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日銀政策決定会合と円安
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2024年4月26日 植草一秀の『知られざる真実』
日銀が政策決定会合を開催して金融政策運営の現状維持を決めた。
内外の政策動向、金利動向を反映して日本円の下落が進行している。
ドル円レートは１ドル＝１５６円台に乗せている。
株式市場では日経平均株価が３月２２日に４１０８７円の高値を記録したが、その後に下落した。
４月１９日には３６７７３円の安値を記録した。
詳細な分析は会員制レポート『金利・為替・株価特報』
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/
４月３０日号に記述したのでレポートを参照賜りたいが、想定された変動が生じていると言える。
株価下落には二つの背景があった。
第一は中東情勢の緊迫化。
イスラエルとイランの軍事行動が表面化して緊張感が高まった。
第二は米国利下げ観測の後退である。
ＦＲＢは２０２４年の利下げ着手の見通しを明らかにしているが、市場はＦＲＢがいつ利下げに着手するかに関心を寄せている。
ＦＲＢのパウエル議長は利下げ方針を明確にしながらも、実際の利下げ着手にはインフレが抑制されていることについての確かなエビデンスが必要であると再三述べている。
金融市場は期待を前のめりさせる傾向を有するが、これに対してＦＲＢは利下げに前のめりのスタンスを示していない。
金融市場が期待を先走りさせすぎて、それがＦＲＢの言動で押し戻されている。
２０２０年２月以降、コロナパンデミックが世界を覆った。
世界の株価が暴落した。
わずか１ヵ月で３割から５割の株価暴落が生じたのである。
文字通りの「危機」が表面化した。
政策対応が適切さを欠いたなら、世界経済は深刻な恐慌状況に陥った可能性がある。
しかし、危機は回避された。
危機回避に最大の貢献をした人物は二名だ。
ＦＲＢのパウエル議長と米国のトランプ大統領である。
ＦＲＢは１．５〜１．７５％水準のＦＦレート誘導目標を一気に０〜０．２５％水準に引き下げた。
他方、トランプ大統領は２兆ドル規模の経済対策を２０２０年３月に、わずか３週間で議会を通過させた。
財政金融両面からの政策総動員によって金融市場におけるコロナショックは断ち切られた。
世界の株価は２０２１年末にかけてコロナ暴落を大幅に上回る猛烈な反発を演じたのである。
しかし、劇薬には副作用が伴う。
金融面で大規模なコロナ融資が実行された。
コロナ融資は内外金融市場で過剰流動性を発生させた。
この過剰流動性が２０２２年から２３年にかけての激しいインフレの主原因である。
ＦＲＢは状況変化に対応して２２年から２３年にかけて断固たる金融引締め措置を実行した。
その成果で米国のインフレ圧力が低下傾向を示してきた。
景気後退を招かずにインフレを抑止できるかどうかが最重要焦点になった。
いわゆる「ソフトランディング」の可否である。
４月２５日に発表された２０２４年１−３月期の米国ＧＤＰ統計で成長率が市場予想を下回り、インフレ率が市場予想を上回った。
このことから、ソフトランディング見通しに対する疑念が生じ、株価下落などの反応が生まれた。
しかし、この点については米国のイエレン財務長官が冷静な判断を示している。
単一の経済統計で経済状況を判断するべきでない。
経済全体の基調を適正に判断することが必要だ。
日銀は政策維持を決定し、為替市場で円安傾向が続いている。
しかし、日銀は植田総裁に交代して以降、金融政策の修正を着実に進展させている。
この対応は適正である。
いま必要なことは、日本政府が「ドル売り＝円買い」を実施すること。
政府がドル売り介入に消極的であるのは、米国が日本政府のドル売り介入を容認していないからと見られる。
しかし、このことは日本が独立国家でないことを意味するもの。
日本政府は日本政府の判断でドル売り介入を決定し、実行するべきだ。
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