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※2024年2月19日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2024年2月19日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
安倍派5人衆（Ｃ）日刊ゲンダイ
いったい、いつになったら「説明責任」を果たすのか。悪党なら悪党らしく、往生際だけでも潔くしたらどうだ。
自民党の「裏ガネ」議員に対し、野党は「政倫審」に出席して説明するように求めているが、自民党は「なかなかハードルが高い」（浜田国対委員長）などと、まったく応じようとしない。
野党が政倫審への出席を求めているのは、衆院では51人。ほとんどが安倍派の議員である。焦点は「安倍派5人衆」を政倫審に引っ張り出せるかどうかだ。さすがに野党も51人全員の出席は難しいと考えているらしいが、安倍派を牛耳ってきた幹部5人の出席だけは譲らないつもりだ。安倍派だけで6億円もの裏ガネを懐に入れていたのだから当然だろう。
ところが安倍派幹部は、この期に及んで徹底抗戦の構えなのだから、往生際が悪いにも程があるというものだ。朝日新聞によると、自民党の執行部に対して「政倫審を開くな」と圧力をかけているという。
5人衆の一人、萩生田光一・前政調会長は「どういう話をする必要があるのか、私が話せることなのか、分からなければ対応できない」とイチャモンをつけ、世耕弘成・前参院幹事長にいたっては「自民党で出るべきだという話になれば出る。ただ、その位置づけや線引きはロジックが必要だ」と、俺を引っ張り出すロジックがあるのか、と自民党執行部を恫喝する始末だ。
岸田首相もまったくヤル気がない。国会で「せめて安倍派の幹部に出席を促して欲しい」と野党から質問されても、「これからも説明責任を尽くすように促していきたい」と、ひたすら「説明責任」という単語を繰り返すだけだ。
安倍派の幹部が素直に政倫審に出席しようとせず、ゴネている理由は明らかだ。「参考人招致」や「証人喚問」に進展させないための戦術なのはミエミエである。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「虚偽答弁をすると偽証罪に問われる“証人喚問”と違って、政倫審は嘘を言っても罰則がなく、しかも非公開で行われる。疑惑議員にとっては、痛くもかゆくもないセレモニーの場です。しかし、政倫審出席のハードルを上げておけば、あたかも政倫審が厳しい場であるかのように演出できる。安倍派幹部も岸田首相も、それを狙っているのでしょう。ゴネればゴネるほど、政倫審の価値が上がっていく。その上で、もったいぶって政倫審に出席し、『説明責任は果たした』と、政倫審への出席を免罪符に使うつもりなのでしょう」
国民は税金を払うのがバカらしい
しかし、ユルユルの政倫審に出席しただけで、「裏ガネ」問題を幕引きにできると思ったら、大間違いである。裏ガネに対する国民の怒りはハンパじゃないからだ。
その証拠に、これまで自民党にスリ寄り、野党の足並みを乱してきた日本維新や国民民主までが、立憲民主と一緒になって裏ガネ問題を追及している。国民の批判が凄まじいことを肌で感じているからだろう。国会審議の日程闘争に否定的だった維新も、今回ばかりは、政倫審の開催を予算審議に応じるための条件だとしているくらいである。
国民の怒りに気づかない岸田周辺は、「野党がしつこく裏ガネ問題を追及していたら、いずれ国民から『いつまでやっているんだ』と批判の声が上がる」と甘く見ているらしいが、国民世論を見誤っているのではないか。
決定的なのは、先週16日（金）から所得税の確定申告がはじまったことだ。
一般の国民は、確定申告のために1円単位で領収書を保管し、煩雑な事務作業をしなくてはならない。少しでも不備があると、税務署は経費として認めてくれないからだ。
ところが、自民党議員は、懐に入れた数千万円もの裏ガネを「政治資金だ」と言い張れば課税を免れ、ビタ一文、税金を納めなくても許されている。しかも、政治資金と主張するなら、それを立証すべきなのに、使途を明かす必要もなく、領収書がなくてもOKとなっている。たとえば、2728万円の裏ガネをつくっていたことが発覚した萩生田光一は、修正した収支報告書で、支出金額を堂々と「不明」としている。
一般国民は必ず領収書の提出を求められるのに、なぜ裏ガネ議員は、領収書がなくても政治活動に使ったと認められ、非課税となるのか。これでは国民が納得するはずがないだろう。確定申告をしている納税者が、税金を払うのがバカらしくなって当たり前だ。
立憲の江田憲司衆院議員も、国会で「きょうから確定申告がはじまる。『税金一揆』まで起こるのではないか」と追及していた。実際、ネット上では「#確定申告ボイコット」のハッシュタグをつけた“ネットデモ”が10万件を超えている。
「もし、岸田自民党が、政倫審の出席だけで裏ガネ問題を幕引きにしようとしたら、国民の怒りの火に油を注ぐだけです。そもそも、裏ガネ議員が100人もいるのに、金額3000万円以下は起訴されず、起訴されたのは3人だけということに国民は納得していないはずです。裏ガネ議員は課税も免れている。どう考えても、裏ガネは議員本人の所得でしょう。『雑所得』として課税するのが当然です。国民はインボイス導入によって、業務が煩雑になったうえ、増税までされている。裏ガネ問題を許すはずがありません」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
内閣不支持率82％の前代未聞
のらりくらりと、政倫審への出席さえ拒む自民党に対する国民の怒りは頂点に達しつつある。
とうとう、毎日新聞の世論調査では、岸田内閣の支持率は14％まで下落している。麻生内閣時代の2009年2月（11％）以来、15年ぶりの低水準だ。「支持しない」は82％だった。内閣不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が支持率調査を開始した1947年以来、初めてのことだという。岸田内閣の嫌われ方は尋常じゃない。
さらに、衝撃なのは、自民党の政党支持率が16％まで急落し、立憲の支持率（16％）と並んだことだ。
裏ガネ事件をキッカケに、自民党に対する国民の意識が大きく動きはじめているのは間違いないだろう。これは山が動く前兆なのではないか。
自民党の小渕優子・選対委員長も、「2009年衆院選で野党に転落した時と同様の批判をいただいている」と会見で吐露し、国会質問に立った自民党の上野賢一郎衆院議員も「体感としては、政権から転落した2009年の状況に近づいている」と危機感を漏らしていた。くしくも、岸田内閣の支持率も、野党に転落した時の麻生内閣の支持率に近づいている。
「足元の政治状況が、自民党が政権を失った時の2009年に似ているのは確かでしょう。と同時に、やはり自民党が下野した1993年の政治状況とも似ていると思います。1992年、自民党副総裁だった金丸信が、東京佐川急便から5億円の闇献金を受け取っていたことが発覚したが、東京地検は、罰金20万円の略式起訴で済ませてしまった。これに対して『なぜ、特別扱いなのか』と国民の不満が噴出。自浄作用のない自民党に対する怒りも強まり、1993年の総選挙で自民党は政権を失い、細川政権が誕生した。現在、庶民生活は物価高によって苦しくなっているだけに、ある意味、自民党に対する国民の憤りは、あの頃より強いかも知れません」（五十嵐仁氏=前出）
有権者は手ぐすね引いている。いまから岸田自民党は覚悟して待っていることだ。
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