自民アンケート調査について

泉房穂氏
「びっくりしましたね〜調査にすらなってない。ポイント3つあって１つ目は当然 調査は第三者ですよ、説明責任を問われてる小渕優子氏が何を質問するんですか『あなたドリルで証拠隠滅したことありますか？』と聞く訳ないでしょうから⇒#モーニングショー pic.twitter.com/fAO3Og5Rug

— 125 (@siroiwannko1) February 7, 2024

北方領土「返還がロシアの利益と思わせることが不可欠」鶴岡路人・慶応大准教授
2024/2/7 19:38
https://www.sankei.com/article/20240207-OZ5GHAAE25MYDFIJJURQWLR5XY/
2024年2月7日に
「北方領土の日」
を迎えるに当たり、『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』などの著書がある慶応大の鶴岡路人准教授に話を聞いた。
■露のプロパガンダ信じるな
現状の日露関係は冷戦後最悪のレベルにまで冷え込み、北方領土交渉も進展の見通しはない。
関係悪化の原因はロシアによるウクライナ侵略だ。
ロシアは
「日本が対露制裁に参加した結果、日露関係が悪化した」
とのプロパガンダを流布しているが、これを信じてはならない。
日本が安倍晋三政権下で平和条約締結を目指した背景には、中国とロシアが徒党を組んで日本と対立する事態を回避する戦略的な狙いがあった。
しかし、日本は中露に楔を打つことはできなかった。
ロシアにとって中国との関係が悪化するリスクは極めて高く、対中関係を犠牲にしてまで日本との交渉を進展させる選択肢はない。
ロシアの対中依存は更に高まっている。
北方領土問題は日米同盟が続く限り、米国が最終的にカギを握る。
安倍政権下での交渉でロシアは返還後の北方領土への米軍駐留を認めない条件を突き付けたと言われる。
岸田文雄首相が領土問題の解決を掲げ続けるのは当然だが、日露だけでは最終的に完結しない。
そもそも、領土問題はロシアに返還の意思がなければ何も進展しない。
返還がロシアの利益と思わせることが不可欠だ。
ただし、ウクライナ侵略が終わり、対露制裁が解除されるような状況になるまでは交渉自体が成立し得ない。

首相「交流事業再開は最優先事項」　東京で北方領土返還要求全国大会
動画
2024/2/7 20:16
https://www.sankei.com/article/20240207-42HQ7BRO5ZIOPICD7B7Y56XLHI/
「北方領土の日」
の2024年2月7日、政府や関係団体は
「北方領土返還要求全国大会」
を東京都内で開いた。
大会アピールは、ロシアとの平和条約締結交渉が一方的に中断され
「領土問題は非常に厳しい状況に置かれている」
と指摘。
岸田文雄首相は元島民の高齢化に触れ、北方墓参を含む交流事業再開は
「最優先事項だ」
と訴えた。
ただロシアのウクライナ侵攻により日露関係は悪化しており、交渉再開の兆しは見えていない。
日本は2022年2月に始まったウクライナ侵攻を
「暴挙」
と非難し、制裁を発動。
反発したロシアは2022年3月に領土問題を含む平和条約締結交渉の中断を表明した。
日本は先進7カ国(G7)などと連携し、対露制裁を継続する構えだ。

ウクライナのコルスンスキー駐日大使「北方領土はロシアに占領された日本の主権領土だ」
2024/2/7 18:25
https://www.sankei.com/article/20240207-34ZJV7BOBNPBPNVRIEZDNODQVA/
ウクライナのコルスンスキー駐日大使は2024年2月7日、日本が同日に
「北方領土の日」
を迎えたのに合わせ、北方領土はロシアに占領された日本の領土だと、自身のX(旧ツイッター)に投稿した。
コルスンスキー氏は、
「今日改めて申し上げたいのは、北方領土はロシアに占領された日本の主権領土であるということだ」
と強調した。
その上で、
「私たちは、ロシアが再び敗北し、占領された全ての土地が虜囚の地から解放されるその日まで、共に歩んでいかなければなりません」
と訴えた。

「不法占拠、許されない」北方領土の日、露非難アピールを採択　首相「墓参事業に重点」
2024/2/7 18:02
https://www.sankei.com/article/20240207-OEOSISI5ZBN3FLXG634DV6CDII/
「北方領土の日」
の2024年2月7日、政府や関係団体は
「北方領土返還要求全国大会」
を東京都内で開き、北方四島について
「不法占拠されたまま今日に至っている」
「決して許されることではない」
とロシアを非難するアピールを採択した。
2023年と同じく
「不法占拠」
という表現を使用し、ロシアに対する厳しい姿勢を示した形だ。
大会に出席した岸田文雄首相は
「日露関係は厳しい状況にあるが、領土問題を解決し、平和条約を締結するという方針を堅持していく」
と語った。
北方墓参を含む交流事業の再開に関しては
「日露関係の最優先事項の1つだ」
「高齢になった元島民の切実な気持ちに応えるという強い思いで、特に北方墓参に重点を置き事業再開を引き続き求める」
と強調した。
採択されたアピールでは2022年2月24日以降のウクライナ侵略を踏まえ
「混迷を深める国際情勢の影響を受け、様々な取り組みが一方的に中断され、外交交渉再開の兆しすらも見えない」
「非常に厳しい状況に置かれている」
とした。
北方四島を巡っては、1945年8月、旧ソ連が日ソ中立条約を一方的に破棄して対日参戦し、不法占拠されて以降、日本人が自由に行き来できない状態が続いている。
ウクライナ侵略の影響で、北方墓参を含むビザなし訪問の再開の目処も立っていない。

＜主張＞北方領土の日　ウクライナと連帯強化を
2024/2/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20240207-7TWVF6RAJNIRBAFTR47T6YJATY/
ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵略を始めてから2度目の
「北方領土の日」
を迎えた。
択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島からなる北方四島は日本固有の領土である。
だが、1945(昭和20)年夏の終戦時、ソ連が日ソ中立条約を破って侵攻し、火事場泥棒的に占領した。
今もロシアが不法占拠している。
ウクライナはロシア軍に侵攻され、領土を占領されている。
北方領土とウクライナは同じ構図の問題と言える。
領土を取り戻すために日本とウクライナは連帯を強め、侵略者ロシアに立ち向かいたい。
岸田文雄首相は国会の施政方針演説で
「対露制裁、対ウクライナ支援は今後とも強力に推し進める」
「日露関係は厳しい状況にあるが、我が国としては、領土問題を解決し、平和条約を締結する方針を堅持する」
などと述べた。
「厳しい状況」
の中で岸田政権が取り組むべきことは制裁と支援にとどまらない。
日本はウクライナと同様に、ロシアに領土を不法に奪われている被侵略国だ―という事実を内外に強く発信することである。
2022年10月、ウクライナのゼレンスキー大統領は
「ロシアは北方領土には何の権利もない」
「我々はもはや行動すべきだ」
とする大統領令に署名した。
日本への心強いエールだったが、岸田政権は反応しなかった。
日本外交には北方領土問題の国際化戦略が欠けている。
プーチン氏は2024年1月、
「クリール諸島(北方領土と千島列島)」
について
「必ず訪れてみる」
と将来の北方領土上陸を示唆した。
メドベージェフ露国家安全保障会議副議長は岸田首相の施政方針演説を受け、SNSへの投稿で
「我々にとって日本国民の北方領土への感情などどうでもよい」
「それを悲しむサムライは日本の伝統的な方法で自決すればよい」
「そう、切腹だ」
と言い放った。
どちらも日本を愚弄する発言で到底容認できない。
北方領土に関する内閣府の直近の世論調査では、ロシアが不法占拠している現状について
「知らない」
と答えた若者(18〜29歳)が47％もいた。
北方領土の日を契機に、日本の主権が侵害された問題を改めて思い起こし、4島返還の実現へ結び付けねばならない。

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