遠のくばかり。「火の玉」岸田は、そのまま燃え尽きてもらった方が国民のためだ。
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