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オイシックス会長が「放射能汚染水」。会社が過去にも複数回注意。福島第一原発の処理水巡り(HUFFPOST)
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/388.html
投稿者 達人が世直し 日時 2024 年 2 月 17 日 19:57:08: iuMpjLXhf.DAA kkKQbIKqkKKSvIK1
 

https://www.huffingtonpost.jp/entry/oisix-hutekisetu_jp_65cc52aae4b067c6b73f0c1d



東京電力福島第一原発の処理水を「放射能汚染水」と表記してXに投稿し、根拠も無く非難されている状態のオイシックスの藤田会長。

それでも、藤田会長が最も「事実を正しく捉え、科学的だった」という「笑えない話」。


「汚染水」を「処理水」と呼ぶことが正しいのか。

「処理水」を「汚染水」と呼ぶことが間違っているのか。

この問題は、「科学」にその解を求めるしかない。



以下に記事の抜粋を記す。


食材宅配サービス「オイシックス」を運営する「オイシックス・ラ・大地」(東京)の藤田和芳会長が、東京電力福島第一原発の処理水を「放射能汚染水」と表記してXに投稿し、批判が起きている。

この問題について、同社がこれまで複数回にわたり、藤田会長の同種投稿を社内で注意していたことがハフポスト日本版の取材でわかった。

藤田会長は、以前から処理水の海洋放出に反対する意見を投稿していたが、その度に「放射性汚染水」「放射能汚染水」と表記していた。

同社は2月15日、「不適切発言についてのお詫び」を発表。藤田会長の投稿は「不必要な不安を煽り、根拠のない風評被害に発展する可能性がある」として、「極めて不適切で容認できるものではない」と非難した。

経緯を振り返る
藤田会長は2月10日、Xに「本当は『放射能汚染水』なのに、マスコミはその水を『処理水』と呼んでいる」と投稿。

同12日には、「東京電力は、福島原発の放射能汚染水を海に流し始めた。今ある汚染水を海に流し終えるまで20年かかるという。その後、除去できないトリチウムを含む放射性物質を海に流し終えるまでは、さらに20年かかるという」などと発信した。

これらの投稿はX上で批判を受け、藤田会長は翌13日、「昨日、『東京電力は、福島原発の放射能汚染水を流し始めた』という投稿をしましたが、『汚染水』という表現は風評被害を拡大する恐れがありますので、『処理水』に訂正いたします」とポスト。

事態を重くみたオイシックス・ラ・大地も2月15日、「当社会長の不適切発言についてのお詫び」をウェブサイトに掲載し、「お客様や生産者様、株主の方々をはじめ、多くのみなさまに、多大なるご迷惑とご心配をおかけしてしまった」と謝罪した。

藤田会長には厳重注意したとし、後日開く懲罰委員会で何らかの処分を行う予定だという。

ハフポストの取材に担当者は
藤田会長はこの2月の投稿だけでなく、それ以前から処理水を「汚染水」と呼ぶなどしてきた。

例えば、2023年8月に「もし放射能汚染水が安全なら、海洋放出の必要はない。安全でないなら、なおさら海洋放出すべきではない」とXに投稿。同9月には「『汚染水』を『処理水』と言い替える姿勢は、プーチン大統領が『戦争ではない、特別軍事作戦だ』と言い張っているのに似ている」と自論を展開した。・・・

・・・また、「当社は個人の思想信条を尊重しておりますが、その発言が不必要な不安を煽り風評被害に発展する可能性があるものについては一切容認するものではありません」とした。

同社の処理水の安全性に関する見解は、国際原子力機関(IAEA)の評価と同様だとし、取引している福島など東北の生産者と真摯に対話を続けていくと答えた。

以下省略。

記事の抜粋はここまで。



「科学」の特徴は、

普遍性・・例外なくいつどこにでも妥当する。

論理性・・主張が首尾一貫しており理論の構築や用語に至るまで一義的である。

客観性・・ものごとの存在が主観によって左右されない。

ということで、表現できる。


そのことを踏まえた上で、

放射能に「汚染」されている状態とは、科学的にどう定義されているかを見てみよう。

記事に出てくる国際原子力機関(IAEA)が「定義している」内容がウィキペディアで見ることができる。

それを以下に引用する。

IAEAによる汚染(放射能汚染)の定義:(ウィキペディアから抜粋)

1. 表面上、または固体、液体、気体(人体を含む)内の放射性物質、または、それを生むプロセスで、その放射性物質の存在が意図しないか望ましくない場合。
2. ベータおよびガンマ線と低毒性(low toxicity)アルファ線の場合は0.4 Bq/cm2を超える量、または他のすべてのアルファ線の場合は0.04 Bq/cm2を超える量の放射性物質が表面に存在する場合。・・・
2. については、この定義は国際輸送規則上の定義であって、その数値以下であっても、1の科学的定義が考慮されなければならないとしている。
また特に、汚染の語には意図しないということを含意している場合があり、汚染の語は単に放射能の存在を示すにすぎず、関連する危険有害性の大きさを示すものではないとしている。

以上はウィキペディアから抜粋引用。


IAEAによる汚染(放射能汚染)の定義、特に1の「科学的定義」に従えば、

「汚染水」をALPS等によって一定量の放射性物質を除去したとしても、意図ぜずして混入した放射性物質が残っている以上は、”その危険有害性の大きさに関らず”「汚染」水と言うことになる。

「処理水」と言おうとも、放射性物質が残存していれば、”その危険有害性の大きさに関らず”放射能に「汚染」された水・・・であるから「汚染水」。

すなわち、プロセス的には「汚染」水に「浄化」処理を施した、いわば「浄化処理水」なのだろうが、除去できない放射性物質が残る以上「浄化水」あるいは「浄水」とは言えない。

結論的には、「汚染水」を浄化処理で放射性物質を除去しきれなかった「不完全浄化処理水」は、科学的には「放射能汚染水」ということになる。

オイシックスの藤田会長の言う「放射能汚染水」が唯一「科学的」表現だということだ。

政府と東電は、この「不完全浄化処理水」を(完全を装って)「処理水」と言っているわけだ。

こうしてみると、「処理水」という表現は、恣意的に「汚染」を隠すために作られた悪質な造語と言える。
科学的には、放射性物質が残存し、「放射能に汚染された水」という実態は変わらない。


「汚染水」あるいはもっと正確に「放射能汚染水」という表現こそが科学的であり、「処理水」と表現するのは、もはや科学とは無縁の「詭弁」の類いだろう。


政府は、IAEAが公表した包括報告書を振りかざし、海洋放出の安全性と正当性が示されたかのように主張する。

しかし、この報告書に、海洋放出の方針を「推奨するものでも承認するものでもない」との記載があることには触れようともしない。

さらには、「IAEAとその加盟国は、この報告書の利用によって引き起こされるいかなる結果に対しても責任を負わない」

と自ら書いているということになってしまえば、報告書そのものが非科学的であり、政治的に利用するためだけの書類だという証左ではないか。


藤田会長が言う。

「もし放射能汚染水が安全なら、海洋放出の必要はない。安全でないなら、なおさら海洋放出すべきではない」

と。

この指摘に対する反論を、私は未だ目にしたことがない。





 

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コメント
1. 蒲田の富士山[2181] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年2月17日 20:24:34 : ByWGy2DPfa : MXJXaGhwaHhFUkk=[1] 報告
素晴らしい。
2. 阿部史郎[313] iKKVlI5qmFk 2024年2月17日 21:01:00 : H3qewymxyA : akJmdGxndm1hajY=[-8561] 報告
栃木県の養豚場で豚熱が発生、1100頭を殺処分
https://t.co/vyByejjlfA

2月16日に豚熱の感染を確認、2月7日に子豚用のワクチンを接種していたとのこと。

ワクチンだろ😮‍💨
https://t.co/wIIrfusY1O

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

3. カレー王子[26] g0qDjIFbiaSOcQ 2024年2月17日 21:22:41 : x0JFpmBcAU : TVlPWnNvcnd0Vi4=[1] 報告
真実を言っているのに謝罪。
海は東電のゴミ捨て場じゃないべ。

最近、卵の価格急落したから
豚肉価格の高騰狙いかな。
4本足はどうせ食べんよ。
防護服なんか着ちゃって。

豚だって毒物劇物が入ってきたら、
発熱して免疫を上げるのは人と同じ。

4. 前河[9349] kU@JzQ 2024年2月17日 22:13:14 : eh0mGTbvTs : cnJYL2ovNXFaWkE=[1] 報告
達人氏の矛盾のない理詰めに反論できる政府関係者やネトサポ・ネトウヨの登場を待ちたい。(反論できるなら反論してみろ と。)

海外では確か米などの公的機関は「処理水」と言って日本に気を使っていたが、民間マスメディアなどは、「汚染処理水」等、中間的な言い方が多かったと記憶している。

日本は、マスメディアが揃いも揃って「処理水」と言っている。何が何でも「汚染」というワードは使うな!と統一しているのは、極めて不健全と言える。

テレビでも中国がプロパガンダや政治利用のためにわざと「汚染水」と言ってる というプロパガンダをしていたな。

世界のマスメディアが「汚染水」というワードも混ぜて使っている事を伝えない危うさ。良くないね。

政府からの報道管制が敷かれているだろうか?

私は必ずしも海外放出に反対している訳ではないのだが、こういう無理矢理統一しているやり方に作為的な嫌らしさを感じ、かえって不信感が増大している。

世界の報道の自由度が60〜70位といつも低い事もこういうくだらない同調圧力を掛けるせいだろう。

大本営発表の反省が未だにないのか。嫌らしい日本のマスメディアの姿勢がうかがわれる。過去に学べ。

くだらない同調意識を捨て、開かれた報道や議論が必要だろう。何でも蓋をしていると後で良からぬしっぺ返しを喰らう危険性がある。

5. 核ボタン握るボケプー[59] imqDe4Neg5OIrILpg3uDUIN2gVs 2024年2月17日 23:48:16 : o3E4fya2y6 : WG85L0tjTWZoclk=[1] 報告
<▽39行くらい>
 
「福島第一原発の処理水 3回目の放出を開始 東京電力」2023年11月2日(NHK)

>東京電力は今年度、4回に分けてタンク40基分、およそ3万1200トンを放出する計画です。
>原発から3キロ以内の10地点で採取している海水のトリチウム濃度の分析では、これまでの最大が1リットル>当たり22ベクレルで、放出の停止を判断するレベルの700ベクレルを大幅に下回っています。
 ↑
これは昨年の夏以降、くり返し報道される「処理水」の放出についての報道パターンである。
東京電力や環境省のモニタリング調査の結果は、いつもトリチウム水の放射線量のデータばかり上がってくる。トリチウムはセシウム等と異なり、弱いベータ線を発する物質であり、外部被爆の目安として捉えられることが多いだろう。我々は海水を飲むわけではないが、海の生き物は違う。直ちにトリチウム水を体内に取り込む。

体内に入ったトリチウム水の一部は、HーOーT や TーOーT として、生体組織や気管、それに遺伝子に組み込まれる可能性がある(そうでない筈はない)。すると生体は至近距離からのベータ線の照射に晒されることになる(内部被ばく)。

 ── 引用始め ──(矢ヶ崎克馬・琉球大名誉教授)
 トリチウムの放射線のエネルギーは小さく、0.0186 MeV のエネルギーを持つベータ線で、
 体内では 0.01 mm ほどしか飛びません。エネルギーが低いベータ線の特徴は、エネルギー
 の高いベータ線より相互作用が強く、電離の密度が 10 倍ほどにもなります(※)。
 それがトリチウムの被曝が危険である要因です。
 ── 引用終り ──

(※)ベータ線は高速の電子で、ガンマー線のように生体組織を一気に突き抜けることがなく、
   組織内にを動き回るから、組織に大きなダメ―ジを与える(電離させる)と考えられる。

さらに、トリチウムが生体DNAに取り込まれると、遺伝子の配列そのものに損傷を与える可能性が大いにある。
さらに、広大な海洋の生態系には大きな食物連鎖のピラミッドが成立している。これによる生物濃縮の進行も見過ごしてはならない科学的な安全性の評価基準である。

>ベータおよびガンマ線と低毒性 (low toxicity) アルファ線の場合は 0.4 Bq/cm2を超える量
>または他のすべてのアルファ線の場合は 0.04 Bq/cm2 を超える量の放射性物質が表面に存在する場合・・・

東電、環境省、IAEAの安全基準では、この内部被ばくや遺伝子損傷や変異への影響、生物濃縮の影響への評価が科学的に見えて来ないのである。トリチウム水の汚染度を物理的に測ろうとすれば、放射線量密度や表面密度でしか評価できないことは分かるが、それでは生体への影響の科学的評価がすっぽり抜け落ちてしまっている。賢明な国民をそれで押し切るのは難しのではないか。
 

6. 2024年2月18日 10:49:40 : xutrAnH8Uc : RTEwU1BmR3dDMEU=[4735] 報告
IAEAも日本の主張を全面的に同意しているわけではなく、推奨も推進するものでもない、と言っている、アルプスと言う処理装置の不完全さもありトリチウムだけの値を取り上げているが何種類もの放射性物質の値は何の表示もしないのは安全とは言い切れない。それを何十年も流し続けていいものなのかとても疑問だ。
7. メディカルラボ[494] g4GDZoNCg0qDi4OJg3s 2024年2月18日 22:07:57 : 6YPec26JVw :TOR bGdQUXVGQy44QlU=[4] 報告
<▽42行くらい>
原子力市民委員会座長(高崎経済大学教授)の批判声明。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288330
汚染水の放出に際し、民主的な決定とはかけ離れた政府と東電の姿勢に国内外は不信感を抱いた。
ALPS(放射性物質除去装置)にしても、本来は本格運転前に原子力規制委員会の検査をパスする必要があるのに、2013年に稼働してから今(2023年)に至るまで使用前検査が未完。海洋放出できる、できない、という理屈論の前に、議論の前提が成り立っていない。


ロイターの2018/10/11の記事より抜粋。
https://www.reuters.com/article/us-japan-disaster-nuclear-water-idUSKCN1ML15N
政府委員会のウェブサイトにある文書によると、福島原発に保管されている水89万トンのうち、84%に当たる75万トンに法定限度を超える高濃度の放射性物質が含まれている。
65,000トンの処理水中の放射性物質のレベルは、政府の安全レベルの100倍を超えています。


IAEAのグロッシ事務局長はNHKとのインタビュー(2023年7月7日)で、次のように語っている。
https://www.businessinsider.jp/post-273270
「日本政府は処理水をどう扱ったらよいか聞いてきたわけではなく、基本方針を評価してほしいという要請だった。政治的にいいか悪いかを決めたわけではなく、放出に対する日本の取り組みそのものを調査した」


原子力資料情報室は7月6日に発表した声明で、以下のように指摘している。
https://cnic.jp/47363
IAEA報告書は汚染水の海洋放出を正当化しない。
1.IAEAの安全審査の範囲には、日本政府がたどった正当化プロセスの詳細に関する評価は含まれていない
2.汚染水の海洋放出は廃炉作業のみに適用される利益であり、漁業や観光業、住民の生活、海外への影響も含めた社会全体としての利益をもたらすものではない
3.海洋放出に社会的合意が取れていないことは全漁連、福島県漁連の放出反対の決議や、太平洋沿岸諸国から懸念が上がっていることからも明らか。国際基準の基本原則に則れば、海洋放出は正当化されない


太平洋島しょ国が加盟する「太平洋諸島フォーラム(PIF)」は、IAEAが報告書を公表する直前の6月26日、プナ事務局長が声明を発表した。
https://www.businessinsider.jp/post-273270
「放射性廃棄物その他の放射性物質」の海洋投棄は「太平洋島しょ国にとって、大きな影響と長期的な憂慮をもたらす」ため、「代替案を含む新たなアプローチが必要であり、責任ある前進の道である」

8. 第n次嫌々期(仮)[341] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2024年2月18日 22:59:39 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[11762] 報告
「処理水」の7割は「未処理」または「処理不足」なのだから、「汚染水」が正解。
誰かこの事実に反論できる人、居るの?
9. 秘密のアッコちゃん[153] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年2月19日 13:17:57 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[266] 報告
<■68行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
絞首は残虐刑か 国は秘密主義から脱却せよ
多面鏡 事件・司法から今を読む 編集長・牧野克也
2024/2/19 9:00
https://www.sankei.com/article/20240219-CDZJFO4ZZZN4PMOWUL3P2E333U/
目隠し、後ろ手に手錠の状態で踏み板に立たされる死刑囚。
両足は紐で縛られ、首にはロープ。
「バタン」。
激しい音と共に踏み板が外れ、死刑囚の身体が落ちていく―。
現在、日本で執行されている死刑は絞首刑だ。
明治政府が火炙りや磔(はりつけ)など江戸時代の多様な執行方法の多くを廃止し、明治6(1873)年の太政官布告で絞首刑の方法を図解と共に規定。
明示15(1882)年に絞首刑だけになって以降約140年間、設備や運用を一部変更して執行している。
この絞首刑が近年、クローズアップされてきた。
国は執行やプロセスの情報をほとんど公開しない。
「執行や公共の安全・秩序に支障を及ぼす恐れ」
というのが理由だ。
そんな国の秘密主義に異を唱え、絞首刑の残虐性のための情報開示や執行停止を求める訴訟が大阪地裁に相次いで提起されている。
民事だけではない。
死刑相当事件の裁判員裁判でも弁護側が秘密のベールに包まれた絞首刑の違憲論争に持ち込み、死刑回避を狙うケースが見られる。
2024年1月25日、1審京都地裁で死刑が宣告された京都アニメーション放火殺人事件(2019年)もそうだった。
青葉真司被告の弁護側は
「残虐な刑罰は絶対に禁ずる」
とする憲法36条を踏まえ、
「絞首刑は間違いなく残虐だ」
と違憲性を主張。
重度の火傷で首の皮が薄くなった被告の身体状況にも言及し、死刑を選択すべきでないと訴えた。
被告の凶行によって36人のクリエーターらが火の海のような地獄で非業の死を遂げ、32人が後遺症の残る火傷など重軽傷を負ったのだ。
残虐非道の限りを尽くした被告側が自らへの
「残虐刑」
をやめろと訴える姿に、多くの被害者・遺族は反発した。
「死刑制度の話し合いは別の場所でやってほしい」
などと語気を強めた心情は痛いほど分かる。
だが、そんな筋違いにも映る死刑審理が秘匿性の壁に風穴を開ける意義をもたらすことがある。
5人が死亡した大阪市パチンコ店放火殺人事件(2009年)では、死刑の違憲性が正面から争われ、執行の内実に詳しい弁護士証人2人が出廷した。
オーストリアの法医学者は絞首刑が多くの場合、意識喪失までに最低でも5〜8秒、場合によっては2分以上かかり、長時間苦痛を感じたり、クビが切断されたりする可能性があると指摘。
元最高検検事の土本武司氏が死刑存置の立場ながら、執行立ち会いの経験を踏まえ
「正視に絶えない」
「限りなく残虐な刑に近いものだ」
と証言した。
判決は京アニ公判と同じく絞首刑を
「合憲」
と判断した。
最高裁大法廷が昭和23(1948)年の判決で死刑制度について
「直ちに残虐な刑罰に該当しない」
として合憲判断。
昭和30(1955)年判決も
「斬殺、銃殺、電気殺など他の執行方法に比べ、特に人道上残虐だとする理由はない」
と絞首刑の残虐性を否定しており、これらの判例を踏襲したからだ。
もっとも昭和23(1948)年判決は
「執行方法が時代と環境により残虐と認められる場合」

「違憲」
になると言及した。
死刑廃止が世界の潮流となる中で、死刑存置国でも苦痛が少ないと考えられる執行方法が導入されている。
米国は存置州で絞首刑を既に廃止、主に電気殺を経て今は薬殺刑が大半だ。
日本も苦痛リスクのない執行方法を採用すべなのか。
ここで留意すべきは文化・思想的風土の違いだろう。
そもそも欧米で死刑廃止や残虐刑停止が進む背景には、キリスト教由来の人権思想に根差す
「赦(ゆる)し」
がある。
一方、日本は
「因果応報」
という仏教・東洋思想が色濃い。
パチンコ店放火殺人の裁判員判決も
「死刑に処せられる者はそれに値する罪を犯した者で、多少の苦痛は当然、甘受すべきだ」
との見解を示した。
刑罰の応報性を重んじる日本では、死刑存置に国民の圧倒的支持がある。
僅かに首切断の可能性があろうが、残虐犯の自業自得を説く考えに共感が集まるのだ。
筆者自身、
「絞首刑をやめるべきだ」
とは思わない。
現状ではそうした世論が高まることは考えにくい。
が、議論は封じ手はなるまい。
絞首刑の是非を巡り、最高裁の言う
「時代と環境」
の国内動向を絶えず見極める必要がある。
そのためにも国は秘密主義から脱却し、可能な範囲で絞首刑の実態を公開すべきだ。
裁判員制度の導入から2024年で15年になる。
極限の死刑判断に関わる国民に、未だ目隠しを続ける歪な状況はそろそろ是正してはどうか。

[18初期非表示理由]:担当:スレ違いの長文多数のため全部処理
10. 位置[332] iMqSdQ 2024年2月19日 20:03:57 : zsWSfnDgVs : MmU0Njk0eFhVamM=[15] 報告
盗電事態が汚染水そのもの。

この汚名と批判に耐えられないのなら、良い会社だとアピールしたいなら、原子力マフィア共と差し違えてみろってんだよ#

11. 蒲田の富士山[2190] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年2月23日 07:23:44 : UVYiaFyrGo : Z3hOc3BaU0xhci4=[6] 報告
当社会長の辞任および、代表取締役社長の報酬自主返納についてのお知らせ(オイシックス・ラ・大地)
2024/02/22

https://www.oisixradaichi.co.jp/news/posts/240222/

当社会長の辞任および、代表取締役社長の報酬自主返納についてのお知らせ
当社会長の藤田和芳が、2024年2月12日にXにて投稿した不適切な発言により、不必要な風評被害を引き起こす可能性があったことを受け、懲罰委員会が開催されました。審議の結果、本年度末(2024年3月末)までの停職処分となりましたが、その結果をうけ、藤田本人が責任の重さを自身で判断し、辞任の申し出があり、2024年2月22日付けをもって会長の辞任を決定したことをお知らせ致します。
なお、藤田は取締役でない会長職であるため、社長が辞表受理をし、本日付にて辞任となりました。

また、本件により、多くのみなさまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしてしまったことに対して、藤田への監督責任を明確にするために、当社代表取締役社長 高島宏平については、本年度末(2024年3月末)までの役員報酬の10%自主返納の申し出がありましたのでお知らせいたします。

オイシックス・ラ・大地株式会社

―――以上引用

なのだそうです。

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