https://www.tokyo-np.co.jp/article/310609?rct=politics

　鈴木俊一財務相は２１日の衆院予算委員会で、１６日から始まった所得税の確定申告に、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件が与えている影響に言及した。「国民が不安や怒りを持っていると感じている」と答弁。「税務署で担当職員が大変苦労しているのは申し訳ない」とも述べた。
　事件を受け国民には、派閥から議員側に還流した裏金が課税対象とならないことへの不満が高まっている。野党は裏金受領が脱税に当たる疑いがあると批判を強めており、立憲民主党の後藤祐一氏は「国民の声を肌で感じた方がいい」と訴えた。
　鈴木氏は「私も関心がある。税務当局から、申告作業は大きな混乱なく進んでいると聞いた」と釈明。「国民が不公平感を抱くことがないよう、真摯に対応する」と引き取った。
　立民の山岸一生氏は政治資金収支報告書に不記載のあった自民議員に対し、派閥からの還流資金の未使用分を修正申告して納税を促すよう要求。鈴木氏は「政治家が自ら説明責任を果たすとの観点で行動していただくのが重要だ」と述べるにとどめた。

　口先　財務大臣　　　　　今の政治家　責任という　言葉を知らない

https://www.tokyo-np.co.jp/article/310908?rct=politics

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、自民が派閥から所属議員に渡されたお金を「還付金」だと言い張っている。国税通則法などに登場する用語で、本来は国民が誤って所得税を納めすぎた場合などに返還される正当な金銭を指す。自民は記者会見などで多用しているが、政府与党から使い方をただす声は上がっていない。

◆「還付金」が原因で立件された国会議員たち
　自民が15日に公表した所属議員への聞き取り調査の報告書では、ノルマを超えてパーティー券を売った議員に渡されたお金を「還付金」、議員が派閥側に渡さずに保管したパーティー券収入を「留保金」と名付け、正当性を印象づけた。裏金事件の主な舞台となった安倍派幹部らも還付金という言葉をたびたび使い、党内でも定着している。
　一方、この「還付金」が原因で、党所属議員らが政治資金規正法違反の罪で立件されたほか、原則非課税の政治資金とされる留保金も、本来は所得税が課される雑所得に当たる可能性があり、野党から脱税の疑いが指摘されている。
　22日の衆院予算委員会では、立憲民主党の大西健介氏が自民の報告書を紹介しながら「還付金」について政府の見解をただした。鈴木俊一財務相は「報告書の言葉遣いについてコメントする立場にない」と答弁。大西氏は「脱税が問題になっている時に還付金という言葉を使うことは不適切。『正確に言葉を使ってください』というのが財務相の立場ではないか」と苦言を呈した。（我那覇圭）

【関連記事】「納税ばからしくなる」怒りが充満する確定申告会場　自民裏金議員との「信じられないほどの不公平」
【関連記事】裏金、実は「課税所得」…これは脱税事件では？　どこまでも特権だらけの「政治屋」と国民の途方もない落差