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https://www.tokyo-np.co.jp/article/318198?rct=politics
日本国憲法下に置いて、米軍と自衛隊の一体化が可能だろうか。
答えは「否」。
米軍は、軍隊の名において敵軍人を殺傷することが認められている軍人集団だ。
一方の自衛隊は、軍隊を持つことを禁じられている日本の特別公務員であって、当然ではあるが、自衛隊員には敵軍人を殺傷することなど認められていない。
むしろ、米軍が敵軍人を殺傷しようとしたら「それダメ―！」と止めなければいけない立場だ。
そんな集団が一体化出来るわけがない。
分かり易い例で、例えば、トマホークを発射するケースを見て見よう。
米軍の兵士は、発射ボタンを押せば「英雄」、押さなければ、命令違反で米軍法に照らして「重罪」を宣せられ独房行き。
一方の自衛隊員は、発射ボタンを押せば、無差別大量殺人犯として裁判員裁判で裁かれ、絞首による「死刑」が相場。
押さなければ、公務員の規律違反で「懲戒」等の罰を与えられる程度で、当然前科は付かない。
むしろ、人命を救ったとして英雄視されることになるかも知れない。
これじゃ、とても一緒にはやってられないでしょ。・・・どっちがかは分からないけど・・・。
以下に記事の全文を転載する。
集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法が施行されてから29日で8年となった。自衛隊幹部が米国製巡航ミサイル「トマホーク」を米軍と情報共有して敵基地攻撃に使う可能性に言及するなど軍事的な一体化は加速。4月の日米首脳会談では米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化で合意する方針だが、強大な米軍の影響力で自衛隊の指揮権の独立性が損なわれ、日本が米国の軍事行動に巻き込まれる懸念は消えない。（川田篤志）
◆海自トップ「トマホークで日米連携攻撃も可能」
海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は26日の記者会見で「日米がそれぞれのトマホークで同じ目標に攻撃を行うことはシステム上は可能だ」と表明。「実施するかどうかはその時の戦術判断による」と強調した。
岸田政権は2022年末に改定した国家安保戦略で敵基地攻撃能力の保有を決めるなど、16年3月に安倍政権で施行された安保法を受けた防衛政策の転換を次々と進める。「存立危機事態」になった際、集団的自衛権の行使で自衛隊が敵基地攻撃を行う可能性があり、日米が協調したトマホークの運用も想定される。
制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長も28日の会見で「トマホークはもともと米軍の装備なので、さまざまな形で日米連携が行われていく」と指摘する。日本は米国からトマホーク（射程1600キロ以上）を最大400発購入することを決めており、25〜27年度にかけて順次納入される。
在日米軍は25〜29日、米海軍横須賀基地で海自の隊員らに対し、トマホークの実戦配備に向けた初めての教育訓練を実施。トマホークの運用に必要な座学研修や、米艦艇での実戦を想定した訓練を行った。今後も2カ月ごとに日米で訓練を行い、運用に習熟した隊員を増やしていくという。
◆岸田首相は「独立した指揮系統」を強調するけれど
木原稔防衛相は29日の会見で米軍の支援を歓迎し、安保法施行に伴い「日米同盟はかつてないほど強固となり、抑止力、対処力は向上した」と主張した。
だが、米国がサイバーや衛星などを含め圧倒的な軍事力と情報収集力を誇る中、日米の軍事的な一体化が進めば進むほど、有事の際に日本が主体性を発揮しにくくなり、米国の意向に左右される側面は否定できない。トマホークの発射でも、日本が狙う相手国の軍事拠点の選定などで米軍の能力に頼らざるを得ない。
岸田文雄首相は4月のバイデン米大統領との会談で、敵基地攻撃能力の保有を踏まえ、日米の共同対処能力の向上に向け、米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化で一致する見通しだ。
首相は「自衛隊と米軍は独立した指揮系統に従って行動する」と繰り返すが、共同作戦計画などで一体的な運用がさらに強まるのは確実だ。日本が独立した指揮系統を維持できるのか、米国の軍事行動に組み込まれる事態は想定されないのか、疑問は尽きない。
記事の転載はここまで。
そもそも、在日米軍の存在は日本国憲法９条に違反している。
日米安全保障条約第六条で、
日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
とされている。
「極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」、ということは、在日米軍に与えられている任務は、日本国憲法9条で禁じている国際紛争を解決するための戦争であり、武力行使或いは武力による威嚇に他ならない。
すなわち、日本の領土の一部をアメリカの軍隊が使用することを認めることは、日本国憲法９条２項に違反することになる。
日本国憲法9条
「第９条 」
１項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
米軍は日本の軍隊ではない、日本の戦力ではないと、言う人も仲にはいるが、そんなものは本質を見ない屁理屈に過ぎない。
憲法９条の真意が、日本は永久に近隣諸国は勿論、国際社会に対して、「軍事的脅威」となることは永久にありません、と誓い宣言したものだとの認識の上に立てば、理解できるのではないか。
日本政府は「敵基地攻撃能力の要」としてトマホーク４００式を爆買いした。
しかし、俄か仕立て極まれり。
日本には敵領土内の攻撃目標を捕捉する能力が無いらしい。
憲法９条下では、そんな能力は無くて当然なのだが、買えと言われて買っては見たものの、使い物にならないといったところか。
その前に、発射ボタンを押せる人が日本にはいないことに思い至らなければならないのだが・・・。
・・・疑問は尽きない。
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