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https://www.asahi.com/articles/ASS3M3T56S3MUTFK00D.html?iref=pc_politics_top
偽証罪に問われる「証人喚問」でなければ、本当のことを言わないのか？
自民党の議員たちは。
それにしても、ここまでの「政倫審」は何だ。
自民党の「不都合な真実」は何一つ解明されず、その糸口すら掴めていない。
問題とされていることが「犯罪」である以上、「政倫審」などという弁明の機会を与えられた場で、犯罪者の「自供」を望む方が無理といえばそれまでだが・・・。
効果を探せば、唯一、何れの自民党議員も、野党、ひいては国民を愚弄している姿ばかりが際立ったという事か。
自民党議員が「説明責任を果たしていない」とする世論調査は当然といえば当然だろう。
政権交代も「すぐそこ」・・・といった感じ❤。
以下は記事の全文の転載。
自民党安倍派の裏金事件で、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の野党4党の国会対策委員長は19日午前に国会内で会談し、同派の幹部ら6人の証人喚問を要求することで合意した。衆院政治倫理審査会（政倫審）では実態解明につながらず、偽証罪に問われる証人喚問が必要だと判断した。
証人喚問を要求するのは、安倍派のいずれも事務総長経験者である西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官、高木毅前党国会対策委員長、下村博文元文部科学相のほか、同派座長の塩谷立元文科相、池田佳隆衆院議員=政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で起訴、自民党除名=の計6人。派閥会長を務めた森喜朗元首相については、党による調査の進捗（しんちょく）を見て判断するとした。
18日までに池田氏を除く5人は衆院政倫審に出席し、弁明している。しかし同派での組織的な裏金作りの経緯について多くの幹部が「事務局から報告がなかった」などと自らの関与を否定したほか、証言が食い違うなどした。
立憲の安住淳国対委員長は記者団に「疑念が深まり、政倫審では壁があることははっきりした。さらにステージを上げた要求をして、実態解明に野党結束して努めていきたい」と述べた。
記事の転載はここまで。
しかし、「証人喚問」とて、予断は許さない。
「知らない」「記憶にない」「聞いていない」「秘書が・・」「事務局が・・」「事務局の担当者が・・・」等々。
また血圧が上がりそうな予感もする。
「証人喚問」という国政調査権の行使に踏み込む以上は、より実効性を高めるために、必要な資料の提出も要求すべきではないかと思うところだ。
更に、
「秘書が・・・」と言うなら、その秘書の証言を求めなければ意味がない。
「事務局の担当者が・・・」というなら、その担当者の証言を求めなければ意味がない。
調査とは、ある事象の実態や動向の究明を目的として物事を調べることだ。
国政調査を実行する以上、「実態の究明」という結果が得られなければならない。
国民の眼の前で、「犯罪」が集団で、かつ常習的に行われてきたことが明らかになりながらも、司直が動こうとしないならば、国権の最高機関であるところの国会の全機能を動員して、「嘘」を暴き。「真実」を明らかにし、「犯罪」を断罪しなければならないのは、改めて言うまでもない。
それにしても、「・・・野党4党の国会対策委員長は・・・」とは何だ？
「・・・実態解明に野党結束して努めていきたい・・・」
と言いながら、何故か、「れいわ」「社民」が入っていない。
今はまだ野党第一党の立憲民主党は、いつもながら、そんなところの気配りが無さすぎる。・・・そこんところは案外、有権者は見ているよ。
ところで、
「いったん中止された還流が継続された」経緯などから、「誰」が継続を決定したかを追及している場面が多く見受けられるが、
キックバックは「いったん中止された」のか？
何をもって、「いったん中止された」としているのだろうか？
中止なんかしていなかったとしたら、継続を決定した人物がいなくても、「事務局の担当者が・・・」今回のキックバックも収支報告書に記載しないでくださいと、触れ回ることに不思議はない。
何と言っても、何十年にもわたって「集団で、かつ常習的に行われてきた犯罪」なのだから、そこは慣れたもんでないかい？。
何故「いったん中止された」ことが前提になっているのか、そのあたりに詳しい方のコメントをお待ちします。
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