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能登半島地震から100日…タレント清水国明さんが泥縄の災害対策に苦言「行政の人災です」 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/892.html
投稿者 赤かぶ 日時 2024 年 4 月 15 日 08:00:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


※2024年4月11日 日刊ゲンダイ7面 紙面クリック拡大

能登半島地震から100日…タレント清水国明さんが泥縄の災害対策に苦言「行政の人災です」 注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/338797
2024/04/15 日刊ゲンダイ

清水国明(タレント)


タレントの清水国明氏(C)日刊ゲンダイ

 元日に石川県で最大震度7の揺れを観測した能登半島地震の発生から、10日で100日が経過した。9日時点で県内の死者は245人、避難者は6328人に上る。行政の泥縄対応が問題視されているが、果たして何が足りなかったのか。1995年の阪神・淡路大震災以降、大きな地震が起きるたびに被災地に赴き、支援活動を行ってきたのがこの人。行政の不備や個人の備えについて話を聞いた。

  ◇  ◇  ◇

 ──発災後、5回にわたって被災地支援を行ったそうですね。現場を見て、どう感じましたか。

 これまで日本で起きた震災の問題点が集約されていると思いました。津波発生に、建物の倒壊。火災や道路の陥没も起きた。特殊だったのはボランティアが集まりづらい状況になったことです。

「ボランティアは来るな」の弊害

 ──阪神・淡路大震災では発生から1カ月で活動したボランティアは延べ約62万人。ところが、今回は発生後3カ月以上経った3月中旬で延べ約1万人でした。単純比較はできませんが、明らかに少ないです。

 震災発生直後から、SNSで「不要不急の人は被災地に来ないで」といった投稿があふれました。それを拾い読みしたのか、行政までが「ボランティアは来ないでください」と発信。これが大きく影響したと思います。

 ──石川県の馳浩知事はSNSに〈能登へ向かう道路が渋滞し、物資が届かない〉〈能登への不要不急の移動はくれぐれも控えてください〉などと投稿していました。

 僕は1月3日の朝には現地に行ってボランティア活動をやらせてもらったのですが、そんな投稿については「現場を知らんだろ!」と言いたい。橋が落ちたり、道路が陥没して渋滞していた箇所はあったと思う。でも、実際はおおむねスムーズでした。緊急車両がバーッと来た時は、復旧作業に従事する自衛隊の車両がパッとよけて道をあけていたほど。「ボランティアに来るな」と言われるのはちょっと腹立たしかったです。実際、被災者の方たちは僕らが行くと感謝してくれました。

 ──行政の発信の仕方がマズかったのでしょう。現場での支援対応については、どう見ていますか。

 一言でいうと泥縄ですね。震災が起きてから仮設住宅を建て始めているのだから、出たとこ勝負の対応です。それで、仮設住宅の建設中、自宅に戻れない被災者を体育館などに押し込んでいるわけです。プライバシーがなく、天井が高いから室内は暖まらない。床も冷たいから、いくら重ね着したって寒い。地震でショックを受けている人をさらに劣悪な環境に追い込むなどおかしいでしょう。

 ──避難所の環境の悪さは深刻です。避難者は一時、3万4000人にも上りました。

 一番の問題はトイレが汚いことです。大勢の人が使うわけですから排泄物でどんどん汚くなっていく。トイレに行くのが嫌になってきますから、みんな水は飲まない、ご飯も食べない。それで体調を崩して災害関連死につながっていくわけです。なぜ、こうした状況を予測して備えておかないのか。行政による人災ですよ。

 ──石川県の発表によると災害関連死は15人ですが、増える恐れもあります。

 少なくとも仮設住宅を事前に造っておけばいいわけです。それをしないのは、震災発生による仮設住宅の建設特需で関連業者を喜ばせたい意図でもあるからなのか。そんなうがった見方までしてしまいます。基本的人権が守られないような場所に被災者を押し込んで長期間ガマンしろというのは、行政の怠慢もいいところでしょう。

日本全国でキチンと備えることで災害に強い国にすべき


避難所にはプライバシーがない(C)共同通信社

 ──本来、どういう備えが必要なのでしょうか。

 イチ押しは移動式のトレーラーハウスを準備することです。例えば東京なら、郊外のさまざまな地域に何千何万台というトレーラーハウスを分散して置いておく。平時はそれをキャンプなどができる「レクリエーションビークル(RV)パーク」として一般市民に利用してもらう。いざ、災害が発生した時は被災地に移動させるわけです。

 ──トレーラーハウスならトイレや寝室があり、プライバシーも守られる。

 これは何も自分で思いついたわけではなくて、米国のFEMA(連邦緊急事態管理庁)が既に実施している対策です。いまの日本の災害対策は、海外の人からすると「なんで日本は先進国で税収もたくさんあるのに、災害のたびに“難民”が発生するのか」と不思議なのだそう。日本全国でキチンと備えることで災害に強い国にすべきです。

 ──事前の備えが足りていないと。

 災害に対する考えが甘いのでしょう。人間は、大したことは起きないだろうと思い込もうとして、事態を矮小化してしまう特性があります。いわゆる「正常性バイアス」と呼ばれるものです。行政自体が「正常性バイアス」にとらわれてしまっているとしか思えません。

 ──行政が事態を過小評価しているわけですか。

 この前、家に東京都から防災ブックという冊子が送られてきてビックリしました。内容もだけど、小池百合子知事の顔写真入りのチラシが同封されていて、なんじゃこりゃと……。

 ──今夏の都知事選に向けた事実上の選挙活動という指摘もあります。

 まあ、そうですよねぇ。一応、全部読みましたけど、中身もおかしい。首都直下地震が起きた場合の被害者数の想定が10年前と比べて3割ほど減ったと書いている。理由は、住宅の耐震化とか不燃化を進めた結果だと、成果を強調しています。でも、建物や道路といったインフラは10年で老朽化するわけです。東京は人も増えていて人口密度も高くなっている。それに、10年前の想定は「東京湾北部地震」を基にしていたのに、今回は「都心南部直下地震」を基にデータを取っている。インフラ老朽化や人口密度の違いを加味せず、データを取る震源も違うなら、数字が変わるのは当たり前だろうと思います。「やることはやりましたよ」というアピールにしか見えない。これも「正常性バイアス」で想定を矮小化したのではないかと思わざるを得ません。

「自助」「共助」を求める小池都知事

 ──いわゆる、“やっている感”の演出ですね。

 最も納得がいかないのは「自助」「共助」の重要性ばかりをうたっていることです。「自分で命を守りましょう」「皆で助け合いましょう」と。いやいや、おまえがそれを言うなよ、と思います。僕たち民間が担う自助、共助は重要だけど、大前提である「公助」はどうなっているのか。災害関連死を防ぐためのしかるべき場所と備品を備えているんですか? ちゃんとした仮設住宅すら造らずに「自分たちで何とかしてください」ということばかり言っている。これは、今から言い訳してやがるなと思ってしまいますね。

 ──小池知事は「備えよ、常に」を合言葉にしています。

 災害発生後に首長さんが防災服を着て陣頭指揮を執ることを「防災服コスプレ」と言うのですが、小池知事の場合は襟を立てて出てくるのではないですかね。見た目を良くして人気取りばかり考えているような人には、災害対策のトップに立ってほしくない。現場に行って、怒ったり泣いたり叫んだりしている人の方がふさわしいと思います。何が必要か分かるわけですからね。

防災訓練より1回のキャンプ

 ──国民一人一人はどう備えるべきでしょうか?

 僕は100回の防災訓練よりも1回のキャンプが重要だと考えています。2004年に発生した新潟県中越地震の際、現地に支援活動しに行った時の話です。揺れによる被害を避けるため、交差点の真ん中でブルーシートを敷いて一晩過ごしたおばあちゃんに話を聞くと「夜が明ける寸前が一番寒いんです」と。よくキャンプをしている僕からすると当たり前の話で、「数十年生きてきて、おばあちゃんはそんなことも知らないんだ」と思った。1回キャンプをすれば、火をつけるのがどれだけ難しいか、火がどんなに熱いか、消火がいかに難しいか──。そういうことが分かる。一晩地べたで寝ることで、眠っている本能がプチプチプチッと覚めるような感覚があるんですよ。そんな経験が万一の災害の時、どう行動すればいいかの判断材料になると思います。それこそが真の備えです。

(聞き手=小幡元太/日刊ゲンダイ)

▽清水国明(しみず・くにあき) 1950年、福井県生まれ。73年にフォークソングデュオ「あのねのね」で芸能界デビュー。95年にアウトドアライフネットワーク「自然暮らしの会」を主宰、代表を務める。2011年の東日本大震災以降、NPO法人「河口湖自然楽校」を拠点に被災地復興支援活動に積極的に関わっている。
 

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コメント
1. 赤かぶ[214331] kNSCqYLU 2024年4月15日 08:01:21 : m4SbJdZL5k : Q2kzRWQ4QXpsclE=[2424] 報告

2. 赤かぶ[214332] kNSCqYLU 2024年4月15日 08:02:28 : m4SbJdZL5k : Q2kzRWQ4QXpsclE=[2425] 報告
https://twitter.com/htake153/status/1779644978496688254

武田英幸
@htake153

「「ボランティアに来るな」と言われるのはちょっと腹立たしかったです。実際、被災者の方たちは僕らが行くと感謝してくれました」

能登半島地震から100日…タレント清水国明さんが泥縄の災害対策に苦言「行政の人災です」 https://nikkan-gendai.com/articles/view/life/338797
#日刊ゲンダイDIGITAL

3. 赤かぶ[214333] kNSCqYLU 2024年4月15日 08:03:50 : m4SbJdZL5k : Q2kzRWQ4QXpsclE=[2426] 報告
https://twitter.com/leavingunread/status/1779638414109020204

つんどく
@leavingunread

ここに書かれている至極当然のことがロクに実現していないこの国。

能登半島地震から100日…タレント清水国明さんが泥縄の災害対策に苦言「行政の人災です」 https://nikkan-gendai.com/articles/view/life/338797
#日刊ゲンダイDIGITAL

4. 赤かぶ[214334] kNSCqYLU 2024年4月15日 08:05:06 : m4SbJdZL5k : Q2kzRWQ4QXpsclE=[2427] 報告
https://twitter.com/toshi_hope/status/1779646706138612071

Toshi@櫻井利彦☮️🌈
@toshi_hope

…SNSで「不要不急の人は被災地に来ないで」といった投稿があふれ…行政までが「ボランティアは来ないでください」と発信。これが大きく影響…

反省しなさい❗️

能登半島地震から100日…タレント清水国明さんが泥縄の災害対策に苦言「行政の人災です」 https://nikkan-gendai.com/articles/view/life/338797
#日刊ゲンダイDIGITAL

5. 赤かぶ[214335] kNSCqYLU 2024年4月15日 08:06:34 : m4SbJdZL5k : Q2kzRWQ4QXpsclE=[2428] 報告
https://twitter.com/x81htoSqPGKqpgA/status/1779641210543669369

タートム
@x81htoSqPGKqpgA

能登半島地震から100日‥タレント清水国明さんが災害対策に苦言

「行政による人災です」大きな地震が起きるたびに被災地に赴き支援活動を行ってきたが、「ボランティアに来るな」と言われるのは、ちょっと腹立たしかった。被災者の方たちは僕らが行くと感謝してくれました。

6. [384] iKQ 2024年4月15日 12:46:15 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[399] 報告

 この手の人間は 困るな〜〜〜  

 清水邦明 ん〜〜〜〜

 ===

 まあな  自衛隊は 自衛隊しかできない仕事をして 民間ができれば 引き上げる

 現在は 自衛隊は 1000人〜2000人??で 入浴施設の提供をしている

 熊本などは 自衛隊は とっくに引き上げていた

 ===

 こういうのを 「泥縄」というのですか〜〜

 自衛隊は 即刻 撤退すべきだと 言ってるのだろうか??

 ===

 能登の場合 水道設備がやられて 水が届いていないから

 自衛隊が 頑張っている

 頑張るのは 泥縄なんですかね〜〜〜〜

 能登の場合 瞬時に 水道を復旧させないと 泥縄になるんですか〜〜〜

 

7. [385] iKQ 2024年4月15日 12:48:27 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[400] 報告

 能登は 4M隆起したので 漁港が 干上がっている


 これだって  瞬時に復興しないと 泥縄になるのですかね〜〜〜〜

 
 

8. 憂国のリベラル[41] l0qNkYLMg4qDeIOJg4s 2024年4月15日 16:02:19 : Rhvn4jHveA : NVV6OTlYUlNpSDI=[173] 報告
>>6
>>7
 また話の筋を意図的に歪曲してディスる人ですね。
 この手の人間はもっと困るなぁ〜
 泥縄に関しては、海外と比較したときに、事前に準備できることはもっとあったんじゃないかといっているのが読み取れないんですかねぇ〜
 あと私の知人もボランティアにいって、被災者の方が置き去りにされていることを嘆いていましたよ〜
9. 第n次嫌々期(仮)[581] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2024年4月15日 19:20:07 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[12002] 報告
>──小池知事は「備えよ、常に」を合言葉にしています。
……ボーイスカウトっすか?
ボーイスカウトのおきては、「1、スカウトは誠実である」ですよ(嗤)。
学歴詐称のどこが誠実ですかね?
閑話休題。

台湾の体育館内のテントはプライバシーも守られていたな……。

10. [395] iKQ 2024年4月15日 19:35:32 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[410] 報告

 >事前に準備できることはもっとあったんじゃないかといっているのが読み取れないんですかねぇ〜


 不可能かもしれないよ〜〜〜

 東京で 1っか月 水道が止まったら 40回の高層マンションの人達は どうするの〜〜

 富士山噴火で 噴煙が 10CM 積もっちゃったらどうするのよ〜〜

 東南海地震で 10分で 30Mの 津波が来る 高知県なんて どうやって準備する??

 ===

 ほとんどの 原発が 断層の近くにあって 避難通路を遮断される

 どうやって 逃げるのよ〜〜〜

 ===

 教えて 解決策を!!

 

11. 佐助[9852] jbKPlQ 2024年4月15日 20:30:45 : XdOE5rwMIU : emY1OFFIVzliM3M=[50] 報告
エゴの闇

おい!ネトウヨ愛,お前はのような阿呆を「ネトウヨ」という。「軍産複合体」に操られた馬鹿者。被災地はお前の世話にはならないしできない。

卑劣な増税メガネに痺れをきらした「八咫烏」が被災地に再び出向いた。感謝感謝だ。

日本古来の豊富な能登半島に何を小癪な。たかが「ネトウヨ」の分際で生意気に黙れ。

12. [396] iKQ 2024年4月16日 07:43:42 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[411] 報告

 あはははは〜〜

 佐助が 切れたぞ〜〜〜

 

13. [397] iKQ 2024年4月16日 07:48:27 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[412] 報告

 そもそも 東京の高層マンションの安全性は 大丈夫なのだろうか??


 前回の 東日本大震災では 震度6以下で 最上部が 1M 揺れた様だが

 もしも 震度7弱になると 32M 揺れることになるのだが

 おそらく 32Mも揺れれば ビルは あっけなく倒壊する 

 倒壊して 隣のビルに倒れ掛かれば 隣も倒壊する

 ===

 どうするんだよ   佐助

 

14. 憂国のリベラル[42] l0qNkYLMg4qDeIOJg4s 2024年4月16日 10:14:38 : Rhvn4jHveA : NVV6OTlYUlNpSDI=[174] 報告
>>10
 あはははは、・・・・
 事前の準備なんて、できることとできないこと(限界)があるのは当たり前。
 清水さんはその中で、やろうと思えばできること、外国ではすでに実践されていることが、日本ではなぜできない?といってるんだろう?
 それをいきなり限界を超えた準備なんかできっこないだろうといって鬼の首でも取った気分?
15. 秘密のアッコちゃん[265] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月16日 15:08:18 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[378] 報告
<■243行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
共同親権法案、衆院通過 離婚後養育、民法改正 虐待・DV防止になお懸念
2024/4/16 14:02
https://www.sankei.com/article/20240416-LXRHNCJIQFNINCGC7VRI5NQFYU/
離婚後は父母どちらかの単独親権とする規定を見直し、共同親権を選べるようにする民法改正案が2024年4月16日、衆院本会議で与党などの賛成多数により可決された。
参院に送られる。
衆院審議では、父母が親権の在り方を決める際に
「真意を確認する措置を検討する」
と付則に盛り込むなどの修正がされたが、虐待やドメスティックバイオレンス(DV)の被害継続防止に尚懸念の声がある。
参院の審議も注目される。
改正案は、家族関係の多様化に対応し、離婚後も父母双方が養育に関われるようにすることが狙い。
父母が協議で親権の在り方を決め、折り合えなければ家裁が判断する。
成立すれば令和8年までに施行。
既に離婚した父母も、共同親権への変更を申し立てられる。
家裁は虐待・DVの【恐れ】があれば父母どちらかの単独親権と定め、加害者との共同親権は認めないとする。

離婚後の共同親権で4党が修正合意、衆院法務委で採決へ 付則で「父母の真意確認」
2024/4/11 18:17
https://www.sankei.com/article/20240411-NBHTMQ7AIBPJLPLID7ZB6EZNGI/
離婚後の共同親権を導入する民法改正案に関し、自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党の実務者は2024年4月11日、改正案の一部修正に合意した。
衆院法務委員会の理事懇談会後、複数の理事が明らかにした。
親権の在り方を決める際、父母の力関係の差で不適切な合意とならないよう
「真意を確認する措置を検討する」
などと付則に盛り込む。
2024年4月12日にも法務委で採決される見通し。
立民は、党として修正部分以外の改正案への賛否を明らかにしておらず、2024年4月11日夕の党会合で決めるとみられる。
関係者によると、修正は、ドメスティックバイオレンス(DV)があるケースで、父母が親権について対等な立場で合意できない【恐れ】があるとの懸念を踏まえた。
付帯決議で、共同親権下でも一方の親が単独で親権を行使可能な
「急迫の事情」
がある場合や
「日常の行為」
について
「具体的な類型をガイドラインなどで明らかにする」
と求める。

離婚後の共同親権可能に、民法改正案が衆院法務委員会で審議へ 小泉龍司法相が趣旨説明
2024/3/27 11:27
https://www.sankei.com/article/20240327-U3CCTYUF7NPRPOOU5NBW6F4EPM/
衆院法務委員会が2024年3月27日、開かれた。
離婚後の共同親権を選べるようにする民法などの改正案について小泉龍司法相が趣旨説明し、実質審議入りする見通し。
父母が別れた後も一緒に養育に関わるなど、家族関係の多様化に対応する狙いがある。
虐待やドメスティックバイオレンス(DV)の被害継続をどう防ぐかが焦点だ。
改正案は、離婚後は父母どちらかの単独親権を義務付ける規定を見直す。
施行前の離婚も、家裁への申し立てで共同親権に変更することが可能。
父母が協議で折り合えない場合、家裁が親権の在り方を判断する。
虐待・DV被害者らは、共同親権で加害者の元パートナーの関与が続くことを懸念する。
このため改正案は、虐待・DVの【恐れ】など
「子の利益を害する」
場合、父母どちらかの単独親権に定めるとし、被害防止を図る。

骨抜きにされた共同親権…DV、女性救済は本当か
弁護士・北村晴男
2024/3/24 8:00
https://www.sankei.com/article/20240324-O5WWCDANGNMIFP3GA2PR627G2Y/
離婚後の親権を父母の一方にしか認めない民法は稀に見る悪法である。
離婚により、子は愛する親の一方と祖父母を失う。
子にとって、両親や、多くの大人から愛され、見守られて成長することがとてつもなく重要である。
他方で子や孫を失う者の悲しみも計り知れない。
そのため、親権を争う者は互いにドメスティックバイオレンス(DV)を捏造してまで誹謗中傷を行い、
「長期間子の面倒を見た」
との実績を作るため、突然子を連れて家を出る。
それが当たり前と考える日本人は、国際結婚でも突然子を連れて帰国し、拉致誘拐犯として指名手配を受ける。
ハーグ条約に加盟しながら、子を本国に返さない日本は
「拉致を助長する国」
として国際的非難を浴びる。
これではまずいと考えた政府は法務省の法制審議会に、共同親権の検討を促した。
ところが、法務省に出向する裁判官は、共同親権を骨抜きにすべく企む。
欧米型の共同親権導入には裁判官の大幅増員が必要になると考える彼らは、少数の超エリートたるステータスを失う恐怖感からか、複数の活動家を法制審の委員に送り込む。
離婚を
「男性支配の組織である家族からの女性の解放運動」
と定義する活動家は
「父親と子の絆など不要」
「家族は悪」
と考えるのだろう。
「DV被害からの女性救済」
を過度に強調することで、共同親権反対の論陣を張る。
超保守的な裁判所が、活動家を利用して共同親権を骨抜きにするという前代未聞の事態となった。
その結果、
「選択的共同親権」
という巧妙な骨抜き法案が作られ、政府案となった。
骨抜きの1例は、
「例えば、共同親権を嫌う母親が、『元夫から自身がDVを受ける【恐れ】がある』と裁判所に訴えることで、単独親権を勝ち取れる」
という抜け道である。
子に暴力を振るう親は親権を失って当然だが、母親に対する父親からのDVの【恐れ】(・・・)を理由とするのはナンセンスである。
私は仲間と共に、
「原則共同親権」
こそが家族の絆を守り、子を幸せにする道であると信じ、海外の専門家も招いて民間法制審議会を作り、制度案と条文案を示して議員たちを説得してきた。
その過程で明確になったのは自民党議員たちの体たらくだった。
特に以前から共同親権を推進してきたはずの共同養育議連の中心メンバーは、
「原則共同親権は理想だがハードルが高い」
「まずは法務省案で一歩を踏み出すべきだ」
と述べ、その実、法務省に恩を売るために奔走する。
役所のイエスマンとなり、国益を全く考えない姿勢だ。
そんな中、野党実力者が述べた一言は衝撃だった。
「今の国会議員で、国益を考えて仕事をする人は1人もいませんよ」。
さもありなん、と思う。

共同親権導入の民法など法案、14日に審議入り
2024/3/12 11:50
https://www.sankei.com/article/20240312-XWSIEULQQVOMRIKAVTPDLERTAA/
与野党は2024年3月12日の衆院議院運営委員会理事会で、現行では認めていない離婚後の共同親権を可能とする民法などの改正案を2024年3月14日の衆院本会議で趣旨説明し、質疑を行う日程で合意した。
改正案は、離婚後も父母双方が養育に関わりたいとの声が出るなど、家族関係の多様化に対応。
親権の在り方は父母が協議で決め、折り合えなければ家裁が判断する。

共同親権導入の政府案「実質『単独』維持ではないか」 櫻井よしこ氏寄稿
2024/3/8 19:32
https://www.sankei.com/article/20240308-KTVDNDRF5VLLVJRBXEQBNE3HBA/
政府が2024年3月8日、離婚後も父母双方に親権を認める
「共同親権」
導入を柱とする民法などの改正案を閣議決定した。
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は産経新聞への寄稿で
「事実上、単独親権制度の維持を図る結果になるのではないか」
として改正案の問題点を指摘した。

たとえ両親が離婚しても、子供は二親の愛を受けて育つべきだ。
両親は自分が親権を取ろうが取るまいが、子供に愛を注ぎ養育に責任を持つ義務がある。
これは世界の先進国の常識である。
しかし、政府が2024年3月8日閣議決定した
「共同親権」
導入を柱とする民法などの改正案は共同親権とは名ばかりの実質単独親権制(離婚時に父母の一方のみを親権者とする制度)を温存するものだ。
政府案の欠陥の
第1は、選択的共同親権制(父母の合意によって父母の一方が親権を放棄できる仕組み)を採用したことだ。
親権は父母の権利でもあるが前述のように子供への義務、責任である。
子供を産んだ以上、その子が成人するまで養育の責任は父と母にある。
しかし、政府案は父母の責務を定めているものの、父母の合意で一方の親に親権放棄を認めている。
子供にとってこれがどれほそ残酷か。
選択的共同親権は父母の一方が
「子を捨てる」
選択になるからだ。
自分が親から捨てられたと知った子供の悲しみを想像してほしい。
このような政府案は
「親とは何か」
が分かっていない血の通っていない法案だと思う。
第2に、一方または双方の親を監護権者に指定でき、子の監護権と居所指定権を付与する点だ。
監護権とは聞き慣れない言葉だが、子を養育する権利のことだ。
居所指定権は子供をどこに住まわせるかを決める権利で、この2つが親権の中核的要素である。
離婚時に親権者となったとしても監護者に指定されなければ、その親は子育てから排除されたり突然子を連れ去られたりしても、抵抗できない。
監護者になれなかった親は親権を奪われたに等しい。
第3に、
「子の利益のため、父母が共同して親権を行うことが困難」
だと裁判所が判断すれば、一方の親から親権を剥奪してもよいとしている点だ。
離婚する夫婦の間には強い葛藤があり制度で強制しない限り、力を合わせて親権を全うすることができない事例が多く、裁判になりがちだ。
政府案に従えばこれら大半の事例に関して裁判官の裁量で父母の一方から親権を剥奪できることになる。
単独親権制を取っている今の裁判所の運用と何も変わらない。
政府案は先進国の全てが採用している共同親権制度を表向き導入するかのように装い、事実上単独親権制度の維持を図る結果になる。
狡猾な騙しではないか。
共同親権制度の大前提は
「夫婦の縁の切れ目を親子の縁の切れ目にしてはならない」
ということだ。
児童虐待などがある場合を除き、親は婚姻中であろうとなかろうと、子供との絆を断つことは認められない。
子供は両親の愛と保護を受ける権利があり、共同親権は子供にとっての権利であることを忘れてはならない。
子供から親の1人を奪う政府案は子供、親、祖父母など家族全員にとっての悲劇であると共に、日本を国際社会の異常な国に据え置くものだ。

養育費、親子の交流… 民法改正案、共同親権以外にも制度変更 離婚後子育て環境に転換点
2024/3/8 17:32
https://www.sankei.com/article/20240308-TARLT6D5A5LQDIIH6W72SBUJ6Q/
2024年3月8日に閣議決定された民法などの改正案。共同親権の導入ばかりがクローズアップされているが、婚姻関係にかかわらず両親が子を育てる責務を明記し、養育費の支払いや親子の交流を促す制度の創設などにも踏み込んでおり、離婚後の子育て環境の大きな転換点となりそうだ。
厚生労働省が令和3年度に実施した調査によると、子と別居中の親が同居中の親に支払う養育費が実際に支払われるのは母子世帯で28.1%、父子家庭では8.7%。
親子の交流が実施されるのは母子家庭が30.2%、父子家庭は48.0%と、いずれも不十分だ。
改正案では婚姻関係にかかわらず、両親には子を養育する責務があると明記。
離婚後でも子の利益のために、互いの人格を尊重して協力することも求めた。
養育費については両親の合意がなくても最低限の金額を請求できる
「法定養育費」
を設けた。
他の債権者に優先して支払いを受けられる
「先取特権」
を付与し実効性を担保する他、裁判所が相手の収入開示を命令できる制度も整備する。
別居中の親と子の交流については家裁の審判中でも早期の段階で家裁が交流を試行的に促せる制度も新設。
離婚前に別居中の親子が交流するための規律も整えた。
また、これまで両親しか申し立てできなかった親子の交流について祖父母らも家裁に直接、申し立てられるようにする。

「共同親権」含む民法改正案が閣議決定、国会審議の焦点は? 親権の判断基準や家裁機能
2024/3/8 17:08
https://www.sankei.com/article/20240308-PCRFA6434JIPBGQFCVOBILDHHM/
離婚後も父母双方に親権を認める
「共同親権」
導入を柱とする民法などの改正案が2024年3月8日、閣議決定された。
共同親権を巡っては、改正案の元となる要綱案を策定した法制審議会(法相の諮問機関)でも議論が白熱。
部会では積極派と慎重派の間の溝が埋まり切らず、要綱案取りまとめで一部が反対に回るなどしており、国会でも、共同親権を認める際の判断基準などが論点になりそうだ。
■DV懸念で慎重論も
法制審の家族法制部会は令和3年3月に初会合を開き、令和6年1月に要綱案を取りまとめた。
約3年がかりの議論の大半が費やされたのが、共同親権導入の是非だった。
現行の民法は婚姻中は両親共に親権を認めるが、離婚後は一方にのみ認めており、離婚後の共同親権導入の是非が法制審に諮問されていた。
部会では、導入積極派が大勢を占めたものの、ドメスティック・バイオレンス(DV)や児童虐待を懸念する一部委員は慎重論を展開。
導入されれば、別居中の親が子育てに関わるのと並行し、相手へのDVや子供への虐待が続く恐れがあるとの懸念が表明された。
■同意なければ「単独親権」明記
議論を受け、改正案では、両親の同意で共同親権が導入できるとする一方、同意がなく、DVや虐待などの恐れがある場合は単独親権とするよう明記した。
今回の法案では、共同親権の場合でも、DVからの避難などに関しては単独での親権行使を認める条項も設けられたが、一部委員は定義が曖昧として要綱案の段階で反対。
同意がない場合に単独親権か共同親権かを判断する家庭裁判所の機能拡充を求める提案も含め、要綱案では
「異例」(大村敦志部会長)
の付帯決議が付けられた。
■与野党の重鎮交え勉強会も
部会で焦点となった家裁が共同親権を判断する際の基準や、家裁の体制の整備は、国会でも議論の対象となりそうだ。
国会では野党だけでなく、与党にも慎重な議論を求める声があり、与野党の重鎮を交えた勉強会も開かれている。
勉強会に参加した自民党議員は
「勉強会での議論を国会などにも生かしたい」
としている。
小泉龍司法相は2024年3月8日の閣議後記者会見で
「国民に立法趣旨と中身を理解してもらい、必要な議論を重ねたい」
と述べた。

離婚後の「共同親権」を導入、民法など改正案を閣議決定 離婚家族の支援策も拡充へ
2024/3/8 9:06
https://www.sankei.com/article/20240308-BK2OLJE6B5IPBDZI7ZXLRFIMSU/
政府は2024年3月8日、離婚後も父母双方に親権を認める
「共同親権」
を原則とする民法などの改正案を閣議決定した。
ドメスティックバイオレンス(DV)対策など離婚後の家族に対する支援策も拡充する。
成立すれば、離婚後の親権に関する家族法制改正は77年ぶり。
令和8年までに施行される。
政府によると、両親が離婚した未成年の子は昭和35年に約7万人だったが、令和3年には約18万人に増加。
一方、別居親から養育費が支払われない事例や別居親と子の面会が実現しない事例が後を絶たず、対策を求める声が高まっていた。
改正案では養育を両親の
「責務」
と定め、親権は子の利益のために行使するものと明記する。
離婚後は父母どちらかの単独親権を義務付けてきた現行規定は改め、父母の同意があれば原則、共同親権を認める。
同意がない場合は家庭裁判所に決定を委ね、DVや虐待などの恐れがある場合は単独親権とする。
法施行前に離婚した父母にも共同親権を認める。
共同親権の場合でも、DVからの避難など単独で親権を行使できる要件を明確化。
親権に関する父母の対立を調整する裁判手続きも新設する。
養育費は他の債権者よりも優先して支払いを受けられる特権を付与し、最低限、支払うべき金額も設定。
家裁が早い段階で別居親と子の面会を促せる規定も整備する。

共同親権
親権は、未成年の子の身の回りの世話・教育といった身上監護や、財産を管理する権利の総称で、義務の性質もあるとされる。
現行民法は、婚姻中は父母の共同親権を認める一方、離婚後は父母の一方のみを親権者とする単独親権しか認めていない。
離婚後の共同親権は米国や中国、欧州各国などで認められる一方、インドやトルコでは認めていない。

[18初期非表示理由]:担当:スレ違いの長文多数のため全部処理

16. おとん[76] gqiCxoLx 2024年4月17日 08:18:37 : HRrGJ3zKwS : 6[153] 報告
全て自助あるいは共助でお願いします。

全国に急速に広がる子ども食堂を見習って下さい。

公助を期待しないで下さい。

今後起きる災害全てに共通しますので、

国民の皆さんしっかり認識しておいて下さい。…by 岸田

知らんけど。

17. 曙を待望するもの[563] j4yC8JHSll2Ct4LpguCCzA 2024年4月20日 08:26:10 : 5WG5bhrVII : UDRRb2RqWFRCL1U=[156] 報告
小池さんよあなたは十分な準備をされているのですね。学歴詐称を隠すために。カイロ大学の証明証や声明文を出すよう画策したりいろいろとお忙しかったでしょうね。

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