＜主張＞戦略的互恵関係　誤解を招く「言葉遊び」だ
社説
2024/4/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20240424-LQL5GKHOTNN5RLQFSOHVO4VKOY/
日中両政府は、両国が
「戦略的互恵関係」
を包括的に推進することで一致している。
だが、これほど今の両国関係の実態とかけ離れた言葉はない。
これを鵜呑みにして厳しい国際情勢への直視を怠り、軍事的、経済安全保障的に日本にとっての脅威、懸念である中国との付き合い方を誤る国民や企業が出てくることを恐れる。
岸田文雄政権は
「戦略的互恵関係」
という、時代にそぐわない言葉を弄ぶのは、いい加減にやめたらどうか。
訪米した岸田首相はバイデン米大統領との間で、対中抑止力を向上させる防衛協力で合意した。
日米とフィリピンの3カ国首脳会談では東・南シナ海で日比を圧迫する中国を念頭に安保協力強化で一致した。
首相は米議会演説で中国について、日本だけでなく国際社会の平和と安定にとって
「最大の戦略的な挑戦」
だと指摘した。
一方、首相の帰国直後の2024年4月16日の閣議に報告された令和6年版外交青書は、2023年11月の日中首脳会談で再確認した
「戦略的互恵関係」
の包括的推進を明記した。
外交青書での記載復活は5年ぶりだ。
首相は2024年4月19日の国会で同趣旨の答弁を行った。
「戦略的互恵関係」
は懸案も含め対話を重ね、協力すべき点は協力するとの内容だ。
元々第1次政権時の安倍晋三首相が平成18(2006)年の訪中で打ち出した概念だ。
次の福田康夫政権下でこれを包括的に推進するとした日中共同声明が出たが関係悪化に伴い平成30(2018)年には姿を消した。
なるべく波風を立てたくない日本の外交当局と、経済減速や対米関係悪化を背景に日本との軋轢を減らしたい中国の外交当局の思惑が一致して復活したのか。
日中の対話や協力は追求すべきだが、
「戦略的互恵関係」
という言葉で飾れるような間柄ではもはやあるまい。
中国は尖閣諸島を奪おうとし、邦人を不当に拘束し、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に非科学的批判を浴びせ、日本産水産物の輸入を禁止している。
首相はしばしば
「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」
と語っている。
これは、台湾侵攻が日本有事に繋がる恐れがあるからだ。
「戦略的互恵関係」
で糊塗(一時凌ぎに誤魔化すこと。その場を何とか取り繕うこと)すれば国民の油断を招き、中国に
「日本与しやすし」
と思わせる。
国益を損なうのである。

中国、外交青書に反発　台湾言及「内政干渉」
2024/4/16 21:00
https://www.sankei.com/article/20240416-KQDVTLJTKBNJBIGRBX22E7HVQE/
中国外務省の林剣副報道局長は2024年4月16日の記者会見で、日本の2024年版外交青書について
「中国脅威論を言い立て、中国の内政に干渉しており、断固反対する」
と述べ反発した。
青書が台湾海峡の平和と安定に言及したことや東・南シナ海で中国による一方的な現状変更の試みが続いていると指摘したことを問題視したとみられる。
林氏は青書が
「中国を侮辱する常套句を踏襲している」
と不快感を示し
「誤ったやり方を正すよう日本に促す」
「挑発や陣営対立を作り出すのをやめるべきだ」
と主張した。
青書は2023年11月の日中首脳会談で確認した
「戦略的互恵関係」
を5年ぶりに書き込んだが、林氏は戦略的互恵関係の考え方に基づき建設的かつ安定的な日中関係を築くために
「努力」
するよう日本に求めた。(共同)

令和6年版外交青書　日中は「戦略的互恵関係」だが「数多くの懸案」　韓国は「パートナー」
2024/4/16 9:25
https://www.sankei.com/article/20240416-LTWBG4MY55PHFMUKKF7226YAQQ/
上川陽子外相は2024年4月16日の閣議で、令和6年版
「外交青書」
を報告した。
中国との関係について5年ぶりに
「戦略的互恵関係」
と明記し、韓国を14年ぶりに
「パートナー」
と表現した。
青書は2年以上に及ぶロシアによるウクライナ侵略などを踏まえ、冷戦後の国際社会について
「再び歴史の大きな転換点にある」
との認識を示した。
その上で日本の方針として
「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けた外交を包括的に進める」
とした。
中国を巡っては、2023年11月の岸田文雄首相と中国の習近平国家主席の合意事項を反映させる形で、令和2年版以降は使用していなかった
「戦略的互恵関係」
の表現を復活させた。
一方で、中国の
「尖閣諸島(沖縄県石垣市)情勢を含む東シナ海、南シナ海における力による一方的な現状変更の試み」
や
「ロシアとの連携を含む日本周辺での軍事的活動の活発化」
を挙げ、
「数多くの課題や懸案が存在している」
とした。
また、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出後、中国が講じた日本産食品輸入規制措置を
「何ら科学的根拠のない対応」
と断じ、中国で相次いでいる邦人拘束事案に関する記述を増やした。
尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の発足後、関係改善が進む韓国については
「国際社会の様々な課題への対応にパートナーとして協力していくべき重要な隣国」
と位置付けた。
北朝鮮による日本人拉致問題については
「時間的制約のある、一時も揺るがせに出来ない人道問題」
とし、解決のため、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記との会談の実現を目指す首相の方針を明記した。
この他、処理水放出を巡る中国による偽情報の拡散も踏まえ、
「偽情報対策を含む情報戦への対応」
の項目を設けて記述した。

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