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下山事件を未解決にした主犯
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2024年3月31日 植草一秀の『知られざる真実』
ＮＨＫが未解決事件として「下山事件」を取り上げた。
下山事件とは日本が連合国の占領下にあった１９４９年７月５日朝、国鉄総裁・下山定則が出勤途中に失踪し、翌７月６日未明に轢死体で発見された事件。
自殺説・他殺説が入り乱れたが公式の捜査結果が発表されないまま捜査本部が解散され、捜査が打ち切られた。
下山事件から約１ヵ月の間に国鉄に関連した「三鷹事件」、「松川事件」が相次いで発生し、下山事件と合わせて「国鉄三大怪事件」と呼ばれている。
事件の真相に迫ったのが作家の松本清張。
『日本の黒い霧』（文春文庫）
https://x.gd/1zlYc
に所収されている。
『日本の黒い霧』に所収されている当時の一連の怪事件。
真相に迫るには敗戦後日本の「正体」を知ることが必須である。
３月２８日午前１０時半から東京・南麻布の「ニュー山王ホテル＝米軍センター」前において日米合同委員会廃止を求める街宣抗議行動が実施されたことを記述した。
「日米合同委員会廃止要求抗議街宣」
https://x.gd/VjRQR
「日本植民地化始祖としての二元凶」
https://foomii.com/00050
高橋清隆氏が詳細な記事を掲載されている。
https://x.gd/yiBxR
私も街宣でスピーチをさせていただいたが、動画がアップされているのでご高覧賜りたい。
１９４５年の敗戦
１９４７年の日本国憲法施行
１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効
１９６０年の日米安全保障条約改定
この１５年間の経緯が日本の方向を決めた。
この間に紆余曲折があった。
その紆余曲折と密接に関わるのが「下山事件」である。
日本の主権者として重要なことは、全体の大きな流れを正確に知ることである。
「戦後史の正体」を知ることが何よりも重要。
現在日本の最大問題は日本が「真の独立」を果たしていないということ。
敗戦から７９年が経過するいま、占領軍＝駐留軍＝米軍がいまだに日本に居座る。
日本の主権は著しく制限されている。
この現状に疑問を持たねばならない。
街宣で述べたポイントはポツダム宣言、サンフランシスコ講和条約が占領軍の日本からの撤退を明記したにもかかわらず、占領軍＝駐留軍が日本を占領し続けていること。
日本はポツダム宣言を受諾。
１９４５年９月２日、日本政府及び日本軍は東京湾上の戦艦ミズーリ上で降伏文書に署名。
日本敗戦が確定した。
日本敗戦の日は９月２日であり、この日を記念日とするべきである。
敗戦後の１年半の期間に、日本民主化が一気呵成に成し遂げられた。
日本民主化を主導したのはＧＨＱ・ＧＳ（民政局）である。
財閥解体、農地解放、労働組合育成が成し遂げられ、民主化政策の集大成として１９４７年５月３日に日本国憲法が施行された。
しかし、日本占領政策は劇的な転換を示した。
１９４５年３月の米国ハリー・トルーマン大統領による「共産主義封じ込め政策」（トルーマン・ドクトリン）宣言に伴う転換だ。
日本民主化を推進したのはＧＨＱ・ＧＳ。
トルーマン・ドクトリンを契機にＧＨＱ主導権がＧＳからＧ２に移行した。
Ｇ２＝参謀２部が日本反共化政策の拠点になった。
松本清張が描いた『日本の黒い霧』は日本反共化のためのＧ２によるさまざまな謀略工作を浮かび上がらせたもの。
日本国憲法の公布と施行が半年遅れたなら、その内容はまったく違うものになった可能性が高い。
戦後民主化の最重要遺産が日本国憲法だ。
ポツダム宣言第１２項に日本独立回復に伴う占領軍撤退が明記された。
サンフランシスコ講和条約第６条にも占領軍の撤退が明記された。
しかし、現実には占領軍＝駐留軍＝米軍が敗戦から７９年経過するいまも日本駐留を続けている。
日本は真の独立を回復していない。
この文脈のなかで下山事件を理解する必要がある。
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