弱っ屁(腐)っプランド豚が弱っ屁(腐)っプランド偽民主主義劇場を破壊し関係者を粛清しない限り終わりは無い

[１２初期非表示理由]：管理人：アラシ

「汚染水」授業　日教組は偏向指導やめよ
2024/1/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20240129-OPTDRVQX2FK7PBBW7PY544IHBY/
日教組の教研集会で、東京電力福島第1原発から放出される処理水を
「汚染水」
と記した教材を使い、政府批判を煽るような授業が報告された。
「汚染水」
は実態を無視した誤った用語だ。
中国などが日本を批判するためにも用いている。
政治的主張を教室に持ち込み、子供たちにおかしなことを教えないでもらいたい。
教研集会は組合教員らの日頃の授業などの取り組みを報告するもので、札幌市で2024年1月26日から3日間の日程で開かれた。
神奈川県の中学教員が発表した社会科の実践報告によると、原発事故後の政府対応について
「福島県漁連の反対する汚染水の放出を強行」
などと批判したプリントを配布し、生徒に原発問題を考えさせていた。
また、処理水放出を巡り日本産水産物を輸入禁止とした中国への批判が生徒から上がると、教員は
「放出に一番反対していたのは誰だったのだろう」
と問い、
「政府が福島県漁連との約束を破って放出を強行したことが(生徒に)理解できた」
などとリポートに書いている。
これでは指導ではなく、誘導だ。
教員は、様々な視点で原発問題を取り上げたとしているが、授業後に政府方針への賛否を生徒に問うと、反対が賛成より約3倍も多く、明らかに偏りがみられた。
「首相退任してほしい。責任を取れ！」
という過激な意見もあったという。
日教組の教員による偏向的な指導は過去にもしばしば問題になっている。
2023年の教研集会でも、政府が世界文化遺産登録を目指す
「佐渡島の金山」(新潟県)
を巡り、朝鮮半島出身者を強制労働に従事させたとの認識を一面的に訴える指導の実践例が報告された。
歴史の授業などで日本を殊更悪く教える授業は、日教組の一部教員に限らない。
政治的に偏った授業は、教員の信頼を失うものだ。
日教組の瀧本司委員長は教研集会初日の全体集会で、ロシアによるウクライナ侵略やイスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスの戦闘などに触れ、
「日本でも憲法や教育の危機が増している」
と述べた。
だが自虐的な戦後教育を引きずり、現実無視の偏向指導を続けることこそ危うくないか。
その最大の被害者が子供であることを忘れてはならない。

教研集会
「はだしのゲン」で「強制連行」教える　安保法反対デモの参加体験も　政治的中立性に疑問
2024/1/28 18:27
https://www.sankei.com/article/20240128-LC7IWTWDCBJPZIEPKMKUX76HUQ/
札幌市で開かれた日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)は2024年1月28日、3日間の日程を終えて閉幕した。
最終日の平和教育分科会では、原爆の悲惨さなどを伝える漫画
「はだしのゲン」
を教材に朝鮮人の
「強制連行」
に焦点を当てる一方、安全保障関連法の反対デモに教員自身が参加した体験を語る授業実践例が報告された。
教育の政治的中立性が保たれているのかが疑われ、議論を呼びそうだ。
■「日かんへいごうで連れてきて働かされる」
リポート発表者は大阪府の小学教員。
広島市の平和記念公園を訪れる修学旅行の事前学習として、
「はだしのゲン」
の作中で
「アジアへの侵略や強制連行」
について語られる場面を取り上げ、韓国人被爆者の慰霊碑が公園内にあることなどを説明。
訪問時に
「日かんへいごう(日韓併合)で連れてきて働かされる」
などとメモを取る児童の様子を振り返った。
修学旅行後には、集団的自衛権の限定行使を自衛隊に認めた2015(平成27)年成立の安保関連法について、反対グループのメンバーらが作った絵本を授業で読み聞かせ、
「危機感を持った人たちの思いが運動に繋がったことを知り、平和主義について改めて考える機会とした」(リポート)。
自身が反対デモに参加したことも教え、
「選挙以外にも政治に参加できると伝えた」
と発表した。
2022(令和4)年末の防衛費増額の閣議決定を子供たちとの話題にした際は、児童から
「おかしい」
「もっと教育のことや困っている人のために税金を使えばいい」
との感想があったと報告している。
■教材としての適切性は
「はだしのゲン」
には史実かどうか検証されていない旧日本軍の加害行為が描かれており、天皇の戦争責任を強調するなど教材としての適切性を巡って議論が割れている。
広島市は市立小中高校が取り組む平和教育の教材としていたが、
「漫画の場面だけでは被爆の実相に迫りにくい」
と判断し、2023(令和5)年度から新教材への変更を決めた。
教育基本法では、教育の政治的中立性を求めている。
安倍晋三政権で教育再生実行会議のメンバーを務めた麗澤大の八木秀次教授(憲法学)は
「『はだしのゲン』は、原爆被害の原因を日本国や日本人に向ける描写が多い」
「子供たちは日本人に問題があったという印象を受けかねず、政治的中立性が疑われる」
「こうした漫画を数十年も使い続けていること自体、教員が教材研究を怠ってきた証左だと言えるのではないか」
と指摘した。
◇
はだしのゲン
国民学校の少年が原爆により家族らを失う悲惨さなどを描いた中沢啓治さんによる自伝的漫画。
1973(昭和48)年に少年誌で連載が始まり、日教組系機関誌などへの掲載を経て完結した。
一部の残虐表現や歴史観が問題視された。

教研集会
「特攻隊遺書」教材に想像力育成、平和教育授業例　日教組集会
2024/1/27 18:04
https://www.sankei.com/article/20240127-ZHK5YWKWFVPG7GU72RLS3RL5VY/
日教組の教研集会で2024年1月27日に行われた平和教育分科会では、先の大戦で爆弾を積んだ戦闘機で敵艦船に体当たりした旧日本軍の神風特別攻撃隊(特攻隊)を取り上げるリポートが報告された。
隊員の遺書を通し、その心情を精緻に分析して想像させることで、子供たちに平和の尊さを教える授業の工夫が見受けられた。
長崎県の中学教員は、特攻隊基地があった大刀洗飛行場の歴史を伝える大刀洗平和記念館(福岡県筑前町)への修学旅行に先立つ事前学習の授業実践例を報告した。
生徒らに戦争が起きれば、自らの生活がどう変わるかを考えさせた。
その上で特攻隊員の遺書について学び、その内容を、家族や友人への想い、国の未来や永遠の平和を願う気持ち、死への恐れなど心情ごとに9項目に分類。
実際に遺書を読み、印象に残った点や疑問に思ったことを書かせた。
「美談」
としてではなく、歴史的な背景などを踏まえて考えさせることを試みている。
兵庫県の小学教員も特攻隊員の遺書を使った授業実践例を報告。
当時は検閲があったことを紹介し、隊員が遺書に本音を書けたのかという観点で指導した経緯をリポートした。
分科会では
「『先生に見せてラブレターを書かないだろ？』と説明すると遺書への見方が変わる」
と述べ、物事を読み解く際、疑問や違和感を持つ必要性を語った。
日本経済大の久野潤准教授(近代史)は
「検閲は作戦に支障が出る地名などが主な対象で、黒字や伏せ字になるのですぐ分かる」
「外国に比べれば緩いものだったと言え、検閲されたから一律に本音を書けなかったわけではないので、より丁寧な指導が必要だ」
と述べた。

教研集会
タブレット端末の「電磁波」危険性訴え　学校のデジタル化を批判
2024/1/27 17:58
https://www.sankei.com/article/20240127-QRMGU6HFRBMKLBGJXUWPVRXTBY/
日本教職員組合(日教組)が開催している教育研究全国集会(教研集会)の保健・体育分科会で、小中学生に1人1台配られたタブレット端末などが発する電磁波の危険性を訴えるリポートが発表された。
世界保健機関(WHO)は因果関係に科学的根拠はないとの見解を出しており、学校のデジタル化に支障が生じないか懸念される。
リポートは福岡県の中学養護教員が発表。
電磁界(電磁気による力が作用する空間)に晒されることで頭痛などの症状が生じるとされる
「電磁波過敏症」
を問題視し、教員仲間らとの勉強会などの内容を報告した。
勉強会参加者は体調不良を訴えて保健室を訪れる子供に対し、電磁波の影響を念頭に
「タブレットを使っていたか」
「先生はプロジェクタを使っていたか」
などと質問していると説明した。
来年度からは一部教科でクラウド配信によるデジタル教科書の使用が始まる。
この教員は分科会で
「(1度に送受信するデータ量が増える)ダウンロード版への変更を強く求めなければならない」
と述べ、他の教員にも危険性を周知し、教育委員会に測定器購入を働き掛ける必要性を訴えた。
分科会の出席者からは
「最近の子供は休みがちで熱中症なども多い」
「電磁波の懸念があることははっきりしており、学校環境調査の項目に入れるべきだ」
(沖縄県の教員)
との声が上がった。
環境省は2023年公表したパンフレットで、電磁波過敏症の症状を
「電磁界曝露(晒されること)と結び付ける科学的根拠はない」
とするWHOの見解を明記している。
経済産業省の有識者会議の提言で設立された中立的専門機関
「電磁界情報センター」
の大久保千代次所長によると、国の研究機関が学校の教室でパソコンが発する電磁波を調べたところ、最大値で総務省が示す安全基準の1000分の1以下だった。
大久保氏は
「WHOの調査でも、タブレット端末の電磁波が健康被害をもたらすという科学的な証拠はないと結論付けられている」
と話す。
学校のデジタル化は新型コロナウイルス禍で効果を発揮。
能登半島地震でも、被災地でオンライン授業による学びの継続が模索されている。

教研集会
社会科教材に「汚染水」表記　日教組集会で授業実践例を発表「放出を強行」記載も
2024/1/27 17:30
https://www.sankei.com/article/20240127-UESULLZTORLOZONJFZ5KSHBBEM/
日本教職員組合(日教組)が札幌市で開催している教育研究全国集会(教研集会)の社会科教育分科会で、東京電力福島第1原発から放出される処理水を
「汚染水」
と表現する教材を使った授業実践例のリポートが発表されたことが2024年1月27日、分かった。
学習指導要領は教員に科学的な観点での指導を求めており、子供たちに誤解を与えかねない授業の広がりを危惧する声も上がっている。
リポートの発表者は神奈川県の中学教員。
「日本の資源・エネルギーと電力」
に関する授業実践例として、福島の原発事故や廃炉工程を取り上げている。
授業で使ったプリントとして、
「日本政府は何をしようとしているか」
との見出しで
「汚染水の放出を強行」
などと記載していた。
授業では、原発の新増設などについて2つのクラスで生徒に賛否とその理由を質問。
一方のクラスは賛成が5人、反対が15人。
もう一方では、賛成が7人、反対が20人と報告されており、結果に偏りが窺われた。
反対する生徒の意見には、
「総理の怠慢」
「首相退任してほしい。責任を取れ！」
などといった政治的な内容もみられた。
処理水は原発事故に伴う汚染水を浄化し、自然界にもあるトリチウム以外の大半の放射性物質を除去したものだ。
原子力施設で生じたトリチウムを含む排水の海洋放出は欧米や中国、韓国なども恒常的に行っている。
海洋放出計画をめぐっては、国際原子力機関(IAEA)が
「国際的な安全基準に合致」
し、人や環境への影響は
「無視できるほど」
とする調査報告書を公表した。
処理水を
「核汚染水」
と呼んで日本を非難する中国に対しても、政府は
「科学的根拠に基づかない主張だ」
と抗議している。
中学校学習指導要領の解説では、放射線を巡り
「科学的に思考し、情報を正しく理解する力」
の育成を求めている。
被災地の風評被害などについて取材を重ねてきた福島県在住のジャーナリスト、林智裕氏は
「今回の授業実践例が模範的な授業として全国に広がり、誤った認識が定着すれば、それを解消するのは難しくなる」
「福島の住民に対して風評や差別として向かう恐れもある」
と懸念を示した。
◇
東京電力福島第1原発の処理水
1〜3号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)を冷やすための注水などによって発生した汚染水を浄化処理した水。
トリチウム濃度が国の排水基準の40分の1未満になるよう海水で薄めてから放出している。

魚にトリチウム濃縮されず　「有機結合」ヒラメで試験
2024/1/27 16:22
https://www.sankei.com/article/20240127-CHLBKW35VVKMLNEEIXU2RWQNWI/
東京電力は、福島第1原発の処理水に含まれる放射性物質トリチウムが生物の組織と結合して出来る
「有機結合型トリチウム」
が、ヒラメの体内で濃縮されなかったとする試験結果を明らかにした。
既に研究機関から報告されている同様のデータを、実際の処理水による飼育試験で裏付けた。
東電の担当者は
「魚の安全性に問題がないことが改めて確認できた」
「引き続きデータを示し、風評被害抑制に繋げたい」
とする。
トリチウムは三重水素とも呼ばれ、通常は水素と同様に酸素と結び付いた水の状態で存在。
生物が取り込むと一部が筋肉のタンパク質などと結合し、より長く体内に留まるとされる。
東電は、処理水を海水で希釈してトリチウム濃度を同社が設定した放出基準を下回る1リットル当たり約1250ベクレルにした水槽で、2022年から飼育試験を実施した。

[18初期非表示理由]：担当：スレ違いの長文多数のため全部処理