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＜社説＞裏金の一斉処分／自民党は解党的出直しを
神戸新聞 2024/1/20
https://www.kobe-np.co.jp/opinion/202401/0017241947.shtml
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の罪で、安倍派（清和政策研究会）の会計責任者と二階派（志帥会）の元会計責任者を在宅起訴し、岸田派（宏池会）の元会計責任者を略式起訴した。
立件は、６億円規模の裏金をつくったとされる最大派閥の安倍派、不記載額が億単位に上るとされる二階派に加え、岸田文雄首相の足元にも及んだ。事件は一つの区切りを迎えたが、自民は深刻な政治不信を招いた責任を重く受け止め、解党的出直しを図らねばならない。
国会議員では、安倍派の２人が刑事訴追された。特捜部は２０１８年以降の５年間で派閥から５千万円超の還流を受け、裏金にしたとして大野泰正参院議員を在宅起訴し、４千万円超を裏金にしたとして谷川弥一衆院議員を略式起訴した。規正法違反容疑で逮捕、勾留中の池田佳隆衆院議員も訴追するとみられる。
一方で、安倍派の事務総長を務めた松野博一前官房長官、西村康稔前経済産業相ら幹部７人の立件は見送られた。会計責任者に還流分の不記載などは指示しておらず、共謀は問えないと判断した。国会閉会中の短期間で捜査が尽くされたか疑問だ。
組織的な裏金事件で幹部の責任が問われないのでは国民は到底納得できない。自民は還流を受けた議員の党役職停止処分を検討するが、再発防止には「ざる法」とされる政治資金規正法の抜本改革は必須である。
首相は党に政治刷新本部を立ち上げ、規正法の改正などを検討している。だが、メンバーに入った安倍派の複数の議員も裏金の還流を受けていた疑惑が浮上した。小手先の改革で済ませるならば、国民の政治不信は募る一方だろう。
規正法の改正を巡っては、公表金額の引き下げや収支報告書のデジタル化にとどまらず、会計責任者が罪に問われた場合に政治家も連座するなど罰則強化が欠かせない。
首相は自身が率いた派閥を解散する意向を表明した。リーダーシップの演出を狙ったのだろうが、実態は厳しい世論に追い込まれての苦渋の決断だ。二階派、安倍派も派閥解散の方針を決めたが、批判をかわすためであれば安直ではないか。
各派閥には解散の前にやるべきことがある。首相らはこれまで「検察の捜査」を理由に詳しい説明を拒んできた。裏金づくりの経緯や、どれほどの議員が関与したのか、裏金を何に使ったのか自ら調査を尽くし、説明責任を果たす必要がある。
その上で、首相は全ての派閥の解消を主導するなど、党の体質を根本から変えるよう、強い指導力を発揮すべきだ。
https://www.kobe-np.co.jp/opinion/202401/0017241947.shtml
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