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https://www.tokyo-np.co.jp/article/316089?rct=politics
「ミッション型内閣」・・・余りにも「近視眼的」に過ぎるのではないだろうか。
何をやるのか、国民に伝わってくるものがないなぁ〜。
「ミッション」はこれから考えますということになってしまっているからだろう。
それは、「ミッション」を各野党の政策の公約数的に求めようとしているからに他ならない。
国民が求めているものとは、かなりの乖離があると思う。
今、国民が求めているものは何だろうか。
第一に、腐りきった自公政権の「打倒」。
その事を実現したうえで、
第二に、悪徳政治家の政界からの「追放」。
第三に、悪徳政治家の飼い犬と堕した、検察を筆頭にした腐敗官僚の「粛清」。
そして究極的には、
「国民の生活が第一」の政治の実現。
今、国民が求めていることは、正直者が馬鹿を見ることのない、極めて当たり前の政治、社会の実現ではないだろうか。
「ミッション型内閣」で、そんな社会を実現できるかどうか。
その評価は有権者がすることになる。
以下、記事の全文を転載する。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件などで国民の政治不信が強まる中、野党第1党の立憲民主党の泉健太代表は、次期衆院選での政権交代に向け、政治改革や教育無償化といった合意可能な政策で非自民勢力が連携するよう呼びかけている。思い描くのは、1993年の細川政権のように、共通政策を旗印に各党が結集する「ミッション型内閣」だ。実現に向けた道筋や課題について、泉氏に聞いた。（大野暢子）
―ミッション型内閣とはそもそも何か。
「共通政策を必ず実現するとの使命（ミッション）の下に集まった政治家がつくる政権像だ。裏金問題や旧統一教会問題で明らかなように、自民党政権は機能不全に陥っている。政治改革にも、国民生活を優先する政策にも後ろ向きな自民党政治を終わらせるための、現実的な手段だ」
◆まずは腐敗一掃の共通政策を実現
―何を連立政権の共通政策とするのか。
「まずは腐敗政治の一掃だ。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の見直し、政治資金パーティーの廃止、企業・団体献金の廃止、連座制の強化などを必ず実現する」
―国民生活に関係する政策で実現を目指すものは。
「教育の無償化、防衛増税の撤回、ガソリン価格を一時的に下げる『トリガー条項』の凍結解除も実現する。教育の無償化には、小中学校の給食費や高校授業料の無償化、大学授業料軽減を含む。いずれも権力維持が目的化した自民党政権では、資金力のある業界の要望が優先され、後回しにされてきた政策だ」
◆政治改革や教育無償化で国民にメリット
―どの政党がミッション型内閣の枠組みに入るか。
「こちらは限定しない。単なる政党間の合従連衡ではない。構成する党には、自民党政治を退場させる覚悟、政権を担う覚悟、約束した政策を実現する覚悟が求められる」
―合意できない政策はどうするのか。
「国民と約束したミッション以外は、基本的に現状の政策を維持させる安定政権としたい。政権交代後に何をやるかが明確で、政策の透明性が高い。政治改革や教育の無償化が実現できれば、国民のメリットは非常に大きい」
◆政治改革を旗印とした細川連立内閣に近い形
―過去にミッション型内閣に近い内閣はあったか。
「1993年に発足した細川連立内閣だ。93年衆院選で自民党は第1党を維持したが、過半数を割り、非自民の8党派が政治改革を旗印に連立政権を樹立した。あの時の野党が、自民党政権の延命に手を貸すのではなく、結束して自民に退場を促したからこそ政治改革が進んだ」
―細川政権は内部対立もあって短命に終わった。
「政権を共にする政党間の信頼関係が揺らげば、政権運営は難しくなる。また、公約を欲張り過ぎると不和や混乱につながる。旧民主党も公約を明確にして政権交代を果たしたが、農業者戸別所得保障制度や子ども手当の導入、大型公共事業の見直しなど、多数の公約を一度に実現させようとしたことで失敗した」
◆自民党政治を延命させない
―外交・安保や憲法といった重要政策が一致しないと、安心して政権を任せられないとの指摘もある。
「94年に発足した自民党、社会党、新党さきがけの連立内閣は、自衛隊を合憲とする自民と違憲とする社会党が政権を共にした。その当時と比べれば、今の方が連立政権に必要な土台は整っている」
―重要政策が一致していない野党もいる。
「必ずしも全ての野党が内閣に入らないかもしれない。自民党政治を延命させないという文脈で、水面下も含めてやりとりはしている」
◆機運は確実に高まっている
―各党の反応は鈍いが、ハードルは何か。
「ミッション型内閣のハードルが高いわけではない。現行の衆院小選挙区比例代表並立制の下では、各野党が比例票を獲得するため、各地の小選挙区に候補者を出している。『政権を変える』ではなく、『自党の議席を増やす』が大義になりがちだ。この点はすぐには変えられないが、ミッション型内閣への機運は確実に高まっている」
―結集に向けてまだ機は熟していないが。
「維新は、次期衆院選で自公政権の過半数割れを目指すと明言した。国民民主党もトリガー条項の凍結解除を巡る自公協議から離脱した。さまざまな各党の動きが出てきている。今政権を担うなら、たどり着くのはこのミッション型内閣だ」
記事の転載はここまで。
泉代表が言う。
「・・・国民と約束したミッション以外は、基本的に現状の政策を維持させる安定政権としたい。・・・」
思わず「本音」が出てしまったか、あるいは、「語るに落ちた」のか。
「現状の政策を維持させる」ことは、自公政権の政策の「多くを認め、評価している」ことと同義であり、「自己否定」が甚だしい。
その発想は、第二自民党を目指すことであり、有権者の選択肢を奪い、絶望を誘うことになる。
立憲民主党としては、「ミッション型内閣」の「ミッション」云々の前に、自公政権に対する政策的「対抗軸」を堂々と有権者に示す責任があるだろう。
（野党）連立内閣の共通政策を「ミッション」として設定する場合、数的には多くは望めそうにない。
そのことから、連立内閣の公約としては、余りにも貧弱なものになりはしないかという懸念が生じる。
もう一つ懸念がある。これだけは言っておきたい。
「立憲民主党が公認候補を立てた選挙区には、他の野党は候補者を立てないでね💛」、と言うのだけは止めてくれ。
それは、女性に言わせるのも反則。
やってはいけないし、やらせるのはもっといけない。
こういう姿勢を正せなくて、毎回「野党共闘」に失敗しているのだから。
泉代表の本気度は、選挙カーの上に共産党の田村委員長をはじめとし、全野党党首と並び立つかどうかで評価されることになるのだろう。
野党連合が政権を奪取した暁に、やってもらいたいこと、やらねばならない事・・・。
自公政権が数の驕りで強引に進めた憲法違反の数々、そして検察を抱き込み、何をやっても不起訴、そうやって刑罰を逃れてきた自民党政治家の犯した不法行為を、遡って洗い直し、憲法を遵守し、法令を遵守し、行政、司法を正しい道に修正し、主権者国民に対する「公僕」としての本来の姿に戻すことではないか。
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