http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/493.html
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/312045?rct=national
記者は、警鐘を鳴らす。
「原発事故は、大きな自然災害とともに起きる。運転中の原発も含めて一度立ち止まれ」
と。
一方で、あくまでも自然災害への対処ができていることが前提で原子力規制委員会が策定した指針。
何故か、原子力規制委員会はその前提を頑なに譲ろうとはしない。
能登半島地震による家屋、道路網の被害状況を見れば、原発事故時の、今手にしている「避難計画」は全く役に立たないことは自明だ。
自然災害を想定していない場合においてさえ、「避難計画に実効性がない」と裁判所から指弾されている状況なのが今の日本だ。
以下に記事の抜粋を記す。
首都圏唯一の原発である日本原子力発電東海第2原発の重大事故に備え、立地自治体の茨城県東海村が昨年12月策定した広域避難計画について、山田修村長は28日の定例会見で、地震や津波と原発事故が同時に起きる「複合災害」の想定が現在はされていないとの認識を示した。・・・村長が直接言及するのは初めて。（出来田敬司）
東海第2原発 ・・・2011年の東日本大震災時は外部電源を失い、原子炉の冷温停止まで3日半かかった。原子力規制委員会は18年9月、新規制基準に適合すると認め、18年11月に最長20年の運転延長を認めた。・・・再稼働には県と東海村の他に、全国では初めて立地自治体以外の水戸市など周辺5市の事前了解も必要となる。
能登半島地震では、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）周辺の避難ルートが寸断されたことを受け、記者の質問に答えた。
◆「道路損壊など国、県と議論」具体策触れず
山田村長は「複合災害の場合を含めれば、（避難計画を）ゼロから検討するしかない」と述べた。「道路の損壊などは村だけでなく、周辺の自治体や国、県が入ったところで議論される」とし、村単独での対応の難しさにも言及。具体的な見直しには触れなかった。
東海村が昨年末に公表した避難計画では、全村民約3万7000人が約130カ所の避難先に原則、自家用車で避難する。高齢者など支援が必要な人や自家用車がない人のためのバス、福祉車両などの手配の見通しは立っていない。
◆「屋内退避は複合災害では不可能」と住民側
東海第2原発を巡っては、茨城県内や東京都内など9都県の住民が運転差し止め訴訟を係争中で、一審水戸地裁は2021年3月、「避難計画に実効性がない」として運転を認めない判決を言い渡した。
今月20日にあった東京高裁での控訴審弁論で、住民側は能登半島地震の被災状況から、原子力規制委員会が事故時の防災指針で住民の被ばく対策としている屋内退避は「複合災害では不可能」などと、避難計画の不備を改めて主張した。
◇ ◇
◆住民の命を守るため、原子力防災を見直す必要がある
＜解説＞地震や津波で建物や交通網に被害が出た場合、原発事故時の避難計画はまったく役に立たない。茨城県東海村の山田修村長の発言は、原子力防災の致命的な欠陥を端的に示している。
原発30キロ圏内の自治体に義務付けられている避難計画は、原子力規制委員会が策定した指針を基に作る。指針が定める住民の被ばく防止や避難の方策は、あくまでも自然災害への対処ができていることが前提だ。
能登半島地震では多くの家屋が倒壊し、道路も寸断。原発事故が起きていれば、被ばくを避けるために建物内にとどまることも、避難することも困難だった。東海第2原発の事故時に避難が必要な30キロ圏内には、90万人を超える人が住む。
原発事故は、大きな自然災害とともに起きる。13年前に起きた東京電力福島第1原発事故が突き付けた。運転中の原発も含めて一度立ち止まり、規制委、政府、自治体が一体となって、住民の命を守るための防災のあり方を抜本的に見直すべきだ。（小野沢健太）
抜粋はここまで。
能登半島地震の家屋あるいは道路網の被害を目の当たりにして、原発立地の自治体に住む市民は戦慄したことだろう。
ここにいたら、逃げられないと。
原発が被害を受けるような自然災害が発生したときに、周辺住民は「逃げられない」という認識は、能登半島地震の被害を目の当たりにした日本では「社会的コンセンサス」になっているといえるだろう。
どんなに優秀な人間が考えても、県、市、町、村が知恵を出し合っても、避難計画の策定は無理だとわかる。
逃げ込むための家屋が倒壊して、無くなるという想定で検討するのだから。
逃げる時に通るであろう道路が通れなくなるという想定で検討するのだから。
国は原発30キロ圏内の自治体に広域避難計画の策定を義務づけている。
計画を立てなければ原発の稼働は認められない。
実効性のある計画が立てられなければ、人命が脅かされる。
そして、実効性のある避難計画は不可能と知った。
我々には、最早、速やかに原発を停止し、全ての原発を廃炉にするという選択肢しかないのだろう。
政府は、原発を想定しないエネルギー政策に政策転換を図るべきだ。
東海第2原発の場合、避難対象者は９０万人だそうだ。
道路網の被害が想定されていない計画ですら、高齢者など支援が必要な人や自家用車がない人のためのバス、福祉車両などの手配の見通しは立っていない、という。
どの自治体も、端から「実効性のある避難計画」など持ち合わせていないのではないか。
もし、「そんな計画」がどこかの自治体で立てることができたとしたら、素早く横展開され、他の自治体も参考にするだろう。
そんな声が聞かれないという事は、どの自治体も「実効性のない避難計画」を紙に書き出して、表紙に「避難計画」と書いているだけだ、ということだろう。
そこには、人命尊重の意識は無く、あるのは役人の保身のみ。
日本には、原発は「あってはならない代物」だということになる。
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