能登半島大地震　悪意に満ち満ちた志賀原発報道
Hanada2024年4月号　ブロガー　藤原かずえ
■安全が確保された志賀原発
2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震は、能登半島北岸の延長約150kmに渡って分布する逆断層型の断層帯が連動したものであり、当該地域において1000年に1度規模の歪エネルギーが解放されたとされる大規模地震です。
断層帯から約30km南に位置して、震度7の揺れを観測した石川県志賀町富来地区における地震波の最大加速度は2828ガルであり、東日本大震災で震度7の揺れを観測した宮城県栗原市の2933ガルに相当する強震であったと言えます。
同じ志賀町に位置している北陸電力・志賀原子力発電所(以下、志賀原発)では、1号機原子炉建屋地下2階で、震度5強、加速度399.3ガルの地盤の揺れが観測されました。
富来地区と比較して志賀原発の揺れが極端に小さいのは、志賀町富来地区が地震動を増幅する
「土質地盤」
を基礎としているのに対し、志賀原発は地震動が増幅されることのない
「堅硬緻密な岩盤」
を直接基礎としているためです。
紛れもない事実として、志賀原発では、
【原発の安全性(止める、冷やす、閉じ込める)】
に影響を与える地震被害は一切発生しませんでした。
まさにこの事は、原発の安全規制に基づく耐震設計が、大規模地震に対して有効に機能したことを示す重要な証左と言えます。
もちろん、志賀原発においても、地震による被害が全く発生しなかったわけではありません。
原発の安全性に直接影響を与えない施設において、想定済みの許容可能な被害がいくつか発生しました。
北陸電力は地震発生直後から被害の調査を開始し、その結果を速報で逐次発表しています。
ここで、極めて理不尽なことに、一部マスメディアは、この想定済みの許容可能な被害を不相応に問題視し、あたかも原発の安全性に問題があったかのように、一般市民の不安を煽りかねない反原発キャンペーンを展開しています。
もちろん、大規模地震の発生時に、震源近くに位置する重要な社会基盤である原発の被災状況を詳細に報じることはマスメディアの重要なミッションです。
しかしながら、その被災の内容を正当に評価することなく、必ずしも原発の仕組みに精通していない一般市民に対して不相応にセンセーショナルな見出しを付けて不安を煽る行為は、情報の非対称性を悪用した【モラル・ハザードmoral hazard】に他なりません。
本稿におては、その典型的な例をいくつか挙げてみたいと思います。
■原発のモラル・ハザードを指摘する前に、緊急時における原子力発電の安全性確保の基本を説明しておきます。
原子力発電は、原子炉内のウランの核分裂反応で発生する熱によって、蒸気を発生させることでタービンを回す発電方式です。
緊急時における安全性は
「止める、冷やす、閉じ込める」
という3つのプロセスによって確保されます。
まず、
「止める」
に当たっては、原子炉のウラン燃料の間に制御棒を差し込むことによって、核分裂反応を止めます。
次に、
「冷やす」
に当たっては、電動ポンプで大量の水を循環させることによって原子炉および使用済み燃料貯蔵プールの水を冷やします。
最後に、
「閉じ込める」
に当たっては、健全な圧力容器および格納容器によって放射性物質を隔離します。
今回、志賀原発では、1号機(BWR=沸騰水型軽水炉)・2号機(改良型BWR=改良型沸騰水型軽水炉：新規制基準適合性の審査中)共に停止状態にあり、原子炉に燃料が装填されていなかったため、原子炉の
「安全な状態」
は確保されていました。
また、使用済み燃料貯蔵プールの冷却も順調に継続しています。
加えて、重要な事実は、
「止める、冷やす、閉じ込める」
というプロセスに影響を与える施設への被害が発生していないため、
「稼働時の安全性」
も完全に確保されていたということです。
ところで、原発の敷地内には、発電施設など原発の安全性に影響を与えない施設がいくつも存在します。
誰でも分かる同語反復ですが、原発の安全性に影響を与えない施設が故障しても、原発の安全性には影響を与えません。
ただ、一般市民は、原発の安全性に対してどの施設が影響を与えてどの施設が影響を与えないか、よく知っているわけではありません。
なぜなら、マスメディアがこの事をほとんど報じないからです。
原発内の施設は、安全性に及ぼす耐震設計上の重要度によって次のように分類されています。

★Sクラス施設
「止める、冷やす、閉じ込める」
という原発の安全性に大きく影響を与える施設(建築基準法の3倍の耐震性を持つよう設計)＝原子炉圧力容器・原子炉格納容器・制御棒・非常用発電機など
★Bクラス施設
原発の安全性への影響が比較的小さい施設(建築基準法の1.5倍の耐震性を持つよう設計)：核廃棄物処理施設
★Cクラス施設
基本的に原発の安全性への影響がなく一般産業施設又は公共施設と同等の安全性が要求される施設(建築基準法の1倍の耐震性を持つよう設計)：タービン・発電機・変圧器など

ここで建築基準法は、数十年に1度程度発生する中規模地震(震度5程度で80〜100ガル)に対して破損することなく、数百年に1度程度に発生する大規模地震(震度6程度以上で300〜400ガル)に対して部分的に破損しても倒壊しないことを求めています。
今回の地震で志賀原発は、定性的には震度5強と認定されていますが、定量的には加速度399.3ガルを観測する紛れもない大規模地震でした。
これは、志賀原発内のCクラス施設が部分的に破損したしたものの倒壊しなかった事実とも整合的です。
ただし、先述したように、たとえ原発が稼働中であったとしても、大規模地震でCクラス施設が部分的に破損することは想定内であり、原発の安全性には影響を与えないのです。
以上のような基本的考え方を踏まえた上で、今回の地震において発生した、一般市民の恐怖を煽る悪意ある一部マスメディア報道のカラクリについて説明したいと思います。
■想定内を想定外と喧伝
今回の地震によって、志賀原発では、外部電源を利用するための2台の変圧器の配管が破損して油が漏洩する事象が発生しました。
これらの変圧器は、平常時に外部電源を受けるために使われているものであり、その機能上必要な絶縁油が漏洩したものです。
2024年1月13日付の【東京新聞】は、この事象を含めた志賀原発の地震被害を
＜震度5強の志賀原発で「想定外」続々・・・なのに規制委は動かない＞
という見出しを付けて報じました。
ここで、外部からの電気を送る設備である送電鉄塔や送電線は、自然災害を受けやすい山体斜面など原発の管理区域外を通過するため、自然災害時の健全性は確実に保障されています。
従って、外部電源は、緊急時に原発が
「止める、冷やす、閉じ込める」
を確実に実行するために必要となる非常用電源にはなり得ません。
外部電源を利用するための変圧器も、原発の安全性に影響を与えないCクラス施設に指定されています。
つまり、加速度399.3ガルの地盤の揺れを観測するような大規模地震が発生した時に変圧器が部分的に損傷を受ける事態は、
「想定外」
ではなく、最初から
「想定内」
なのです。
先述したように、Cクラス施設に建築基準法を超える特別な耐震性は求められません。
電力会社は、より安価な電気を私たち利用者に提供するため、経済原理に従うスペックで設計します。
あくまで大規模地震による変圧器の破損は織り込み済みの被災であり、インフラ復旧の経済的観点からの報道価値はあるものの、原発の安全性に関連付けて報じるのは明らかに不合理です。
ちなみに、今回の地震時に稼働中であった北陸電力・七尾大田火力発電所においても、志賀原発と同様、変圧器(送電用)の絶縁油が漏出する事象が発生しました。
しかしながら、こちらの事象についてリアルタイムで詳細に報じた大手メディアは、産経新聞・テレビ朝日・NHK・日本経済新聞のみでした。
■読売新聞の明確な誤り
敢えて言えば、突然の稼働停止で経済的実害を伴う七尾大田火力発電所の変圧器の破損を詳細に報じない一部大手メディアが、最初から稼働停止している志賀原発の変圧器の破損を過剰に問題視したのは、原発の安全性に影響を与えるSクラス施設と混同させて一般市民の不安を煽るため、と疑いを持たれても仕方ありません。
2024年2月4日付の【読売新聞】は
＜最も強い揺れに耐える「Cクラス」でも壊れる志賀原発の変圧器＞
という見出しの記事で、
＜変圧器のトラブルは北陸電力の主張や立場を揺るがしかねない＞
と結論付けています。
＜変圧器は耐震クラスCの製品で、現状入手できうるうち最も強い揺れに耐える仕様だという＞
＜それが壊れたことは、原発が受けた揺れの大きさを示す＞
(中略)
＜原子炉は1000ガル程度に耐えれば十分との立場で原子力規制委員会の安全審査に臨んでいる＞
＜しかし、北陸電によると、耐震クラスCの変圧器は500ガルまで耐えられる仕様で、変圧器のトラブルは北陸電の主張や立場を揺るがしかねない＞
まず、この記事の見出しにある
＜最も強い揺れに耐える「クラスC」＞
というのは明確な誤りです。
最も強い揺れに耐えるのはSクラス施設であって、Cクラス施設ではありません。
Cクラス施設は、今回の志賀原発で観測された大規模地震によって一部破損するものの倒壊しない程度の耐震性です。
ちなみに、
＜500ガルまで耐えられる仕様＞
というのは、評価時に変圧器本体に対して水平方向に力を加える静的な加速度への耐震性を示すものであり、地盤の揺れの加速度として観測された399.3ガルとはそのまま比較できないことに注意が必要です。
ここで言う
＜1000ガル＞
も、原発の耐震設計において設定される
「基準地震動」
の加速度であり、原子力規制委員会から耐震要求がないCクラスの施設に求められる
「耐震性」
とは明確に異なるものです。
これらを十把一絡げにし、
＜北陸電の主張や立場を揺るがしかねない＞
と結論付けるのは、余りにも軽率であると言えます。
原発の耐震設計の理論を理解することなく、誤った解釈で原発の安全性を否定することは、規制に従って事業を行う電力会社はもちろんのこと、その事業の安全性に判定を下す一般市民にとっても迷惑千万なことです。
■恐怖の煽動
2024年1月5日付の【東京新聞】は
＜過小評価はできない「外部電力の喪失」＞
として、変圧器の破損について次のように報じています。
＜北陸電力や政府が「大きな異常ではない」とした外部電力の一部喪失も見逃せない＞
＜東京電力福島第1原発事故は、外部電力が喪失、非常用電源も水没したことが原因となったからだ＞
同様に、2024年1月4日放送の【TBSテレビ『サンデーモーニング』】も次のように報じています。
＜志賀原発でもトラブルが相次いでいたことが明らかになりました＞
＜これは原発内部の様子＞
＜床に溜まっているのは油です＞
＜非常時に外部から電源を受けるために使う変圧器の配管が壊れたため、流出したとしています＞
まず、【サンデーモーニング】が、この変圧器について
＜非常時に外部から電源を受けるために使う＞
と報じたことは巧妙なミスリードです。
先述したように、外部電源はあくまで平常時の電源です。
もちろん、非常時にも利用可能であれば外部電源を使うことになります。
ただし、外部電源が全て喪失しても原発の安全性は維持されます。
外部電源とは別に、多様な非常用電源が多重に用意されているからです。
【東京新聞】が、東京電力福島第1原発の事故を根拠に
＜外部電源の一部喪失も見逃せない＞
とするのは、原発の安全規制の考え方に反する欺瞞に満ちた暴論です。
なぜなら、外部電源に頼らない多様かつ多重な非常用電源の確保は、原子力規制委員会による新規制基準が掲げる【深層防護】の核心的部分であり、全原子力発電所が既に改善済みであるからです。
ここで、深層防護とは
「目的達成に有効な複数の(多層の)対策を用意しつつ、かつ、それぞれの層の対策を考える時、他の層での対策に期待しない」
とする理念です。
地震時において、志賀原発では非常用ディーゼル発電機5台、大容量電源車1台、高圧電源車6台が待機していました(他に、点検中の非常用ディーゼル発電機1台と大容量電源車1台)。
また、1号機と2号機で電源の融通も可能となっています。
しかも今回は、非常用電源を使用するに至りませんでした。
志賀原発では外部電源を5回線から多重に受電しているため、そのうち2回線からの受電が不可能になっても3回線からの受電が可能であったからです。
原発の非常用電源が徹底的に強化されているという周知の事実を無視して、外部電源をの一部喪失を
＜大きな異常＞
であるかのように報じるのは、一般市民に不合理な恐怖心を与える悪意に満ち溢れた【ブラック・プロパガンダ black propaganda】に他なりません。
■想定越えという誤報
2024年1月10日付の【日本経済新聞】
＜志賀原発、地震の揺れが一部で想定越え　原子炉異常なし＞
という記事も、多分にミスリードを含んでいます。
＜原発には施設や設備ごとに考えられる最大の揺れがあり、構造物ごとに揺れの大きさを示す加速度(ガル)を想定する＞
＜1、2号機の原子炉建屋の基礎部分で揺れが想定を上回った＞
＜1号機では東西方向の0.47秒の周期で918ガルの想定に対し957ガルだった＞
同様に、2024年1月4日放送の【TBSテレビ『サンデーモーニング』】でも、コメンテーターの【元村有希子氏】が
＜一部で想定を超える揺れが観測された＞
と問題視しました。
物体には、その幾何学的特性と物理的特性に依存して、固有の周期の波に応答しやすい性質があります。
原発における構造物の耐震設計に当たっては、近傍の活断層や過去の地震などの調査結果に基づいて
「基準地震動」
という特定の加速度を持つ基盤の地震動を想定した上で、波の周期ごとに応答する加速度の大きさを計算します。
これを
「加速度応答スペクトル」
と言います。
この加速度応答スペクトルを基に、特定周期の波に応答する各構造物の耐震性を検討することになります。
ここで、【日本経済新聞】の記事において比較されている
＜揺れ＞
は、過去に想定していた600ガルという基準地震動に対する加速度応答スペクトルであり、北陸電力が新規制基準に対して2014年に申請した1000ガルという基準地震動に対する加速度応答スペクトルではありません。
また、
＜揺れが一部で想定越え＞
とされる周期に応答する安全上重要な構造物も存在しません。
重要な事実として、耐震設計審査指針の改定を踏まえた耐震安全性評価(耐震バックチェック)の加速度応答スペクトル、および新規制基準に対し申請した1000ガルという基準地震動に対する加速度応答スペクトル(図参照)は、今回の地震に対する加速度応答スペクトルを全ての周期において上回っています。
つまり、今回の地震の揺れは、申請中の設計仕様で耐え得るものであり、
＜揺れが一部で想定越え＞
というのは誤情報であると言えます。
■二転三転なるイチャモン
北陸電力は、今回の地震に対する志賀原発の現状について、積極的に繰り返し情報発信しました。
この一連の情報発信に対して、2024年1月12日付の【毎日新聞】は
＜トラブル続発、情報も二転三転＞
という見出しで、北陸電力を非難しました。
＜北陸電力は地震発生時、変圧器で自動消火設備が作動し、運転員が焦げのような臭いと爆発音を確認したと規制委に報告した＞
＜林芳正官房長官はこれを受け「変圧器で火災が発生した」と発表した＞
＜しかし北陸電力は翌2日、火災はなかったと訂正＞
＜運転員が、油の臭いを焦げ臭いと誤認し、変圧器内部の圧力を下げる板が作動した音を、爆発音と聞き間違えていた＞
＜敷地に到達した津波についても、当初「水位計に有意な変動は見られなかった」と説明していたが、その後、高さ1〜3メートルの津波が複数回到達したと訂正した＞
＜漏れた油の量も不正確だった＞
＜2号機で当初約3500リットルと発表したが、実際の漏出量は5倍超の約1万9800リットルに上った＞
＜更に、油は全て建物内のせきの内側に留まっていると一旦説明したにもかかわらず、一部が海に漏れ出ていたことも後に明らかになった＞
＜自動消火器設備の水と混ざって漏れたとみられが、海への漏出が発覚した後に吸着マットを設置したものの再び流出が起き、敷地外に漏れた総量は約6リットルだった＞
一般に、自然災害が発生すると、発電所のような社会基盤施設を管理する事業者は、災害の波及リスクを回避するために、施設全体に渡る問題の有無を概略的に把握(概査)した上で、個別の問題個所を詳細に把握(精査)することで応急対策を検討・実施することになります。
これは、社会基盤施設の【危機管理crisis management】における【事業継続計画BCP=Business Continuity Plan】の標準的な対策方法です。
原発の場合には、原子力災害対策初動対応マニュアルに従ってオンサイト情報の収集が行われ、順次開示されます。
北陸電力は、大地震発生当日の施設全体の概査を基に速報した
「推定値」
を、翌日以降の個別の精査に基づき角度の高い数値に更新しました。
【毎日新聞】など日本の一部マスメディアは、この至極常識的なBCP対策を
「情報が二転三転」
などとして非難しているのです。
以下、【毎日新聞】が問題視している北陸電力の3つの情報更新について分けて論じたいと思います。
■安全性確保は変わりなし
まず、
＜火災はなかったと訂正＞
した件について、危機管理の初動対応で必要とされるのは
「現在の状態」
を把握するための概査である【検査inspection】であり、
「過去の履歴」
を含めて原因を特定するための精査である【事故調査investigation】ではありません。
北陸電力が変圧器の状況を確認した時点では、消火設備が既に起動していたため、施設が火災という事象を履歴したか否かについて確認できませんでしたが、施設が火災という状態にないことは確認できたわけです。
これが、その後の個別の調査によって
「火災はなかった」
と確認されたとしても、危機管理上は何も問題はありません。
次に、
＜津波が複数回到達したと訂正＞
した件について、海抜11mの位置にあり、更に高さ4mの防潮堤が設置されている志賀原発において、高さ1〜3mの津波が原発の安全性に有意でないことは自明です。
危機管理の実務を理解していないお気楽なマスメディアへの情報提供のために、被災直後の最も重要な時間を浪費して安全性に有意ではない波の高さを時系列分析するなど、災害対応のBCP対策に最も貴重である人的資源の無駄遣いに他なりません。
更に、
＜実際の漏出量は5倍超の約1万9800リットルに上った＞
件について、北陸電力は、変圧器から漏洩した絶縁油の量として、漏洩箇所より上部に位置するタンクの総量である3500リットルを推定値として速報しましたが、変圧器本体の一部も漏洩箇所上部に位置するため、この部分に存在する量を合わせて1万9800リットルとデータを更新しました。
既にこの時、絶縁油の回収自体は完了していました。
たとえ3500リットルが1万9800リットルであろうと、変圧器を取り囲む堰内に貯留した絶縁油を迅速に回収し、安全性が確保されたことに代わりはありません。
【毎日新聞】は、原発の安全性に何の被害も与えていない五十歩百歩の漏洩量を執拗に責め立てているのです。
尚、この件に関連して、自動消火設備の水と混ざった油が排水溝を通って敷地外へ6リットル漏れたことを問題視したことは、最早マスメディアによる電力会社に対するハラスメント行為に他なりません。
社会基盤施設を復旧させようと昼夜を分かたずに作業している電力会社の従業員も、立派な被災者です。
もし、【毎日新聞】がこのことに報道価値があると考えるのであれば、津波によって家屋・家財道具・食用油や灯油を含む消耗品・ガソリンが充填されている自家用車を海へ流された被災者も同罪です。
報道でいちいち晒して叱責する必要があります。
このような社会正義を理不尽に振りかざしたイチャモン報道は、被災企業である北陸電力のインフラの被災を理不尽かつ執拗に吊るし上げ、BCP対策を妨害し、社会に不必要な恐怖を与えて混乱させる行為に他なりません。
一体、彼らは自分を何様だと思っているのでしょうか。
■個人的懐疑に基づく論証
ここまで述べてきたように、志賀原発は1000年に1度とされる大規模地震に対して大きな余裕を残して安全性を確保しましたが、一部の反原発派はこの揺るぎない事実を無視して、妄想で原発批判を繰り返しています。
2024年1月5日付の【東京新聞】は、次のように志賀原発の存在を問題視しています。
＜志賀原発は1度、原子炉建屋直下に活断層ありと判定されるなど、色々といわくのある原発＞
＜今回耐えたから大丈夫と言えるのか＞
志賀原発の敷地内に存在する断層が活断層でないことは、好物脈法という科学的手法によって立証され、原子力規制委員会も事実認定しています。
【東京新聞】は、この歴然とした事実を無視し、事実と反する過去の＜いわく＞を根拠にして、志賀原発を問題視しているのです。
この冤罪肯定は、
「推定無罪」
どころか、
「たとえ事実に反していても疑わしきは罰する」
という不合理極まりない暴力的な思考と言えます。
真偽とは無関係に、疑いをかけさえすれば、何でも否定することが可能になるからです。
また、志賀原発が1000年に1度とされる大規模地震に対して大きな余裕を残して安全性を確保したことは、その安全性を証明する非常に重要な事実です。
今回の地震で1000年に1度とされる歪エネルギーが解放されたことは、志賀原発の供用期間において今回を超える大規模地震の発生確率が低下した、と考えるのが破壊力学の常識であるからです。
＜今回耐えたから大丈夫と言えるのか＞
と無責任に言い放つのは、【個人的懐疑に基づく論証argument from personal incredulity】と呼ばれる誤謬(論証の過程に論理的または形式的な明らかな瑕疵があり、その論証が全体として妥当でないこと。つまり、間違っていること。意図した論述上の誤謬は「詭弁」と呼ばれる)です。
また、2024年1月7日放送の【TBSテレビ『サンデーモーニング』】では、青木理(おさむ)氏が次のように述べています。
＜珠洲市は市長が「壊滅状態」と言ったが、ここには元々原発計画があった＞
＜それは住民の反対で潰れたが、もし原発があって稼働中であったらどうなのだろうか＞
＜今回、志賀原発は止まっていたが、油漏れがあったり、電源の一部が途絶した＞
＜ここが運転していたら、ここで事故があったら、半島の先には近付くこともできなくなってしまうことを考えると、やっぱり原発回帰の今のエネルギー政策に対しても目を凝らして、「それでいいのか」という視点が必要だ＞
青木氏は、実際には存在していない珠洲原発が今回の地震で事故を起こすという【検証不可能untestable】な妄想を根拠に、原発批判を行っています。
妄想は更に暴走し、今度は稼働中の志賀原発で事故が発生するという妄想を根拠に、半島の先に近付くこともできなくなってしまうと妄想し、更にその妄想を根拠に原発批判を行っています。
このように、実際には発生していない現象を根拠にして結論を導くのは【転覆した裏付けsubverted support】と呼ばれる誤謬です。
■妄想しか根拠なし
最早妄想しか根拠にならないのか、2024年1月30日付の【中日新聞】では、原子力の専門家の小出裕章氏(元京都大学助教)が次のように述べています。
＜今回の地震で志賀原発は外部電力の一部が使えなくなり、非常用発電機も一部停止した＞
＜稼働していたら、福島第1原発と同様の経過を辿ったかもしれない＞
これは、相違が大きい2ケースを同一視して無理矢理類推してしまう【アナロジーの乱用weak analogy】と呼ばれる帰納推論の誤謬です。
先述したように、今回の地震でSクラス施設に被害が存在しなかったことから、たとえ稼働していたとしても、志賀原発の安全性は確保されていました。
何よりも非常用電源が十分に確保されていたにもかかわらず、非常用電源の喪失を仮定して結論を導いているのは、【事実と反対の仮説hypothesis contrary to fact】と呼ばれる妄想です。
このように、日本の一部マスメディアが、公然の事実に立脚せず、立証責任を果たすことなく、ゼロリスク思考で原発事故を無理矢理妄想するのは、最早【言論argumnet】ではなく、恐怖の感情で人間を操作する【マインド・コントロールthought reform】に他なりません。
科学が風評に負けてはいけません。

[18初期非表示理由]：担当：スレ違いの長文多数のため全部処理