鈴木財務相、不記載議員の納税「見守る」　きょう確定申告開始、危機感広まる
2024/2/15 21:28
https://www.sankei.com/article/20240215-2TWO5HAABBJLPP74ACHHS67IYY/
鈴木俊一財務相は2024年2月15日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、政治資金収支報告書への不記載があった議員らに納税を指示するよう野党から要求され
「党の立場を見守る」
と述べた。
国民の税に対する見方が厳しくなる確定申告が2024年2月16日から始まることを踏まえ、野党は自民議員の
「脱税」
の疑いを訴えた。
2024年2月15日には自民が不記載議員らへの聞き取り調査結果を公表。
危機感が広がる政府与党内では、納税を求める声も出ている。
立憲民主党の鎌田さゆり氏は2024年2月15日の衆院予算委で
「国民はなめられている」
「納税する気持ちにならなくなる」
「国会議員が襟を正すべきだ」
として、不記載議員らの納税を求めた。
政治団体の資金は原則、非課税だ。
しかし、政治資金の個人的な使用分や政策活動費の使い残しなどは議員個人の雑所得とみなされ、所得税の課税対象になり得る。
自民の一部議員は現金で保管していたと説明しており、野党は
「蓄財」
とも指摘していた。
2024年2月14日の衆院予算委では、自民の上野賢一郎氏が不記載分のうち個人的な使用や使途不明分について
「個人所得とみなされる場合には党として早急な修正申告を指示し、納税させる対応が必要だ」
と岸田文雄首相(党総裁)に迫った。
国民の不信払拭のため自民内には上野氏のような意見もある。
ただ、森山裕総務会長は2024年2月15日、納税の検討について官邸で記者団に問われ、
「あり得ない」
と断言した。
一方、2024年2月15日の衆院予算委では、自民の二階俊博元幹事長が代表を務める政治団体が3年間で支出していた約3500万円の書籍代も話題となった。
二階氏側はまとめ買いした自身に関する書籍などを関係者に配布したと説明している。
立民の梅谷守氏は計2万7700冊に上るとして
「尋常な数ではない」
「本当に配り切れるのか」
と疑問視した。
林芳正官房長官は
「議員が説明責任を果たしていくべきだ」
と述べるにとどめた。

自民、裏金キックバック議員の聞き取り調査結果を公表「安倍派で還流20年以上前から」の証言も　
2024/2/15 21:22
https://www.sankei.com/article/20240215-2HFTUVXXAJMQ3CDF52KJTLNCJE/
自民党は2024年2月15日、派閥パーティー収入不記載事件を受け、裏金のキックバック(還流)を受けていた議員ら91人を対象に行った聞き取り調査の結果を公表した。
32人が還流を
「認識していた」
とし、うち
11人は政治資金収支報告書への不記載も
「認識していた」
とした。
調査は森山裕総務会長を座長とし、外部弁護士を交えて実施。
対象は国会議員82人、選挙区支部長3人、8の派閥・議員グループの代表者や事務総長8人の計91人(重複除く)。
議員と支部長の内訳は安倍派(清和政策研究会)79人、二階派(志帥会)6人。
対象者が受け取った資金は平成30〜令和4年の間で計5億7949万円。
安倍派では
「遅くとも10数年前、場合によっては20年以上前から」
還流が始まり、二階派でも
「少なくとも10年前から(資金をプールするなどの)今の仕組みになっていた」
と指摘した。
国会議員ら85人のうち53人が還流資金を使用。
主な使途として、
▽会合費
▽事務費
▽車両購入費
▽書籍代
▽人件費
▽手土産代
▽弁当代
▽交通費
▽翌年以降の派閥パー券購入費
などを挙げた。
今後は関係者の処分が焦点となる。
岸田文雄首相は
「今回の調査や今後の説明責任の果たし方を踏まえて判断していきたい」
と記者団に語った。
立憲民主党の参院国対委員長は2024年2月15日、自民の参院国対委員長と会談し、来週にも参院政治倫理審査会の開催を野村哲郎会長に申し立てる考えを伝えた。
衆院政倫審は2024年2月16日、幹事懇談会を開く。
萩生田光一前政調会長は2024年2月15日、
「(政倫審の)対象になるのであれば、出席を拒むものではない」
と記者団に語った。

岸田首相、自民不記載調査結果は「客観・中立性に最大限配慮」
2024/2/15 20:00
https://www.sankei.com/article/20240215-2LOCFWEW2FNJRB7SKU3QQ6DNKA/
岸田文雄首相は2024年2月15日、自民党の派閥パーティー収入不記載事件を巡り、裏金のキックバック(還流)を受けていた議員ら85人を対象に行った聞き取り調査の結果について、
「説明責任は今回の調査をもって果たされるというものではない」
「国民の信頼回復に向けて、関係者には説明責任を果たしてもらわなければならないし、求めていきたい」
と語った。
官邸で記者団の質問に答えた。
報告書は調査に参加した外部弁護士が自民党に報告書として提出する体裁をとった。
首相は
「客観性あるいは中立性にも最大限配慮した報告書を取りまとめて頂いた」
と強調。
関係者の処分については
「今回の調査や今後の説明責任の果たし方を踏まえて判断していきたい」
と説明した。
自民党が、政治資金収支報告書への不記載があった議員らに、使途不明などの場合には納税させる案の検討に入ったとする一部報道については
「全く承知していない」
と述べた。

安倍派5人衆ら政倫審出席要求も強く…野党、自民の不記載調査報告書を批判「お手盛りだ」
2024/2/15 19:17
https://www.sankei.com/article/20240215-FNS2QNF44FNXJMNZ3OQKSN2PTY/
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、野党は自民が2024年2月15日に公表した党執行部による不記載議員への聞き取り調査の報告書を相次いで批判した。
「報告書には何も書かれていない」(野党幹部)
として、安倍派の
「5人衆」
と呼ばれる議員らの政治倫理審査会出席を求める声は一層強まりそうだ。
「肝心なことは何も書いていない」
「自己申告ベースで、お手盛りだ」
立憲民主党の泉健太代表は2024年2月15日、国会内で記者団の取材に応じ、報告書の内容を切り捨てた。
その上で
「非常にいい加減で、ザル的な調査だったことが明確になった」
「もう1度自民党に調査させることと、政倫審への(議員らの)出席を同時並行で求めていく」
と述べた。
また、報告書を読んだ日本維新の会の国対幹部は
「この内容では何も分からない」
「むしろこれなら(不記載だった)多数の議員らを政倫審に呼ばないと意味がない」
と嘆息した。
一連の政治とカネの問題を巡り、野党は攻勢を強めている。
立民の長妻昭政調会長は2024年2月15日の記者会見で、
「国民の怒りは頂点に達している」
と強調。
岸田文雄首相(自民党総裁)に
「もっと(全容解明に向けた)意気込みを示してほしい」
と注文を付けた。
維新の馬場伸幸代表も記者会見で、
「(自民は)調査結果を断片的に発表したり、国民が納得できない中身が続いている」
と指摘。
「政治とカネの問題のけじめをつけない限り、予算案の審議には応じられない」
と重ねて主張した。

＜独自＞政策活動費使途公開、外国人のパー券購入禁止を　自民有志の要請文判明
2024/2/15 18:14
https://www.sankei.com/article/20240215-XBJQZJXFEBKPNKY7TAMTKHSFAA/
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受け、派閥全廃を目指す同党中堅・若手有志の議員連盟
「政治(まつりごと)変革会議」(代表・青山繁晴参院議員)
が取りまとめた要請文の全容が2024年2月15日、分かった。
派閥全廃に向けて、政策集団による政治団体登録の禁止を主張。
政策活動費の原資・使途の公開や、外国人によるパーティー券の購入禁止も盛り込んだ。
要請文は
「派閥全廃は党改革の前提であり、まっさらな状態から新たな自民を構築すべき」
と明記。
派閥が残れば
「国民の信頼は生まれない」
とも指摘した。
政治改革を進めるため、
▽新たな「政治改革大綱」の策定
▽政党法もしくは公党法の制定
▽党内に強力な監査機関の新設
なども必要と記載した。
議連は2024年2月16日、自民の渡海紀三朗政調会長に要請文を提出する方針だ。

自民・上野賢一郎氏「政権陥落の平成21年を体感」　不記載資金の使途「議員に説明責任」
2024/2/14 12:16
https://www.sankei.com/article/20240214-ZG5MQAKY4BBGXNZXYCTRCDQXYA/
自民党の上野賢一郎衆院議員は2024年2月14日の衆院予算委員会で、自民派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、岸田文雄首相(党総裁)に対し
「政治と金の問題について選挙区で厳しい意見をたくさん頂戴している」
「体感として政権から陥落した2009(平成21)年の状況に近付いている」
と述べ、不祥事の真相解明の必要性を訴えた。
上野氏は平成21年の衆院選滋賀1区で旧民主党候補に敗れ、比例復活もできなかった。
上野氏は、政治資金収支報告書に不記載だった資金の使途に関して議員本人に説明責任があると強調。
「個人所得とみなされる場合は、党として早急に修正申告し、納税させるなどの対応が必要だ」
と指摘した。
議員に会計責任者と同様の責任を負わせる
「連座制」
導入を挙げて、
「職を失うかもしれないという強い強いプレッシャーを政治家にかけないと今回のような問題は一向に解決されない恐れがある」
と語った。
首相は
「解体的な出直しを図り、信頼回復に努めなければならない」
と述べ、政治資金規正法の改正を検討する党内ワーキングチームの議論について
「考え方をできるだけ早く取りまとめ、今国会での法改正を目指し議論を進めたい」
と語った。

自民、安倍派幹部らの処分方針見いだせず　衆院政倫審開催が焦点に　野党は証人喚問要求
2024/2/13 20:00
https://www.sankei.com/article/20240213-GZWCHZQIVRJZXIBXCRF243IZVA/
自民党派閥のパーティー収入不記載事件を巡り、衆院政治倫理審査会の開催が焦点となっている。
野党は関係者の責任を問うべく開催を強く主張。
これに対し、事件が直撃した安倍派(清和政策研究会)の一部幹部らは
「捜査機関の取り調べに応じている」
などと必要性を否定している。
野党が政倫審よりも強制力があり、追及が厳しい証人喚問を求める構えを示す中、自民執行部は対応に苦慮している。
「与野党の協議で必要となれば、対象議員の協力を得て行われることになるだろう」。
自民の森山裕総務会長は2024年2月13日の記者会見で、政倫審開催に前向きな考えを示した。
もっともそのハードルは高い。
政倫審は政界を揺るがせたロッキード事件を契機に、昭和60年に衆参両院に設置された。
疑惑を持たれた議員本人の申し出や委員の過半数の議決で開くことができるが、出欠の判断は議員に委ねられている。
平成21年には民主党の鳩山由紀夫代表(当時)を巡る政治資金収支報告書の虚偽記載問題に関する政倫審が開かれた。
ただ、鳩山氏は出席を拒否し、流会となっている。
今回も一部の安倍派幹部は
「なぜ出席しなければいけないのか」
と強く反発している。
自民国対幹部は
「出席するかどうかは本人の意思次第だ」
「党側のコントロールにも限界がある」
と語る。
一方、政倫審とは別に自民内では安倍派幹部らへの処分が検討されている。
党の処分は重い順に除名、離党勧告、党員資格停止―などがある。
自民幹部は
「どんなに重くても党員資格停止がせいぜいだろう」
と説明するが、選挙で党の公認が得られなくなるため、不満が執行部へと向かいかねない。
打開策として安倍派ではトップに責任を負わせる動きがある。
2024年2月1日に開いた最後の議員総会では、座長の塩谷立元文部科学相に議員辞職を迫る声が上がった。
同派の有力者
「5人衆」
の一部も塩谷氏に進退の判断を迫る中、若手議員は
「塩谷氏が身を引けば体裁が整う」
と期待する。
もっとも派内には
「��スケープゴート�≠�探しているようでは人心一新にはほど遠い」(中堅議員)
との冷めた見方も根強い。
処分の在り方を巡り自民は最大公約数を見い出せていないのが現実だ。

「一部の派閥が不記載を指導」　自民がアンケート結果に明記
2024/2/13 15:45
https://www.sankei.com/article/20240213-U6TCUUQSOJJXDHBXGGWZEJTYAU/
自民党は2024年2月13日、派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受け実施した全所属国会議員アンケートの結果報告書で、
「一部の派閥が還付金(議員側に還流した派閥パーティー収入)を政治資金収支報告書に記載しないよう議員事務所などに指導していた」
と明記した。
安倍派(清和政策研究会)を念頭に、派閥による不記載の指示を党として認定した。
森山裕総務会長は記者会見で
「正しく(収支が)報告されなければ国民の信頼は得られず、大きな反省点だ」
と強調。
同時に
「今回の場合、一部の派閥から『記載しないでよい』『記載してはいけない』といわれたと聞いている」
と言及し、議員が政治資金規正法などを正確に理解する必要があると述べた。
アンケートの対象は現職374人と選挙区支部長10人の計384人で、政治資金収支報告書への不記載があったのは85人だった。

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