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れいわ新選組が声明 「東日本大震災と東電福島第一原発事故から13年を迎えるにあたって」
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/29593
2024年3月14日 長周新聞
れいわ新選組は11日、東日本大震災と福島第一原発事故から13年にあたって声明を発した。以下紹介する。
◇ ◇ ◇ ◇
【声明】東日本大震災と東電福島第一原発事故から13年を迎えるにあたって
東日本大震災と東電福島第一原発事故から13年が経ちました。
原発事故の収束が全く見通せないなか、原発事故被害者に対する
公的な支援は縮小・打ち切りが進み、
多くの被災者・避難者の生活困窮、環境汚染、地域社会の分断など、
事故の影響はますます深刻です。
今年元日には能登半島地震が発生し、241人の方が亡くなり、
2月29日の時点で、1万1449人の方が避難生活を余儀なくされている状況です。
最愛のご家族やご友人など、かけがえのない命を失った
ご遺族の皆様に改めて哀悼の意を表しますとともに、
復興、生活再建に尽力されている皆様に深い敬意を表します。
私たちは、この国においては、
巨大地震がどの地域においても起こりえるという認識のもと、
原発は即時廃止すべきだと訴えてきました。
また防災省を設立し、災害の予防から、
被災者の生活再建まで国が責任をもって支援を行うべきだと訴えてきました。
大地震の被災者の生活再建にとって、ハードルとなるのは、
住む家の再建、コミュニティの再生、地域の損壊したインフラの復旧・復興です。
そのためにも、被災者の方々が生活を再建するに十分な資金面での支援が必要です。
先日、東日本大震災の被災者が借りた「災害援護資金」の滞納が
問題になっているという報道がありました（※1）。
この資金は市町村が被災者に生活再建のために貸し付けるものです。
債権者である市町村が回収に苦慮しているほか、
被災者にとっても生活再建の足かせになっています。
被災者を救うためにできた制度が被災者を苦しめるものであってはなりません。
政府は、債権者である市町村への財政支援をするなどして、
現在滞納されている約57億円は一律免除するなど行うべきです。
■汚染水の海洋放出と事故原発廃炉への長い道のり
東電福島第一原発は、いまも東北地方の復興に大きな影を落としています。
とくに、「処理水」という名の汚染水の海洋投棄は、
福島、東北地方に留まらない影響を与えています。
この汚染水の海洋投棄を受けて、中国は日本産水産物の輸入を停止しました。
現在もその禁輸措置は続いています。
「核汚染水と呼んで反対しているのは中国だけ」と主張した大臣もいますが、
これは事実と異なります。
韓国政府も公式の文書では汚染水と呼び、
野党や市民は日本による汚染水投棄反対を訴え、
選挙での争点にもなっています。
米国の海洋研究機関はじめASEANや太平洋諸国からも
市民や漁業者が懸念の声を上げ続けています。
政府が明確な反対を表明していない国でも、
実情は「IAEAの報告書に理解を示す」などと言っているに過ぎません。
大量のトリチウムだけでなく、1570万年も環境に残り続けるヨウ素129等、
多種多様な放射性核種を放出しながら「大した影響はない」と言い張り続けるなら、
日本が将来、国際的に孤立するリスクは高まります。
私たちは、原発敷地内で処理水を長期保管して半減期を重ねつつ、
汚染除去技術の開発を進めることを提案してきました。
海洋投棄の早期停止を求めます。
東電福島第一原発では、昨年には10月と12月に相次いで
作業員が廃液を浴びて入院するなど、原発敷地内での作業中に重大な事故が起きており、
ロボットによる内部調査も進んでいません。
13年経った今でも、事故の収束が全く見通せない状況です。
IAEAが「国際基準に合致」とお墨付きを与えた東電の安全対策は、
これほどにずさんなものであり、東電は事故を起こした原発の後始末も責任を持って
完遂する法的義務も負っていません。
こんな東電に原発の再稼働を認めるのは、暴挙としか言いようがありません。
■岸田政権によるGX脱炭素電源法とGX推進法の制定
このように、いまだに東電福島第一原発事故による
影響を受け続けている状況にもかかわらず、
岸田政権は原子力政策を大きく転換し、
原発事故後の「原発依存度をできる限り低減する」から、
「必要な規模を持続的に活用していく」へと180度転換しました。
昨年の原発推進2法案はその最たる例です。
この原発事故の教訓として導入された
「原則40年、最長60年」とする運転期間の制限は削除され、
60年を超える運転が可能となったのです。
今回、北陸電力や経団連が再稼働を急いでいた志賀原発は、
変圧器が壊れるなど数々のトラブルが起きました。
また能登半島地震の被害が深刻な地域には、
かつて珠洲原発の建設計画がありました。
長年の反対運動を経て計画は凍結されましたが、
万一、原発が建設されていれば、地震によって深刻な事故が起こった可能性もあります。
能登半島では地震で道路が寸断されており、
地震と津波そして原発事故による「複合災害」となった場合、
住民の避難が不可能であることは明らかです。
石川県の防災計画には、複合災害の項目はあるものの、
道路の寸断や屋内退避ができないような状況については触れられておらず、
立地自治体の志賀町の避難計画には
「複合災害」の項目さえなかったことも明らかになりました（※２）。
今後、首都圏直下型地震、南海トラフ地震による被害想定では、
東日本大震災や阪神大震災での被害を遥かに超えるとされています。
これだけの地震に耐えられる原発は存在せず、避難も不可能でしょう。
老朽化した原発再稼働、稼働期間の延長、
核燃料の再処理施設の稼働、そして新設の選択肢はあり得ません。
■「防災省」の設置とエネルギー安全保障
東日本大震災と東電福島第一原発事故から13年、
改めて防災や震災復興を行政が
災害救援NPOや団体と連携して担う仕組みを強化することが必要です。
そのためにも、国が「防災省」をたちあげ、災害救援NPOなどを公務員化し、
蓄積された知見や経験を国の力として最大化させるべきです。
それと同時に、エネルギー政策を大転換し、
原発からの脱却と省エネルギーと再生可能エネルギーを全力で進めて行く必要があります。
再生可能エネルギーへの転換が十分に進んでいないのは、
国と財界と電事連がいまだに原子力や火力などの
大規模電源に固執しているからにほかなりません。
国の主導で、再エネ普及を軸にした新産業創出により、
全国津々浦々に新しい雇用を生み出し、地域を活性化させていくべきです。
また現在、日本はエネルギーの9割を輸入に頼っており、
毎年数十兆円の富が海外に流出しています。
多様な再エネの普及こそ、経済・エネルギーの安全保障の要です。
私たちれいわ新選組は、脱原発グリーン・ニューディールによって、
防災インフラを強化するとともに、
原発を廃止して再生可能エネルギーを中心とした、
共存のための強靭な社会・経済の実現を目指します。
2024年3月11日
れいわ新選組
※１：被災者への貸付金、滞納すでに57億円超
震災13年の今も余裕なく：朝日新聞デジタル
https://digital.asahi.com/articles/ASS335WNZS2RUNHB00B.html
※２：砂上の原発防災：原発防災は「穴だらけ」
能登半島地震で見た危うい避難計画：毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20240304/k00/00m/100/175000c
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