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https://www.tokyo-np.co.jp/article/322122?rct=politics
「・・・花角英世知事、再稼働同意の前に「信を問う」と明言・・・」
この言、信用に値するや。
「信を問う」とは・・・如何に。
しかし、泉田氏は、「信を問う」前に、花角英世知事がやるべきことをやっていないと指摘する。
「やるべきこと」とは何ぞや。
泉田氏は言う。
「・・・事故になれば何が起きるかを県民に伝えた上で、どんな体制を組むか・・・」
をはっきりさせることだと。
そうしてこそ初めて、住民は適切に判断することが出来ることになる。
住民に提示される選択肢は２つ。再稼働に「賛成」か「反対」か。
泉田氏が言う。
花角英世知事は「そのこと」をやっていないので、正しく「信を問う」ことは出来ないと。
すなわち、稼働禁止のままの状態を継続するしかなく、再稼働など出来ないといっているに等しい。
実施可能な「避難計画」が出来ない以上、むべなるかな。
以下に記事の全文を転載する。
＜再稼働を問う 新潟県知事経験者インタビュー㊦＞
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けた動きについて、新潟県知事を経験した衆院議員2人に聞く連続インタビュー。2回目は泉田裕彦氏（自民党、比例北陸信越）に語ってもらった。（宮尾幹成）
◆「30キロ圏には40万人の住民がいる」
—政府が県に再稼働の同意を要請した。判断の機は熟しているか。
熟していない。2007年の中越沖地震や11年の東日本大震災で明らかになった課題に対処できていない。やるべきことをやっていないのが今の段階だ。
（自然災害と原発事故の）複合災害で屋内退避が行われた時に、電気・ガス・水道のどれか一つ止まれば煮炊きはできない。道路の復旧はどうするのか。雪が降っていたら誰が除雪するのか。こうしたことを全く決めていない。大混乱が生じるのは火を見るより明らかだ。
（広域避難計画策定が義務づけられている）30キロ圏には40万人の住民がいる。何万人もの被災者への対応を自衛隊だけでできるというのは幻想で、民間との役割分担が必要だが、こういうことも考えていない。
◆やるべきことをやらないから「今、意思を問うたところで…」
—知事が県民の意思を確認するのは、どんな方法が望ましいか。花角英世知事は「『信を問う』」と述べている。
その議論をしたら一人歩きして、やるべきことがこんなにあるというメッセージが伝わらなくなる。事故になれば何が起きるかを県民に伝えた上で、どんな体制を組むかが先だ。今、意思を問うたところで、分からない人に聞くことになり、賛成する人も反対する人も不利益になる。
—超党派の地方議員グループが、再稼働の事前同意の対象を、避難計画の策定が義務づけられている30キロ圏内の全自治体に広げるよう求めている。この動きをどう見るか。
県がやるべきことをやらないで逃げているから、こういう声が出てくる。やるべきことをやった上で、市町村に負荷をかけないようにしていれば、また別の風景が見えるかもしれない。
—東京電力の原発事業者としての信頼性は。
ない。ゼロだ。福島第1原発事故で4号機が爆発して少し落ち着いた後に、柏崎刈羽の幹部に説明に来てもらったが、メルトダウン（炉心溶融）しているんでしょうねと聞いたら、していないと。最初から分かっていたはずなのに、原発立地県の知事にこういううそをつく。
—そもそも、柏崎刈羽の再稼働は必要か。
やるべきことをやっていないのだから、それも議論する段階にない。
泉田裕彦 （経歴省略）
◇ ◇
◆前提崩れた「屋内退避」…原発の避難計画の現状は
原発30キロ圏内の自治体に義務付けられている避難計画には、深刻な事故が起きた際、自治体から住民への情報伝達、甲状腺被ばくを抑えるヨウ素剤の配布方法、避難先までのルートや交通手段、介護が必要な人への対応などが記される。新潟県柏崎市が公表する避難計画はA4判で120ページになる。
自治体が避難計画を作るに当たっては、原子力規制委員会が示す原子力災害対策指針を参考にしている。
指針は5キロ圏内は即時避難で、5〜30キロ圏はいったん屋内退避し放射線量を基に段階的に避難すると示す。
ただ、能登半島地震では、水道や電気が止まり、住宅が倒壊すれば、屋内退避は困難であることが改めて浮き彫りになった。仮に、学校などに避難し屋内退避できたとしても、原発事故で水や食料などが十分に届くのかは分からない。
規制委は2月、指針の見直しに着手する方針を示したが、「屋内退避できる」との前提で議論することとした。この見直し議論でも1年近くかかるとされる。
柏崎刈羽でいえば、屋内退避の問題に加え、周辺が豪雪地帯で冬場の避難は困難を極めるとみられる。そうした対応が決まっておらず、内閣府は避難計画を最終的に了承していない。（荒井六貴）
記事の転載はここまで。
泉田氏は言う。
「・・・事故になれば何が起きるかを県民に伝えた上で、どんな体制を組むか・・・」
と。
しかし、新潟県民は勿論、日本国民は、自然災害と原発事故の複合災害では何が起きるのか、体験的に学習をした。
福島第一原発事故と、能登半島地震を経験し、現実に起こることとして学習し、そして戦慄し、今にある。
福島第一原発事故では、原発が爆発し、メルトダウンが起き、放射性物質が飛び散り、風に乗って遠くの町にまで降り注ぐことを知った。
そして、人間の力では、一度飛び散った放射性物質は消すことも、取り除くことも出来ない。
精々、放射性物質を移動させるくらいのことしかできないことを学んだ。
能登半島地震では、いとも簡単に道路は寸断し、家屋の倒壊も甚だしく、倒壊を免れたように見える家屋も、余震での倒壊の危険を考えれば、到底「屋内退避も出来ない」ことを知った。
すなわち、住民の大半はその場から避難出来ないということだ。
仮に非難出来た人がいたとしても、倒壊した家屋に埋もれた人の救助を優先し、自身が逃げることも忘れてしまうのではないか。
さらに言えば、原発事故が発生し、住民に退避を呼びかける、そのことすらできないのではないだろうか。
能登半島地震で被災した人たちは、周辺の被害の状況を知る術も無く、自分の目で確認できる範囲の情報しか得ることが出来なかったのではないか。
そのことを体験的に学習した住民に、「避難計画」が出来たといっても説得力を持たない。
「避難計画」が策定出来たと嘯く方が「不誠実」だと住民は知っている。
住民の命を最優先に考えれば、当然の結果と言えよう。
「原発」は地震大国日本に「あってはならないもの」ということだ。
それが、避難計画策定に頓挫した日本での、論理的帰結だ。
各自治体に丸投げされた「避難計画策定」という作業は、もはや壮大な「時間の浪費」でしかない。
花角英世知事が「信を問う」べく行動を起す気配は全く無い。
やる気が無いのだろう。
そして、やれないのだろう。
肝心の、「住民の納得する避難計画」が出来ない・・・。
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