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野党が共闘できるか否かが、今後の日本政治のカギになる 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/336237
2024/02/15 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
自民党王国・群馬で、前橋市長選結果は貴重な教訓（初当選を決め、万歳する4野党推薦候補の小川晶氏）／（Ｃ）共同通信社
日本経済は単なる停滞だけでなく、没落の道を進んでいる。日経新聞によると、日本の2020年度のGDP構成は、個人消費が53％、政府消費が21％、設備投資が16％、公共投資が6％である。
政府消費や公共投資は税収に依存する。賃金が上昇せずにGDPが拡大することはない。
では賃金動向はどうか。2023年の毎月勤労統計調査によると、1人あたり賃金は物価を考慮した実質で前年比2.5％減となり、2年連続で減少した。20年を100とした指数で見ると、97.1。日経は「比較可能な1990年以降で最も低かった」と報じている。
抜本的な対策が講じられなければ日本は衰退していく。
その中で、岸田政権の支持率は危険水域の30％を割り、日本の政治は混迷を続けている。では自民党に代わり得る政権が成立する可能性があるのだろうか。
今月4日、京都、前橋両市で地方選挙があった。
この2つの選挙は貴重な教訓を示している。
前橋市長選挙は立憲、共産、国民、社民の議員から支援を受けた小川氏が、自民党と公明党が推薦し、4期目を目指した現職の山本氏に1万5000票近くの差をつけて破った。
群馬県は福田、中曽根、小渕の3氏といった首相を輩出する日本有数の自民党王国である。山本知事はブログで、「30年近い政治家としてのキャリアの中で、保守王国での与党の完敗という現象を初めて目撃した」と書いていた。
他方、京都では自民、立憲、公明、国民が推薦した元官房副長官の松井氏が、共産党が支援した元京都弁護士会副会長の福山氏に対し、1万6000票余の差で勝利した。
福山氏は子育てなどの具体的政策も打ち出した有望な候補だったが、「反共キャンペーン」もあって敗れた。
選挙と同時期に行われたJNNの世論調査では、内閣支持率が先月調査から、3.4ポイント下落し、23.7％。不支持率は3.8ポイント上昇し、74.2％だった。
野党4党の支援を受けた前橋市長選挙では、保守王国の完敗をつくり出した。岸田内閣の不支持率を見れば当然の結果だ。
しかし、京都では立憲は自民党と相乗りし、京都入りした立憲の泉代表も自民党批判をしなかった。これでは、どんなに立派な候補であっても勝つのは難しい。
野党が勝つチャンスは十分ある。果たして選挙で野党が共闘できるか。これが今後の日本政治のカギである。
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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