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※2024年4月6日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
自民党はシッチャカメッチャカ 強まる岸田首相退陣論
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/338581
2024/04/06 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
考えているのは保身だけ（岸田首相）／（Ｃ）共同通信社
さすがに、いつもは忖度ばかりの大手メディアもケチョンケチョンだ。
案の定、自民党が裏金議員に行った党内処分の評判はボロクソである。政権寄りとみられている読売新聞や産経新聞までが「これで党の再生につながるのか」（読売）、「これでけじめになるのか」（産経）と、社説で批判しているほどだ。
国民が怒るのも当然である。裏金事件の全容がまったく明らかになっていないのに、とにかく「幕引き」をはかろうと、処分したのがミエミエだからだ。そのうえ、処分は大甘だった。
裏金をつくっていたのは85人もいた。
ところが、なぜか裏金総額500万円未満は不問に付され、処分を下されたのは半数以下の39人だけ。しかも、処分された39人のうち、次回選挙では公認を得られず無所属での出馬を余儀なくされる「離党勧告」や、「党員資格停止」の処分を受けたのは5人しかいない。
つまり、残りの約80人は自民党公認として堂々と出馬するということだ。これで処分したことになるのか。国民が納得するはずがないだろう。
党内処分を終えた岸田首相は「今後は政治資金規正法の改正に全力を尽くす」などと、裏金事件に区切りをつけたつもりらしいが、こんな党内処分で幕引きになると思ったら大間違いである。幕引きどころか、「第2幕」が上がったと覚悟したほうがいい。
「国民は事件の幕引きに納得しないでしょう。まだ、真相は明らかになっていませんからね。安倍派の裏金づくりは、誰がはじめたのか、いったん中止が決まった所属議員への還流がなぜ再開されたのか、肝心な点が解明されていない。まして、裏金総額500万円まではOKという信じがたいルールを作り、裏金議員の半数以上を処分なしで済まそうなんて許されるはずがないでしょう。裏金事件のキーマンとされる森喜朗元首相にも切り込んでいない。自民党のやり方は、国民意識とあまりにもかけ離れています」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
裏金議員は約80人もいるのに、政倫審に出席して説明したのは数人だけだ。ほぼ全員、ダンマリを決め込んでいる。
デタラメな党内処分で「幕引き」をはかろうとする自民党に対して、国民の多くは、さらに不信感を強めたに違いない。
政権延命しか頭にない
重い処分の世耕弘成前参院幹事長（左）と安倍派座長だった塩谷立元文科相（Ｃ）日刊ゲンダイ
デタラメな党内処分には、処分された自民党議員も怒りまくっている。「裏金をつくっていたヤツがなにを言っているのか」と鼻白む国民も多いだろうが、岸田に対する怒りはハンパじゃない。
もともと、どんな処分を下すのか明確な基準があったわけではなく、執行部の「腹ひとつ」で決まったため「不当な処分だ」「絶対に許さない」と恨みが渦巻いている。
とくに「派閥幹部には責任がある」と、エラソーに安倍派の幹部を処分しながら、岸田が自身の処分を見送ったことに対する不満は強く、裏金とは無関係な自民党議員も岸田批判を強めている状況だ。
「一番問題なのは総理だ。党のトップである総理が責任を取らないでどうする」「社長自身が責任を取らず、部下だけ左遷させた。こんなゴタゴタでは、支持率は上がらない」といった声が党内に蔓延している。
実際、どんな組織だって部下が不祥事を起こしたら、トップが責任を取るのが当たり前である。
しかも、岸田は裏金と無関係ではない。裏金をつくっていた岸田派の会計責任者も立件され、有罪が確定している。
ところが、岸田は「自民党の歴史のなかで現職の総裁が処分された例はない」「私自身は収支報告書への不記載がなく、派閥が不記載にしていた金額が個々の所属議員に渡ったものでもない」などと自分を正当化。あれでは党内から岸田批判が噴出しても仕方ないのではないか。自民党の関係者がこう言う。
「裏金事件の表面化から5カ月。岸田首相は動くたびに党内を混乱させ、自民党議員の恨みを買ってきたのが実態です。一番初めは、派閥の解散宣言だった。安倍派と二階派が巻き込まれて解散することになった。2回目は突然『自分も政倫審へ出席する』と表明した時です。引きずられて数人が政倫審に引っ張り出された。そして、3回目が今回の党内処分です。すべて、岸田政権の延命のためだった。世論の批判が強まり政権が危機に直面すると、批判を沈静化させるために仲間を犠牲にしてきた。あの人は自分の保身しか考えていない。しかも、3回とも国民から評価されていない。党内はウンザリしています」
裏金議員の「党内処分」をきっかけに、自民党内は一気に「岸田おろし」の風が強まっている。
国民からも党内からも「ノー」
「岸田おろし」のゴングが鳴るのは、3つの衆院補選（東京15区、島根1区、長崎3区）が投開票日をむかえる4月28日だ。いまでも党内には「岸田首相では次の選挙は戦えない」という声が沸々としている。全敗したら、その流れを決定づけるはずだ。
自民党の石破茂元幹事長も「サンデー毎日」（4月14日号）でこう見通している。
「仮に3敗して世論が騒然となり自民党は下野しろとなると、さすがに選挙に弱い人たちは手のひらを返すかもしれない」「辞めろ、辞めろというのが始まるかもしれない」
しかも、トリプル補選は、自民党の全敗となる確率が高まっている。すでに自民党は、東京15区と長崎3区は独自候補の擁立を断念。2つの不戦敗が確定している。
自民党が総力をあげる島根1区も苦戦必至だ。もともと島根1区は、1996年に小選挙区制が導入されて以来、一度も負けていない自民党の金城湯池。しかも、細田博之前衆院議長の死去に伴う選挙だ。負けるはずがない弔い選挙である。
ところが、自民党が3月に行った情勢調査では、立憲候補に大きくリードされていたという。
9月に総裁選を控える岸田は、国会会期末の6月に解散総選挙に踏み切って勝利し、「無風」で総裁に再選されるシナリオを描いているという。しかし、島根1区で敗北したら、解散もできず、総裁選前に退陣を余儀なくされる可能性が高い。
もし、強引に衆院を解散したら、その時は議席を大きく減らしておかしくない。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう言う。
「立憲が行った調査では、いま選挙をやったら立憲の議席が大きく伸びるという結果だった、という情報が流れています。実際、自民党に対する有権者の不満や憤りが、マグマのようにたまっているのは間違いないでしょう。もし衆院選が行われたら、首都圏や各県の県庁所在地は、立憲候補が次々に当選を重ねる可能性がある。それに自民党の裏金議員80人は、かなり苦しい選挙戦になるでしょう。はたして、岸田首相が解散に踏み切れるのかどうか」
国民からも、自民党議員からも「ノー」を突きつけられている岸田首相。いよいよ、追い詰められてきた。
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