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裏金政権に「超少子化」波は止められない 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/337089
2024/03/05 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
茶番の政倫審で約100人の裏金脱税議員はまるで禊（みそぎ）が済んだかの如く。2024年度予算案を強行採決（Ｃ）日刊ゲンダイ
自民党派閥の裏金事件に関して、政治倫理審査会が開かれた。約100人の裏金脱税議員たちはこれで禊が済んだかのように振る舞い、予算案の強行採決を図った。
政倫審も茶番だった。まず、巨額の裏金が発覚した二階元幹事長、萩生田前政調会長を出席者から外した時点でおかしい。1人1時間20分という時間制限も不合理だ。裏金の経緯も使い道も不明のままだった。これで国民が納得するはずはない。
看過できないのは「日本維新の会」の動きだ。裏金議員は全員、政倫審で説明すべきなのに、維新は出席者数の制限を主張。自民党がこれに乗っかった形だ。
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題でも、自民党を“アシスト”していた。教団との蜜月が発覚した盛山文科相の不信任決議案を立憲民主党が提出したが、維新は反対したのだ。22年夏の報道によれば、馬場代表や藤田幹事長ら維新の国会議員13人と、大阪維新の会の地方議員16人が教団の関連団体とのつながりを持っていた。維新も教団との接点は自己申告で済ませて逃げているのだ。
こうした経緯から、維新はある意味で安倍派の“別動隊”と言える。馬場は以前「自公との連立政権はあり得る」と、本音を漏らしていたほどだ。
連中に任せていたら、裏金問題も教団の問題も解決しない。こんな政治が続けば、この国は沈んでいくしかないだろう。
目下、喫緊の課題は人口減少だ。厚労省によれば、2023年に生まれた子供の数は75万8000人で過去最少だった。婚姻数も戦後初の50万組割れである。少子化が急速に進んでいる。
待ったなしの状況だが、岸田の少子化対策は欺瞞に満ちている。財源確保のため、国民1人当たりの負担額について月500円としていたが、実際は1000円を超える人がいることが暴露された。
そもそも、児童手当の拡充といった弥縫策でこの国の少子化は止まらない。低賃金の非正規労働者は結婚が望めない。また、この人口減少の中、女性にバリバリ働いてもらわなければ、日本経済は維持できなくなるだろう。ならば、女性が仕事と子育てを両立できるような環境を早急に整えなければならない。
べらぼうに高い教育費も問題だ。日本の教育費の公的負担は、OECD諸国の中で最低レベルである。給食費から大学の授業料まで、できる限り教育費の負担軽減を図るべきだ。ミサイルなど買っている暇はないのだ。
今の自公政権や維新は、これらの課題にマトモに取り組む姿勢がない。政権担当能力の欠如した議員を国会から追い出して政権交代し、早期に危機に対応しなければいけない
金子勝 淑徳大客員教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
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