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https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240310-OYT1T50037/
「・・・賃上げを実現することで国民所得全体における負担率を増やさないとの考えも示している・・・」
語るに落ちるとはこのことだ。
仮に賃上げが実現しても、実質賃金の低下を補填するものではなく、そっくり税金と、社会保険料の増税で政府が戴きます、と言っているんだね。
「おのおのがた、注意召されよ！。」
いまだに制度設計ができていないということは、国民の負担増なしでは制度が作れないということだ。
野党が「負担が生じるのにごまかしている」と憤慨するのも、当然ではないか。
以下に記事の抜粋を記す。
政府が少子化対策の財源に充てる支援金制度を巡り、神経をとがらせている。「実質負担ゼロ」と強調しているが、国民の理解が広がっていないためだ。・・・
加藤少子化相は８日の記者会見で「危機的な状況にある少子化は誰にとっても重大な問題だ」と述べ、支援金制度の創設に理解を求めた。「全体として実質的な追加負担は生じない」との政府方針についても改めて訴えた。
支援金制度は企業や個人が支払う公的医療保険に上乗せして徴収する仕組みだ。徴収額は２０２６年度が約６０００億円で、２７年度は約８０００億円、２８年度は約１兆円と段階的に引き上げる。
政府は社会保障改革などを通じて、２３〜２８年度の社会保険料負担を約１兆円抑制し、支援金として上乗せ徴収する額を相殺するとの説明をしている。賃上げを実現することで国民所得全体における負担率を増やさないとの考えも示しているが、実効性は不透明だ。
支援金制度の創設を盛り込んだ「子ども・子育て支援法などの改正案」は月内に衆院で審議入りする見通しだ。岸田首相は国会の質疑で野党議員の要求を受け、審議入り前に具体的な制度設計を示す考えを示したが、全容は明らかになっていない。
加入者１人当たりの平均負担額を巡っては、首相自らが２月６日の衆院予算委員会で「２８年度は月５００円弱」との試算を公表した。だが、２６、２７年度分の試算額が明らかになったのは同１４日だった。
さらに、その８日後には１人当たりの負担額が「月額で１０００円を超える人がいる可能性はある」との見解が示された。
・・・（加藤少子化相）今月５日の参院予算委で支援金制度の負担率が上がる可能性を追及されると、「法律の建て付け上、可能性としてはありえる」と答弁。首相が「法律論としてはその通りかもしれないが、政治的に負担増加は考えていない」と・・・
・・・一方、野党は「制度の全容を早く示すべきだ」と攻勢を強めている。立憲民主党の泉代表は・・・記者会見で「誰が閣僚になっても非常に説明しにくいものを首相が作った。負担が生じるのにごまかしている」と批判した。
記事の抜粋はここまで。
「全体として実質的な追加負担は生じない」
「・・・社会保険料負担を約１兆円抑制し、支援金として上乗せ徴収する額を相殺する・・・」
「・・・賃上げを実現することで国民所得全体における負担率を増やさない・・・」
「・・・法律の建て付け上、可能性としてはありえる・・・」
「・・・法律論としてはその通りかもしれないが、政治的に負担増加は考えていない・・・」
こうしてみると、ただの言葉遊びをしているだけであって、説明にもなっていない。
ましてや「丁寧な説明」など、何処にもみることが出来ない。
もう、何がどうなっているのやら。
制度設計ができていないのは明らか。・・・審議入り前には具体的に制度を示すそうだが。
はてさて。
やっぱり、
「仮に賃上げが実現しても、実質賃金の低下を補填するものではなく、そっくり税金と、社会保険料の増税で政府が戴きます。」
というんだろうね。
「おのおのがた、注意召されよ。」
「負担が生じるのにごまかしている」
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