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株高と実質賃金低下が併存する日本の矛盾 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336592
2024/02/22 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
日本は、「景気後退」に入ったのである（Ｃ）日刊ゲンダイ
2023年の実質賃金は2.5％減となり、2年連続して減少。実質賃金は1990年以降で最低水準となった。
実質賃金が下がれば、当然、消費は下がる。2人以上世帯の消費支出は月平均29万3997円で、物価変動の影響を除いた実質で前年比2.6％減った。物価高で食料品を中心に支出が減り、5.3％減だった20年以来、3年ぶりのマイナスとなった。
日本の国内総生産（GDP）は約半分が個人消費である。個人消費が下がれば、GDPが下がる可能性が高い。英BBCは「日本は予想外の景気後退（リセッション）に入った」と報じていたが、いよいよ日本は「景気後退」に入ったのである。
そして、この報道直後の16日、日経新聞の夕刊は「日経平均、最高値に肉薄 急騰の裏に『買い遅れの恐怖』」と題し、こう報じた。
「16日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し3万8487円24銭で終えた。上げ幅は一時700円を超え、1989年12月末につけた終値ベースでの史上最高値にあと50円ほどまで肉薄した」
さらに17日付の日経は、「上場企業の2024年3月期の純利益が3期連続で過去最高を更新する見通しだ。43.5兆円と前期比13％増え、昨年5月の期初予想から3.5兆円上振れする」と報じた。
「日本は予想外の景気後退に入った」と報じられながらも一方では、「株価が史上最高値にあと50円」「上場企業が3期連続最高益」と一見全く矛盾する現象が起きている。
ある意味、答えは簡単である。私のブログにはこんなコメントが寄せられた。
「植草一秀氏ブログに次が出ていた-＜日経平均株価史上最高値更新が視界に…株価上昇最大背景は企業利益の拡大。経済成長ないのに大企業の利益だけは拡大。どこかにしわ寄せが。労働者賃金所得だ…＞」
まさにその通りで、日経は「日本の労働分配率は40％台、米国50％超え、先進国で最低水準」と報じていた。
日本は労働分配率を最低限、他の先進国並みにしなければならない。それをしない限り、日本の経済成長はない。
だが純益の多い企業には、外国での活動比率が高い企業が多い。つまり、これら企業は日本経済が停滞しても困らない。逆に日本だけを対象にする企業に対し優位性を築けるのである。
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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