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＜■276行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ ＜主張＞経済復興会議 ウクライナ支援の推進を
社説
2024/2/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20240221-47JV6DCSL5LALNYYYAHTWZJ6MY/
ロシアによる侵略が続くウクライナの復旧・復興を支援する
「日ウクライナ経済復興推進会議」
が東京で開かれた。
両国の政府、企業関係者ら約300人が参加し、当局や企業間で56本の協力文書を交わした。
岸田文雄首相は、ウクライナの経済復興を
「未来への投資」
と述べ、官民一体となって支援に取り組んでいく考えを示した。
ウクライナは厳しい戦況が続き、企業などが現地に入って活動する環境にはない、との声もある。
しかし、国連などはウクライナの復興には今後10年間で約4860億ドルが必要と推計している。
各国政府からの支援だけでは限界があり、米欧諸国には
「支援疲れ」
も広がる。
こうした中、民間主導の貿易や投資、技術移転を通じてウクライナの自立を後押しし、長期的な復興を図ることは大きな意味を持つ。
日本政府は、今回の会議の意義を積極的に発信し、国際社会のウクライナ支援への機運を再び高めるきっかけとすべきである。
両政府は共同声明を採択し、日本はウクライナ経済の安定のために必要な長期的な支援を提供するとした。
日本企業の投資を促進する租税条約を締結し、渡航制限を緩和する特例措置も設けた。
ウクライナの首都キーウには日本貿易振興機構(ジェトロ)の事務所を開設する。
日本政府は、地雷除去やがれき処理、農業、電力・交通インフラ整備、汚職対策などの7分野を支援の柱に掲げた。
瓦礫処理やインフラ整備などは、日本が敗戦や自然災害から立ち上がる中で、知見や経験を積んできた。
汚職対策も安定した投資環境を生むためには欠かせない。
いずれもウクライナ側の期待が高い分野だ。
首相は会議で
「ウクライナが復興を成し遂げ、活力を取り戻すことは日本、そして国際社会全体の利益だ」
と訴えた。
自国の主権と独立、自由を守るために戦うウクライナを見捨てることは、中国などの強権国家に
「力による一方的な現状変更は許される」
との誤ったメッセージを送ることになる。
ウクライナ情勢と台湾などインド太平洋情勢は連動している。
ウクライナを自国の問題と捉えて支援に取り組み続けることは、日本と国際社会の重要な責務である。上川陽子外相がブラジルへ出発 G20会合で復興会議の成果踏まえ、ウクライナ支援訴える
2024/2/20 16:05
https://www.sankei.com/article/20240220-JIVE7VUU3JLY3GLQU223634LJM/
上川陽子外相は2024年2月20日未明、20カ国・地域(G20)外相会合が開かれるブラジルを訪問するため、羽田空港を出発した。
2024年2月19日に東京都内で開催したウクライナの復興に関する
「日ウクライナ経済復興推進会議」
の成果を踏まえ、ウクライナ支援の重要性とロシア軍侵略に反対する日本の立場をロシアを含むG20外相らに訴える。
「法の支配および人間の尊厳が守られる世界を実現するとの観点から、日本の立場と取り組みを積極的に発信していく」
上川氏は2024年2月16日の記者会見で、G20外相会合への出席の意義をこう強調した。
「ロシアによるウクライナ侵略はG20の協力の基盤を揺るがす暴挙で、各国が支えるべき法の支配への大いなる挑戦だ」
とも述べ、ウクライナでの公正かつ永続的な平和実現の重要性を訴える考えを示した。
イスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザ情勢も議題となる。
ロシアは2023年同様、ラブロフ外相が出席を予定している。
外務省関係者は、
「ロシアを前に、グローバルサウス(新興国・途上国)の出席者もいる場で、日本の立場を明確に述べることには意味がある」
と話している。
G20外相会合後は中米パナマを訪問する。
日本の外相による訪問は2021年7月以来約2年半ぶり。
上川氏はコルティソ大統領を表敬し、
「自由で開かれ安定した海洋」
の実現に向けた協力を確認する。
また、太平洋と大西洋を結ぶ物流の要衝パナマ運河を視察する予定だ。
パナマ運河は近年、気候変動に伴う水不足の影響で、約40隻だった1日の通行量が30隻程度に減少し、通行料の段階的な値上げを実施している。
外務省幹部は、パナマ運河が日本が推進する自由貿易には欠かせない存在だとした上で、
「安定的な航行の確保を働き掛けていく」
と話している。 「われわれは疲れ切ってはいない」 ウクライナ首相会見 露侵略２年、民主主義擁護へ決意
2024/2/20 15:06
https://www.sankei.com/article/20240220-W5CJTV4MHBJOZEWLRHKZXNCLYU/
来日中のウクライナのシュミハリ首相は2024年2月20日、東京都内で記者会見し、ロシアによるウクライナ侵略開始から2024年2月24日で2年となるのを控え、
「2年に渡る戦争で人々が疲れているのは当然だ」
「だが、疲れ切ってはいない」
と述べた。
その上で同氏は
「ウクライナがこの戦争に勝つことは非常に大事だ」
「それは私たち自身のためだけではなく、民主主義の価値を守るためでもある」
と意義を強調した。
シュミハリ氏はウクライナ軍で弾薬や長距離ミサイルなどが不足していることに触れ、
「もしそれらを手に入れられたらロシア軍の兵站を断つのに役に立つ」
と強調。
議会の対立で支援が停滞する米国に対しては
「民主主義の価値を守るために支援してほしい」
と述べた。
一方で
「国を守り続ける準備はできているし、楽観的だ」
とも主張。
「(旧ソ連から独立した)1991年の国境線まで領土を取り戻す」
とした。
2024年2月19日に東京都内で開かれた
「日ウクライナ経済復興推進会議」
については、戦後・災害復興の経験や先進的技術など、日本の支援の重要性を改めて指摘。
「日本はウクライナの経済再建におけるリーダーになると確信している」
と期待を寄せた。
会議を受けてゼレンスキー大統領は、X(旧ツイッター)で
「ウクライナへの支援に対し、日本国民全員に心からの感謝の意を表したい」
と謝意を示した。
その上で
「日本の継続的な長期支援で、多くのウクライナ人の命が救われた」
「復興など専門知識や経験を有する多くの分野で、日本が最大限の可能性を発揮すると期待している」
とした。
シュミハリ氏は岸田文雄首相と2024年2月19日に会談し、機密情報の交換を可能にする情報保護協定の締結に向け、正式交渉を開始することで一致。
会議の成果のフォローアップのため協力していく方針も確認した。 ウクライナ復興会議に謝意 ゼレンスキー大統領「非常に効果的」
2024/2/20 14:22
https://www.sankei.com/article/20240220-KVQLTQATDVN73ARXWETCS6RT6M/
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年2月19日のビデオ声明で、日ウクライナ経済復興推進会議について
「長期間準備しており、計画通り非常に効果的な取り組みになっている」
と述べ、岸田文雄首相に謝意を表明した。
日ウクライナの連携を深めれば深めるほど
「より早くプーチン(ロシア大統領)の悪事を打ち負かすことができる」
と強調した。(共同) 日本とウクライナ、機密情報交換協定の交渉入り合意 シュミハリ首相は復興へ技術力に期待
2024/2/19 21:28
https://www.sankei.com/article/20240219-JWW6XRLYCBOCFMXIOZ2XJL7JAY/
岸田文雄首相と来日中のウクライナのシュミハリ首相は2024年2月19日、
「日ウクライナ経済復興推進会議」
の終了後に官邸で会談した。
機密情報の交換を可能にする情報保護協定の締結に向け、正式交渉を開始することで一致。
同会議の成果のフォローアップのため協力していく方針も確認した。
シュミハリ氏は共同記者発表で
「ロシアに一時的に占領されている領土の存在は、両国の立場をより近いものにする要因だ」
と北方領土に言及した上で、
「正義と国際法は日本とウクライナ側にある」
と語った。
同会議では、シュミハリ氏が
「投資はウクライナだけではなく、投資した日本の皆さんの成功にもなる」
と強調。
日本の技術力に対する期待を示し、
「鉄道や高速道路をはじめとした街の再建プロジェクトなどに是非協力してほしい」
と呼び掛けた。
日本がこれまで多額の資金援助を行ってきたことにも触れ、
「これにより数百万人のウクライナ人が生き延びることができた」
「日本の支援をウクライナ人は決して忘れない」
と謝意を示した。
世界銀行が発表した試算によると、ウクライナ国土の復興に必要な費用は今後10年間で約4860億ドル(約72兆8000億円)に上る。
シュミハリ氏はロシア制裁の一環として、凍結されたロシアの資産を没収してウクライナ復興の財源にすることを提案。
「私たちに与えた苦しみの代償をロシアは払わなければならない」
と断じた。
その上で、シュミハリ氏は
「我々は日本の近代化の経験から学ぼうとしている」
「戦後の復興や経済再生などもインスピレーションを与えてくれる」
と語った。 官民でウクライナ支援、日本政府「対岸の火事でない」 国際機運盛り上げ狙う
2024/2/19 20:24
https://www.sankei.com/article/20240219-KVHUPSYZGJIERC4NI73QHSNNQQ/
政府は、ロシアによるウクライナ侵略開始から2024年2月24日で2年となるのに合わせ、2024年2月19日に
「日ウクライナ経済復興推進会議」
を開き、官民一体で強力に支援を続ける姿勢を打ち出した。
ウクライナ支援の国際的な機運を再び盛り上げたい考えだ。
背景には、ウクライナがロシアに敗北することがあれば安全保障上、日本にも重大な影響が及ぶとの危機感がある。
「ロシアに侵略されたウクライナが復興を成し遂げ、活力を取り戻すことは、日本、そして国際社会全体の利益だ」
岸田文雄首相は会議で、ウクライナ支援の重要性を強調した。
「復興は長い取り組みになる」
「先進7カ国(G7)をはじめとする各国と緊密に連携し、国際機関を含むパートナーと協力していく」
とも呼び掛けた。
首相は2023年5月に広島市で開催したG7首脳会議(広島サミット)にゼレンスキー大統領を招くなど、G7で結束してウクライナを支援する姿勢を打ち出してきた。
ロシア軍の侵略が長期化する中、ウクライナが抵抗を続けるには長期の支援が欠かせない。
ただ、米欧諸国では
「支援疲れ」
も指摘される。
日本が復興会議で民間企業の進出を後押しするのは、武器などの軍事物資の輸出に制約がある上、政府中心の支援にも限界があるからだ。
日本のこれまでの支援は、国際協力機構(JICA)を通じた地雷除去や瓦礫処理、G7と連携した財政援助が中心で、民間企業の参画は新たな分野になる。
ウクライナ側も日本企業の技術力などに期待を寄せており、日本政府関係者は
「今回の会議で復興に必要な枠組みが全て揃う」
と語る。
ただ、戦闘が続く中、日本企業が現地で事業を実際に進めることができるかが課題だ。
国内の一部には能登半島地震の復旧・復興が急務となる中で外国を支援することを疑問視する声もある。
もっとも、自国の主権と独立を守るために露軍の侵略に抗うウクライナを見捨てれば、中国などに対し
「力による一方的な現状変更が許される」
との誤ったメッセージを与えかねない。
外務省幹部は
「対岸の火事ではない」
「その原点を忘れてはいけない」
と訴える。 ウクライナ首相、日本との貿易自由化に期待感 斎藤健経産相訪問で言及
2024/2/19 19:39
https://www.sankei.com/article/20240219-ZY6TGE2EBBPOXHM44HH4DBFW7I/
ウクライナのシュミハリ首相は2024年2月19日夕、斎藤健経済産業相を訪ね、今後の両国の経済連携について会談した。
シュミハリ氏は、同日の
「日ウクライナ経済復興推進会議」
に出席するために来日した。
会談で斎藤氏は、
「ロシアの力による一方的な現状変更の試みは決して認めてはならない」
「先進7カ国(G7)や周辺諸国と連携して、ウクライナと共にあるという日本の姿勢はこれからも変わらない」
と、日本の立場を強調。
「日本の震災復興の経験や技術を生かし、ウクライナの幅広い産業分野での経済復興、発展に貢献したい」
「官民挙げて具体的な産業創出を進めていきたい」
と述べた。
これに対しシュミハリ氏は謝辞を述べ、一連の合意について
「これからの両国間の経済協力のための強力な基盤になることを期待している」
と話した。
また、両国間の貿易の自由化にも言及し、
「是非とも省庁同士で、作業に入っていただければと思います」
と期待感を示した。
この日の推進会議では、両国間で企業が2重に課税されないための租税条約の合意など、計56の協力文書が交わされている。 クボタ、楽天、住商…ウクライナ復興へ日本企業協力 貿易保険も後押し
2024/2/19 19:34
https://www.sankei.com/article/20240219-CEC2O3ALLVOHDIBMMK24CTYBLI/
「日ウクライナ経済復興推進会議」
による協力文書の署名を受け、日本の企業や独立行政法人などがウクライナの復興支援に乗り出す。
農業やIT、電力・交通インフラなど多岐に渡る分野で復興に協力する。
農業分野ではクボタが農業機械を供与し、ヤンマーアグリ(岡山市)は農業生産力の回復で協力する。
ベンチャー企業のメビオール(神奈川県平塚市)は、砂漠でも野菜を栽培できる農法を現地で促進する。
ITでは楽天グループの子会社、楽天シンフォニーが現地の通信事業者「キーウスター」の親会社VEON(ビオン)と協業し、第5世代(5G)移動通信システムの提供へ向けた環境整備を進める。
双日と無線通信機器を手がけるベンチャー、ピコセラ(東京都中央区)もWi―Fi(ワイファイ)を迅速に構築する技術を提供する。
電力・交通インフラでは住友商事と川崎重工業がウクライナ国営ガス輸送システム運営会社と連携。
長距離ガス輸送で欠かせない圧縮機の効率化を検討する。
駒井ハルテックが現地企業と風力発電事業を共同検討する。
この他に都市再生機構が復興の街造りで協力。
水資源機構がダムの修復で協業する。
復興支援に向けて、日本企業が現地に進出しやすい環境を整備する動きも本格化させる。
日本貿易振興機構(ジェトロ)は首都キーウに事務所を設置する。
政府系の日本貿易保険(NEXI)はウクライナ向け保険で新たに総額2000億円の引き受け枠を新設する。
日本企業の拠点が被害を受けた際に支払われた保険料に応じて損失を補填する「海外投資保険」で1500億円、代金回収できない時などをカバーする「貿易保険」で500億円を設ける。
期間はそれぞれ5年と2年。
NEXIは欧州復興開発銀行とウクライナの復興で連携するための覚書も交わした。 ウクライナ復興へ女性視点の枠組み 上川陽子外相が表明、査証緩和も
2024/2/19 17:48
https://www.sankei.com/article/20240219-ZNHMIILCRBLSPDJBDWCKAS4HLM/
上川陽子外相は2024年2月19日、日ウクライナ経済復興推進会議に合わせて開かれた
「女性・平和・安全保障(WPS)」
をテーマにした討議で基調講演した。
WPSの視点を取り入れた形でウクライナ復興を進めるため、国際的な連携の枠組みを新設すると表明。
日本に滞在する避難民の親族に対し、有効期間中に何度でも利用できる
「数次査証(ビザ)」
を発給できるよう要件を緩和する方針も示した。
討議にはウクライナの政府高官や女性経営者らが参加した。
上川氏は、女性や子供に寄り添った具体的な支援の取り組みを推進すると強調。
ロシアによる侵攻により離れ離れになった家族や地域社会の
「再統合」
を目指すと訴えた。 官民一体でウクライナ支援 岸田文雄首相「日本技術を活用」 復興会議、協力文書50本超 新租税条約締結も
2024/2/19 10:55
https://www.sankei.com/article/20240219-JRMSY62AHVI5ZDYZBHRAI4RYAQ/
ロシアによる侵攻が続くウクライナ支援策を話し合う
「日ウクライナ経済復興推進会議」
が2024年2月19日、東京都内で開かれた。
岸田文雄首相は基調講演で
「日本の戦後・災害復興の知見、民間の先進的技術、ノウハウを活用し、官民一体となってオールジャパンで取り組む」
と表明した。
投資促進に向け、ウクライナと新たな租税条約を締結し、投資協定改正へ交渉を開始すると明らかにした。
当局間や企業間で50本以上の協力文書を交わす。
首相は講演で
「ウクライナでは戦争が続き、状況は決して容易とは言えないが、経済復興を進めることは未来への投資だ」
と指摘した。
ビジネス面での連携を深めるため、首都キーウ(キエフ)に日本貿易振興機構(ジェトロ)事務所を設置、事業に従事するウクライナ関係者への査証を緩和すると語った。 日ウクライナ推進会議 力による現状変更許容せず 侵略2年支援疲れも 国際機運再醸成へ
2024/2/18 20:25
https://www.sankei.com/article/20240218-DFJOA7X6OVKKFFOYHCSJAJWQI4/
政府は2024年2月19日に東京都内で開く
「日ウクライナ経済復興推進会議」
で、ロシアからの侵略を受けるウクライナを官民一体で支援することを通じ、力による現状変更を容認しない姿勢を改めて内外に示す。
2024年2月24日で侵略開始から2年が経過する中、米欧では支援疲れも指摘される。
支援に関する機運の再醸成も図る。
上川陽子外相は2024年2月16日の記者会見で、会議の意義について
「我が国が率先してウクライナへの連帯を示す観点からも極めて重要」
と強調した。
会議には岸田文雄、ウクライナのシュミハリ両首相をはじめ両政府と企業関係者ら約300人が参加する。
両政府は、ビジネス環境整備へ新たな投資協定の締結に向けた交渉開始を確認する。
進出企業への2重課税を回避するための租税条約にも署名する運びだ。
また、日本企業関係者向けに、ウクライナ全土を対象に発令する危険情報レベル4(退避勧告)に特例措置を設ける方針を打ち出す。
首都キーウに日本貿易振興機構(ジェトロ)の事務所も設置する方向だ。
ウクライナ側には日本の技術力や戦災・震災からの復興経験に対する期待がある。
会議ではウクライナの主要産業である農業の発展、デジタルやICT(情報通信技術)、電力・インフラなど7つの重点分野で官民の協力策を議論する。
会議では岸田首相が基調講演するほか、ウクライナのゼレンスキー大統領がビデオメッセージを寄せる。
岸田、シュミハリ両首相が個別会談し、会議の成果などについて共同記者発表も行う。
[18初期非表示理由]：担当：スレ違いの長文多数のため全部処理
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