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【中国ロゴ事件】国民に費用負担させ、安全保障を危うくする日本の政治家
https://tanakaryusaku.jp/2024/03/00030500
2024年3月27日 01:17 田中龍作ジャーナル
中国の電力会社「国家電網」のロゴが右肩に透けて見える。
電気料金に上乗せされる再生エネ賦課金が4月から１万円（年間）も値上がりする。
自然エネルギーの普及により原発も火力発電所もなくなって、日本が安全で環境にやさしい社会になればよいのだが、どうやらそうではない。
日本のエネルギーが野心満々の隣国に握られようとしているのだ。「龍作も陰謀論に走るようになったか」と思われた方もいるかもしれないが、残念ながら陰謀論ではない。
内閣府の再生可能エネルギー・タスクフォースの会議に提出された資料に中国の電力会社「国家電網」のロゴ（写真）が入っていたのである。
資料を作成したのは自然エネルギー財団で財団の理事長は孫正義氏。
ASG＝アジア・スーパー・グリッド。＝自然エネルギー財団資料より＝
自然エネルギー財団と国家電網が共同で設立した団体「GEIDCO※」（本部：北京）が進める事業が「ASG＝アジア・スーパー・グリッド」構想である。
設立（2016年）当初、GEIDCOの会長は国家電網の劉振亜、副会長は孫正義。
ASG構想とは図で示しているように自然エネルギーでアジアを送電網で結ぶ事業だ。繰り返すが本部は北京である。
送電網が中国と一体化すれば、日本は生殺与奪の権を中国に握られることになる。
ノルドストリームでロシアにガスを止められ寒さに震えたヨーロッパのようになるのだ。
自衛隊の再エネ化を強力に進めた河野防衛大臣。＝2020年、撮影：田中龍作＝
再生可能エネルギー・タスクフォースを率いる河野太郎・規制改革担当相が、ASG構想を中国と共同で推進する自然エネルギー財団のメンバーを呼んできたのには、経緯がある。
河野氏は防衛大臣在任時、鶴の一声で自衛隊の再（自然）エネ調達割合を高めた。2021年（河野防衛大臣退任の翌年）には、自衛隊の528施設で再エネが導入され、うち284施設で再エネ比率が100％となった。
ASGが稼働するようになれば、エネルギーを大量に消費する自衛隊の活動をコントロールすることさえできる。国防上極めて危うい。
河野氏は入閣するまでは熱心な脱原発論者だった。田中は氏が原発推進の経産官僚を怒鳴りつける現場に立ち会ったことがある。
中国は与野党を問わず日本の政治家に手を伸ばしてきた。親中派と呼ばれる政治家たちは国の政策に中国の意向を反映させてきた。
再エネ化がこのまま進み、ASGが完成すれば日本の息を止めることはたやすい。
原発も怖いが、中国にエネルギーで締め上げられるのも怖い。
（※）
Global Energy Interconnection Development and Cooperation Organization
〜終わり〜
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