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小選挙区制の利点を生かし、政策論争を盛んにするための5カ条を列記する 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/336512
2024/02/21 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
イタリアに学べ！（メローニ首相＝中央＝とベルルスコーニ元首相＝左、2022年イタリア総選挙・中道右派連合の集会で）／（Ｃ）共同通信社
先週の本欄で、せっかく小選挙区制を導入しても、それを生かして政策論争を盛んにするようなインフラ整備を怠ったのが失敗だったという趣旨のことを述べたところ、数人の読者から賛同の意見が寄せられた。A氏は「小選挙区制をやってもうまくいかなかったから中選挙区制に戻そうという人がいるが、間違いだ。小選挙区制の利点を生かす工夫が足りなかった。つまり我々はまだ小選挙区制を使いこなしていないということだ」と言う。
またB氏は「イタリアも金権腐敗地獄から逃れようと、日本とほぼ同じ時期にほぼ同じ選挙制度に転換したが、その後、時間をかけて『政権交代のある政治風土』をつくりあげてきたので、学ぶべきだ」と指摘した。
そこで、その方々の見解も参考にしながら、小選挙区制活用のためのとりあえず5カ条を列記するので、引き続き議論していただきたい。
《第1条》保守側もリベラル側も選挙前に友党との間で政策協定を結び可能ならそれを体現する首班候補も明示して、「この4年間の政権を通じてこれとこれだけは必ず実現する」と訴えて選挙に臨む（イタリア型の）連立政治による政権交代に習熟しなければならない。その場合、理念や長期政策での一致を求めない。
《第2条》選挙期間中に中央のテレビで各党の党首同士や政策責任者同士による政策討論を数回行い、また各選挙区ごとに全候補者が公会堂などの舞台にそろって何時間でも議論する真の立会演説会を数回行うことを（米国の大統領選に倣って）制度化する。
《第3条》それに耐えうる候補者を選任するため、各党は（英国式に）選挙区ごとに予備選を実施する。この試練に耐え得ないボンクラ世襲候補はここであらかじめ振り落とされる。
《第4条》企業・団体の政治献金は憲法及び商法などに違反するので禁止し、個人のみが（一定上限の範囲内で）政治献金できるものとする。
《第5条》全ての政治資金は1円まで完全にデジタル化して記録し透明化させる。これに違反した場合の責任は政治家本人が引き受け、会計責任者の尻尾切りは認めない。
まだまだいくらでも条項が増えそうだが、紙幅が尽きたので今日はここまでとしよう。
高野孟 ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
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