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※2024年3月30日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
黒幕は森元首相なのだろうが、醜悪な責任のなすり合い 裏金議員は全員辞職が当たり前
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/338260/2
2024/03/30 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
いつの間にか聴取済み（Ｃ）日刊ゲンダイ
どうやら岸田自民党は、裏金事件の処分を来週4月4日に行うようだ。29日、岸田総裁、麻生副総裁、茂木幹事長の3人が首相官邸に集まり決定したという。裏金議員に処分を下すことで、事件の幕引きをはかるつもりだ。
しかし、はたして幕引きとなるのかどうか。疑惑発覚から3カ月以上経つのに、いまだに自民党は、裏金事件の全容を明らかにしようとしないからだ。全容が解明されない限り、幕引きとはならないのではないか。
本来、裏金事件は1週間もあれば、簡単に全容を解明できる事件のはずである。極めて単純な構図だからだ。派閥パーティーを利用して組織的に裏金をつくり、販売ノルマを超えた分を所属議員に還流させるというシンプルなシステムだった。
安倍派の場合、5年間の裏金が総額6億7654万円だったことも、所属議員にいくら渡ったかも、明らかになっている。
なのに、いつまで経っても全容が明らかにならないのは自民党にやる気がないからだ。政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「恐らく自民党執行部は、時間が経てば国民は忘れるさ、と甘く考えていたのでしょう。全容解明などウヤムヤにできると思っていたのだと思う。たしかに安倍1強時代は、いつの間にかスキャンダルが忘れ去られるという傾向があった。しかし、さすがに裏金事件に対する国民の怒りは簡単には消えそうにない。むしろ、時間が経つほど不信と怒りを強めている状況です。なにしろ安倍派議員は、違法な裏金づくりに手を染めながら、上から下まで『秘書に任せていた』『違法という認識はなかった』と言い逃れ、誰ひとり本気で反省している様子がない。政倫審に出席した安倍派幹部も、『出る』『出ない』『非公開なら出てやる』とゴネた挙げ句、誰も真相を語ろうとしなかった。あれでは国民の怒りは強まるばかりです。なぜ、自民党は、もっと早く動かなかったのか。もし、年明け早々、早い段階から全容解明に動き、パッパと処分を下していたら、意外に早く幕引きできたのではないか。しかし、もはや、たとえ処分を下しても相当、重い処分でなければ国民は納得しないでしょう」
岸田首相は、裏金事件を終わらせ、4月10日に行われる日米首脳会談に臨むシナリオを描いているという。しかし、シナリオ通りにはいかないのではないか。
疑惑のキーマンを「無実」認定の驚き
見せかけの処分で幕引き（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍派による裏金事件の最大の謎は、①そもそも誰がいつ何のために裏金づくりをはじめたのか。②いったん中止が決まった所属議員への還流がなぜ再開されたのか。その2点だ。
真相解明のキーマンが、森喜朗元首相なのは間違いない。清和会（安倍派）の会長を長くつとめ、現役を引退した後も影響力を行使してきただけに、裏金スキームに深く関わっていた疑いは捨てきれない。野党も証人喚問を要求しているほどだ。
ところが、共同通信によると、自民党執行部は、すでに森から水面下で話を聞き、裏金づくりの「開始」にも「復活」にも関与していないと認定したという。本人が「経緯を把握していない」と説明したそうだ。
しかし、国民の知らないところで、こっそり話を聞き、本人が否定しているから「関与はなかった」なんて、そんなバカな結論が許されるのか。
自民党の聞き取り調査の報告書には、安倍派の裏金づくりは「20年以上前から行われていた」と書かれ、安倍派の座長だった塩谷立議員も「二十数年前からはじまったのではないか」と政倫審で証言している。
森は1998年から2006年まで、首相在任中の1年を除いて派閥会長をつとめている。「20年以上前」とピタリ重なっている。本当に関与していないのか、疑問だらけだ。
さらに、日本テレビによると、一度は廃止した裏金づくりが復活した経緯についても、安倍派の幹部は「いったん中止が決まったキックバック再開の判断には森元総理大臣が関与した」と、党の聴取に証言したそうだ。
「安倍元首相が2022年7月に亡くなった後、安倍派の実権を握ったのは、森元首相でした。裏金の復活を決めた2022年8月の幹部会議について、森さんがなにも知らないというのは不自然です。安倍派の現役幹部だけでは、裏金の復活といった重要なことは決められない状況だったはずです」（安倍派事情通）
岸田は28日、「森元首相も関係者のひとりだ。聴取対象に含まれ得る」と国会で答えたばかりだ。
まさか、答弁した時には、すでに聴取は終わっていたということなのか。もう聴取はしないのか。だとしたら、あまりにも国民をバカにした話だ。
「離党勧告」で幕引きは許されない
裏金を受け取っていた自民党の現職議員は82人。
自民党執行部は4月4日、安倍派幹部の一部に「離党勧告」を科す方針だという。離党勧告は、党が定める処分のなかでは、最も重い「除名」に次ぐ重さだ。当初は「選挙での非公認」を軸に検討していたが、裏金事件に対する国民の根強い反発を考慮したという。
残りの安倍派幹部には、「党員資格の停止」や「選挙での非公認」「役職停止」の処分を科し、多くの裏金議員は「戒告」程度で済ませる予定だという。安倍派の幹部を1人か2人、いけにえとして「離党勧告」処分にすることで、国民を納得させる腹らしい。
しかし、「収支報告書」への不記載、つまり裏金づくりは、れっきとした犯罪である。裏金議員は議員辞職が当たり前なのではないか。
「大手メディアは、あたかも『離党勧告』や『選挙での非公認』を重い処分かのように報じていますが、国民にはまったく関係ないことです。だって、しょせんは自民党内の処分でしょう。国民に対して責任を取るのなら議員辞職ですよ。それに『離党勧告』や『非公認処分』される自民党議員だって、本当は大して痛くないはずです。たとえ非公認となっても当選後に公認してもらえば済む話だし、いったん離党しても簡単に復党させるのが自民党ですからね。まして『役職停止』や『戒告』は、国民からしたら、なにそれ、という話です」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
裏金議員の多くは、政倫審に出席もせず、いまだに「派閥の指示だった」「幹部が決めたことだ」などと、子どもじみた言い訳をしているのだから、どうしようもない。たとえ「収支報告書」の不記載が派閥の指示だろうが、それで怪しいカネを受け取った免罪符になるわけがないだろう。なぜ、それが分からないのか。
「自民党議員の劣化は目に余ります。中堅若手の多くは、自分というものがなく上ばかり見ている。『裏金は幹部の指示だった』なんて、国会議員の発言じゃないですよ。自民党議員からは、すっかり矜持というものが消えてしまった。潔くバッジを外したり、裏金に対する税金を納税する者もいない。末期的です」（本澤二郎氏=前出）
国民は絶対に裏金事件の幕引きを許してはだめだ。
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