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戦後政治と宗教の闇 カルト権力を告発する！ 旧統一教会と日本会議が形成した「宗教右派」の正体 自公政権の原型は60年前にあった
毎日新聞エコノミスト 2023年5月1日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230501/se1/00m/020/002000d
旧統一教会問題を解決しないまま、岸田政権の支持率は安定に向かっている。だが、そもそも四半世紀に及ぶ現体制は、宗教の侵蝕を受けた「カルト権力」だと喝破する「闘うジャーナリスト」が、戦後保守政治に食い込んだ宗教右派の策動を根本から暴露する――。
宗教が政治や社会に相当な影響力を持つ欧米などキリスト教圏、または中東のイスラム圏などとは異なり、この国は宗教にかなり淡泊で鷹揚（おうよう）だと多くの人が認識してきただろう。私もなんとなくそんなものだと考えてきたところがある。
いや、淡泊で鷹揚というより無定見で無節操とでも評すべきか、毎年暮れにはクリスマスだとはしゃぎ、年初は寺社が初詣の人波で溢（あふ）れ、近年は秋にハロウィーンなどと言い出して騒ぎ、そこに漂うのは商売の臭いばかり、宗教行事を能天気に消費する様は、いずれにせよ宗教的には無定見で無節操な雑食民。ＮＨＫ放送文化研究所が10年に1度実施している調査によると、2018年に「信仰心がある」と答えたのは36％で、以前よりさらに減少傾向にあるらしい。
一方、こうした風潮を肯定的に捉えたのは生前の永六輔である。「日本は世界でも珍しい多神教国であり、多信仰国なんです。世界はこの点で日本を見習うべきだと思います」と永は1994年、『毎日新聞』で語っている。
これをどう受け止めるかはともかく、信仰心や宗教への定見薄きこの国も、政治や社会が怪しげな宗教の力に深々と侵食されたことはあった。むしろ信仰心や宗教への定見が希薄だからこそ、怪しげな宗教に侵食されやすい面があるのかもしれない、とさえ思う。
日本最大の草の根右派団体の影響力
言うまでもなく、先の大戦時は国家神道が軍部ファッショの強大な駆動装置となった。近年ではオウム真理教が地下鉄サリン事件などを引き起こして世を震撼（しんかん）させた。そして2022年7月、元首相の安倍晋三が白昼銃殺される事件の引き金となったのが異形のカルト、世界平和統一家庭連合＝旧統一教会であり、背後には教団と政権中枢の長年にわたる蜜月があった。
これは宗教的、というより、まさに政治や社会そのものの無定見ゆえだろう。あの事件発生から10カ月ほどしか経（た）っていないというのに、衆参の大型補選や統一地方選といった重要政治イベントに際しても、異形のカルトと蜜月を紡いで増長を許した政治の責任や実態解明を問う声はすっかりと薄れた。
それを懸命に願っていた与党の為政者たち、ことに元首相をひたすら称揚していた者たちは胸をなでおろしているだろうが、事件を機に浮かんだ数々の疑問は現在もほとんどが解明されないまま野晒（のざら）しにされている。たとえば――。
これもあらためて記すまでもなく、元首相を中心とする右派勢力と旧統一教会の蜜月は決していまにはじまったわけではなく、隣国に生まれた異形のカルトをこの国に導き入れる役回りを果たしたのが元首相の祖父・岸信介だった。そう考えれば、3代に及ぶ世襲政治がカルトの澱（おり）を深く重く堆積（たいせき）させ、その遺恨がついに破裂して3代目を貫いてしまったとも言えるが、それにしても岸はなぜ、旧統一教会を導き入れる露払いを担ったのか。
単に旧統一教会が「反共」を呼号していたからか。あるいは、隣国を率いた軍事独裁との盟友関係が背景に横たわっていたのではないか。冷戦が熾烈（しれつ）さを増す時代、これも岸と深い関係にあった米国の意向もそこには働いていなかったか。とすれば、「反日的」な教義も持つとされるカルトは、歴史と国際政治の狭間（はざま）でアジアの右派が産んだ〝鬼っ子〟ともいえる。
それ以外にも疑問は多い。1990年代半ばに旧統一教会をターゲットにした警察捜査が「政治の意向」で頓挫したのはなぜか。同じ頃、教祖が特例で入国を許された背景に当時の与党内のどのような政治的打算が働いたのか。2000年代に入っては、教団宿願の名称変更が突如認められたのはなぜか。
こうした数々の疑問に加え、「伝統的家族」なる復古的妄想でも与党の右派勢力が旧統一教会と気脈を合わせ、ジェンダー平等や性的少数者の権利保護といった動きもねじ曲げられたのではないか、とも指摘された。
もちろんそれはそれで追及すべき論点だが、これについては旧統一教会のみに関心を集中させると物事の本質を見誤る、と私は指摘してきた。むしろ別の「宗教勢力」――それはある意味で旧統一教会の〝同志〟でもあったが、決して全面的な〝同志〟ではない「日本最大の草の根右派団体」――「日本会議」の影響の方が遥かに大きいと思われるからである。
右派宗教は安倍政権を理想とした
いまから7年ほど前、私は『日本会議の正体』（平凡社新書）というルポを執筆した。そこでも詳述したが、政財官界と宗教界の右派が集った「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」が統合する形で1997年に発足した日本会議は、一言でいえば「宗教右派の連合体」というのがその本質に近かった。
団体のトップには政財官界の右派人士が就いたが、実際の組織運営にあたる事務総長などを担うのは「生長の家」出身者。教祖・谷口雅春によって戦前創設された「生長の家」は、現在でこそその宗教的色彩を変質させているが、戦前から戦中にかけては極端な国家主義を掲げる新宗教として教勢を拡大し、戦後もこの国の右派運動に大きな影響力を持ち続けた異形の宗教団体であった。
その「生長の家」出身者が中核を担い、そこに神社本庁を筆頭に佛所護念会（ぶっしょごねんかい）、崇教真光（すうきょうまひかり）、念法眞教（ねんぽうしんきょう）といった右派宗教が集い、一方で発足と同時期に「日本会議国会議員懇談会」もつくられ、「宗教右派の連合体」たる日本会議は与党の右派政治家らと深く広く共鳴しつつ各種政治運動に取り組んできた。
日本会議発足前からの運動も含めれば、元号法制化や改憲、あるいは戦後50年決議や外国人参政権への抵抗、または国旗国歌法の制定や教育基本法の改定。近年は特に「伝統的家族観」なるものへの固執が執拗（しつよう）を極め、96年に法相の諮問機関・法制審議会が選択的夫妻別姓制の導入を答申したのに、四半世紀以上経ついまも導入に至っていないのは、日本会議に集う宗教右派とそれに呼応する右派政治家の頑強な抵抗の影響が最も大きい。
そうした日本会議にとって、ある意味で〝理想系〟といえる為政者が安倍晋三であり、安倍率いる政権だった。『日本会議の正体』を執筆した当時、私は2015年9月時点における「日本会議国会議員懇談会」の議員名簿を入手したが、それによると加盟議員の総数は衆参合わせて281、その大半を自民党議員が占め、当時の安倍政権では20人の閣僚のうち実に13人が加盟議員だった。
こうして日本会議や旧統一教会といった宗教右派から熱烈に支持され、深々と侵食もされた政権の問題点については、まさに『カルト権力』と冠した拙著を新たに河出書房新社から上梓（じょうし）したから参照して欲しいが、あらためてみるとこの国の政治は決して宗教に淡泊ではなく、むしろ一貫して異形の宗教勢力から陰に陽に影響を受け、現実の政策も相当に歪（ゆが）められてきたことに気づかされる。
だがそれも、ことさら特異視すべきことではないようにも思う。考えてみれば、創価学会という新宗教を主要基盤とする宗教政党＝公明党が連立与党として政権の一翼を担いはじめてすでに四半世紀。この国の政治は長く宗教をその一部に組み込んで営まれてきた。
自民党と学会勢力の結合体が君臨
そういえば最近、別の取材テーマの用あってメディア界のドンにして政治フィクサーでもある男のオーラルヒストリー『渡邉恒雄回顧録』（監修・御厨貴、中公文庫）を眺めていて、面白い逸話があるのにあらためて気づかされた。
いまからちょうど60年前にあたる1963年の東京都知事選。自民党は現職の東龍太郎が出馬したが、社会党や共産党は兵庫県知事などを務めた阪本勝を革新統一候補として担ぎ出し、勝負の行方は混沌（こんとん）としていた。当時を渡邉は〈創価学会の60万票の行方が鍵を握っていた〉と回顧し、こう語っている。
〈自民党としては、なんとかこの学会票60万票がほしいから、大野伴睦が池田大作さんに会おうとしていた。そこで関係者を探すと、財界人で塚本総業の塚本素山が創価学会の実力者で、池田大作さんとしょっちゅう会える立場にあるという。それで彼が池田大作さんを大野伴睦に紹介してくれて、ホテルニュージャパンで二者会談が行われたんだ〉
陸軍士官学校出身だという塚本素山は、実業家であると同時に当時は創価学会の経済顧問的存在でもあったらしい。一方の大野は党人政治家として与党内で権勢を振るい、政治記者として食い込んだ渡邉とはツーカーの仲だった。
渡邉によれば、大野は池田との会談で低姿勢に徹し、「東京を共産党に獲（と）られたら困る」と懇願した。了解した池田は「学会の60万票を自民党に入れる」と一筆書き、それを渡邉が大野に届ける役割を担ったという。渡邉の回顧を続ける。〈大野伴睦はそれを見て飛び上がって喜んだよ〉〈池田総理も飛び上がって喜んだそうだ（笑）〉
結果、都知事選は東が阪本を退け、自民党が勝利した。選挙結果は東が約230万票、阪本が160万票余だから、確かに60万の学会票は勝敗の行方を相当に大きく左右した。渡邉はこう回顧している。
〈このころから僕は、（略）学会勢力を自民党とくっつければ、相当な安定政権ができると思い始めてたんだ〉
学会勢力を自民党とくっつければ――まさにその政権がいま君臨し、しかも四半世紀近くも続き、この国の形を大きく変えている。つまり政治に関する限り、この国も決して宗教に淡泊ではなく、カルトを含む宗教勢力が常にその背後で影響力を放ってきた。
これも至極当然のことではあるが、信仰心で揺るぎなく結束する固定票を持つ宗教団体は、そもそもが政治との親和性が――もっと正確にいえば、選挙との親和性が高い。逆にいうなら、人びとが政治への関心を失い、投票率が低落すればするほど宗教団体の影響が――これも正確にいえば、カルトだろうが邪教だろうが、宗教の力を梃子（てこ）に権力を維持しようと試みる為政者たちが高笑いすることになる。そのことだけは、信仰心薄く宗教的には無定見な私たちも肝に銘じておく必要がある。
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JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる危険性のある連立政権・自自公はこうして成立した」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
▼ いま全国の選挙民が懸念し恐れていることは疑惑の宗教団体に国の政治に介入されたら国民生活はどうなるかという恐怖と懸念である ▼
創価学会という得体の知れない教団に操られた公明党が、政権入りして本当にいいのか。自自公連立政権の誕生に、国民の多くはやり切れない気持ちだ。政権維持のためなら「何でもアリ」が小渕首相のやり口とはいえ、自公両党の愚劣な思惑や危険性が見えてくると、ますます放っておくわけにはいかなくなる。
とにかく、この連立政権はくっついた計算が汚すぎる。
公明党が自民党と組むのは、このまま国会のキャスチングボートを握ってうまく立ち回っていても、長期ジリ貧傾向は免れないからだ。
「創価学会は信者がどんどん２世になり、かつてのような集票力がなくなっています。
小選挙区制の下では、公明党が単独で戦って議席を伸ばすのは不可能に近い。それに、昨夏の参院選や今春の統一地方選で、不倶戴天の敵である共産党が大幅に議席を伸ばしたことに、非常な危機感を持っている。生き延びるためには、政権入りした方が何かと有利だと判断したわけです」（永田町関係者）
政治評論家の本澤二郎氏もこう言う。
「主張している中選挙区制の復活はムリにしても、自民党と選挙協力できれば、ある程度の議席が確保できる。それに権力入りすることで、学会や信者の利益になる政策を実現したり、宗教法人法の再改正や池田大作名誉会長の証人喚問を阻止できる。
既得権の維持と拡大には、政権入りは欠かせないと考えたのです」
政策実現のための連立参加ではない。すべてが創価学会の組織防衛のためだから、
話にならない。
▼ クビが飛ぶのを恐れた小渕の保身 ▼
一方、小渕自民党の思惑も党利党略に尽きる。国会対策上、ひいては小渕自身の延命のために、公明党を確実に手の内に入れておきたいだけだ。
「額賀前防衛庁長官の問責決議案や、中村前法相の辞任問題では、公明党が野党側に回った結果、大臣のクビが飛んだ。小渕首相は“次は自分の番か”と心配したのです。
それに、次の選挙で民主党や共産党などの議席が伸び、野党が反自民で結集したら、公明党もそちらに引っ張られてしまう。小渕自民党はずっと綱渡りの政権運営を強いられる。そうなる前に、公明党を与党に引っ張り込み、野党を分断して、反永久政権の基盤をつくろうと考えたのです。これで与党は衆参ともに過半数を確保し、小渕首相は再選が確実になった。同時に、有事法制や改憲に向けた流れをつくることも可能になったというわけです」（本澤二郎氏＝前出）
要するに、自民も公明も自分たちの都合だけで連立を組んだにすぎない。ついこの前まで「政教一致だ」と批判していた政党と、「反自民」で選挙を戦った政党同士が平気で手を組むのだから、こんな有権者無視の身勝手な政権はない。
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「自自公」批判派に組織的嫌がらせで口封じ！
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しかも、小渕自民党が政権のパートナーに選んだ創価学会は、とてもまともな宗教団体ではない。
いま、殺人教団オウムの残党たちが警察からも自治体からも「出て行け」と追いたてられているが、創価学会だって根本的な体質は似たり寄ったりだ。
オウムは組織防衛のために、坂本弁護士を一家もろとも惨殺し、教団を批判し、告発する週刊誌編集長やジャーナリストの命を狙ったものだ。
実は、自自公体制ができてから、創価学会に批判的な人々の間でも、似たようなことが起きている。嫌がらせや卑劣な無言電話が相次いでいるのだ。ジャーナリストの乙骨正生氏は、自自公に猛反対の「立正佼成会」の幹部のインタビュー記事を週刊誌に掲載した直後から自宅に無言電話がかかるようになり、先月１７日には、何者かに車のガラスを割られた。また、「公明党の政権参加は民主主義に反する」と新聞にコメントした日大教授の北野弘久氏（税法学）は、無言電話が殺到しただけでなく、尾行もされたという。
国会で自自公連立の問題点を追及した民主党議員のケースも同じだ。国会図書館で創価学会に関する書物をまとめて借りたとたんに、自宅に無言電話や暴力電話がかかり始めたというから恐ろしい。北野弘久氏があらためてこう言う。
「私の場合、４年前に国会で宗教法人法改正の賛成意見を述べたときも、家内まで尾行され、自宅のゴミも持ち去られた。大学の研究所には“貴様、死ね”といった電話が殺到しました。創価学会は否定するかもしれないが、陰湿なやり方や時期からして、あの集団の組織的犯行としか考えられません。自分たちに邪魔な存在はどんな手を使ってでも言論封殺をする。まさに麻原のオウム真理教と同じです。警察は、オウムだけでなく、創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべきですよ」
宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会
常にオウム真理教との類似性を話題にされる創価学会に対して、他の団体からは「まともな宗教団体だったら、そんなことはしませんよ」という声が出ている。新日本宗教団体連合会加盟の有力宗教団体の関係者がこう言う。
「宗教の名を借りた団体として、創価学会の行動は理解に苦しみます。自分たちの利益を守るための圧力団体でしかないと思います。宗教団体の最大の目的は、あくまで人心の救済であり、立ち上がるとしたら、信教の自由が侵されそうになった時くらいです。ちなみに、私どもは選挙行動で信者に厳しい拘束をかけたり、強制的にお布施を集めるようなこともしません」
宗教界でも、反社会的行動が目立つ学会は異常とされ、迷惑がられているのだ。
創価学会の存在は世界的にも特異だ。信者が３００万人か８００万人か知らないが、これだけの巨大教団なのに海外では、オウムと同じ危険なカルト集団とされている。
「ヨーロッパなどで創価学会がカルトと見られているのは事実です。その“排他独善主義”だけでなく、権力に侵入しようという宗教目的が、フランス議会などではカルトの条件になっているのです。創価学会は、ドイツにだってキリスト教民主党があって連立政権に参加していると言っていますが、少なくとも、これらの政党はキリスト教のいくつもの宗派がまざっています。公明党のように、一教団、それも日蓮正宗の一信徒団体が政党を操るなんてあり得ない。世界的にみても、創価学会と公明党の存在は異常なのです」（丸山照雄氏＝前出）
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。きっと世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。
▼ いずれ反対世論も封殺される運命 ▼
だから、公明党＝創価学会が政権入りすることに、国民の多くは反対だ。毎日新聞の世論調査では４５％が自自公に反対で、賛成はわずか１４％である。その意味では、それぞれの思惑を抱える自民党と公明党、その思惑にウサン臭さをかぎ取る有権者の三つどもえの状態になっている。
だが、いざ自自公政権が成立して動き出してしまえば、世論なんて完全に無視されてしまう。有権者の意思がどこまで抑止力になるか疑問だ。創価学会に詳しいジャーナリストの野田峯雄氏が言う。
「ただでさえ商売第一の大マスコミは公明党＝学会批判を書き立てず、言論人は懐柔されたり嫌がらせを恐れて口をつぐんでしまっている。これで公明党が政権入りしたら、批判の声はますます小さくなり、国民は徐々に警戒心を解いて完全にだまされてしまうでしょう。しかし、そうしているうちにも、学会連中は警察権力から司法、税務など行政機関のさまざまな分野に影響力を強め、侵食していく。国民の気づかない間に、この国が学会にマインドコントロールされてしまう危険が強いのです」
公明党が細川政権入りした時は７党による連立だった。今度は政権の片方の担い手であって、重みが違う。公明党が「政権を離脱するぞ」と脅しをかければ、政権崩壊を恐れる自民党は言うことを聞かざるを得ない。要するに、自自公政権は池田公明党の思い通りになる“池田政権”であり、自民党は“庇を貸して母屋を取られる”のだ。
「学会の幹部が“２度選挙をやったら変わる”と言っています。つまり、時間がたてば、自民党は支配下に置かれ、行政も思いのままになるということでしょう。オウムと変わらない体質を持つ創価学会の政権参加に違和感がなくなり、マスコミも国民も
飼い慣らすことができると彼らは計算している。国民はもっと警戒を強め、早くつぶさなければ、必ず後悔することになりますよ」（野田峯雄氏＝前出）
９月に自自公政権がスタートしてからでは手遅れなのだ。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
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