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https://mainichi.jp/articles/20240422/k00/00m/010/284000c
これほど酷いとは・・・。
自民党は政治資金規正法改正案の作成を「なおざり」にし、公明党にお任せモードだったが、各党の批判に耐え兼ねて、やっと「自民党としての政治資金規正法改正案」を作成したようだ。
毎日新聞が自民党の「政治資金規正法改正案」の概要をスクープしたらしい。
しかし、概要とはいえ中身が酷い、というよりは無い。
まさに、「おざなり」な対応の見本でしかなかった。
「なおざり」も「おざなり」も共通しているのは、いずれも「いい加減な対応だ」ということだ。
今の自民党の体質がそのまま露わになっているということでしかないのだが・・・。
これが日本の政権党なのだから、「政治」に何の期待を持てようか。
以下、記事の抜粋。
派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた自民党の政治資金規正法改正案の概要が判明した。政治資金収支報告書への虚偽記載などがあった場合、議員本人が罰金刑となる要件を拡大。悪質な不記載があった場合は不記載額を国庫に納付させる。23日に党政治刷新本部の全体会合を開いてとりまとめる。
議員の罰則を厳しく
党政治刷新本部の作業チームが22日、党本部で協議し、具体案を示した。・・・
現行法では、収支報告書への虚偽記載などがあり、議員が会計責任者の「選任」と「監督」の両方で相当の注意を怠った場合、議員が罰金刑の対象となる。議員本人の罰金刑が確定すると、公民権が停止されて失職する。
党関係者によると、自民案では議員が会計責任者の「選任」か「監督」のいずれかで相当の注意を怠った場合、議員を罰金刑の対象に含めることで罰則を厳しくする。・・・収支報告書を提出する際、議員による「確認書」の添付を義務づける制度も検討する。
議員本人の罰則強化を巡っては、公明党や立憲民主党も同様の改正案を提示していた。
悪質な場合、不記載額を国庫に納付
また、収支報告書への悪質な不記載があった場合には不記載額を国庫に納付する規定を盛り込む方向で調整している。自民の茂木敏充幹事長は・・・『収支報告を修正すればいい』では済まないと思っている」と述べた。
自民は、議員本人に対する罰則強化▽収支報告書の監査強化▽デジタル化による政治資金の透明性向上――の三つを検討。具体案を示さないまま公明党との協議に入り、与党として案をとりまとめる方針だったが、公明を含む各党から具体案の提示を求められ、自民は具体案を示す方針に転じた。・・・【竹内望、高橋祐貴】
記事の抜粋はここまで。
「馬鹿」が国民をバカにするほど、バカらしく、腹立たしい事はない。
自分たちの尻ぬぐいも出来ないなら、野党に政権を禅譲し、潔く下野すべきだろう。
今や、自民党の存在そのものが社会悪となった感がある。
この際、私利私欲を満たすために国会議員を勤める「旨味」を排除するところまで踏み込んだ政治改革を追求すべきではないか。
その際は当然、国会議員の定数、そして世界でも指折りの国会議員の「高い歳費」にもメスを入れることにならなければならない。
政治を「家業」とする、あるいは、政治を「食い物」にするなど、以ての外の所業ではないか。
「公金チューチュー」とはこのことぞ。
政治家は「清貧であれ」とは言わないが、政治家個人の金儲けの道具にすることは止めてもらいたいものだ。
今の自民党議員は、ただの「無頼の徒」と言うのが相応しい。
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