http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/212.html
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※補足
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2023.3.2 予算委員会「たった2ヶ月で53兆円の損失！」
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/13145
2023年03月06日 予算委員会 国会活動 山本太郎（れいわ新選組代表） ※各資料画像、クリック拡大
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【字幕入り】山本太郎の国会質問！「たった2ヶ月で53兆円の損失！」参議院・予算委員会（2023年3月2日 ）
2023/06/27 れいわ新選組 ユニバーサルデザインチャンネル
○委員長（末松信介君） 次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。
○山本太郎君 れいわ新選組代表、山本太郎です。
総理にお聞きいたします。
外国人、外国企業、外国政府などから、寄附、献金など資金援助を総理御自身受けたことありますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 献金を受けた記憶は全くありません。
○山本太郎君 総務省、今私が言ったような寄附など資金援助というのは合法ですか。理由を教えてください。
○政府参考人（森源二君） お答えを申し上げます。
外国人等からの政治活動に関する寄附の関係でございますが、政治資金規正法第22条の5第1項においては、何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である一定の団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならないとされております。
これは、我が国の政治や選挙が、外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようという趣旨で設けられたもの、こういうことだと承知をしております。
○山本太郎君 総理、政治家の意思決定、それが特定の外国勢力から影響があってはならないと、そう思われます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 我が国政治におけるこの意思決定、これは当然のことながら外国の一定の勢力から影響を受けることがあってはならない、自らの運営は自らが決めなければならない、当然のことであると思います。
○山本太郎君 総理御自身はそのような献金は受けたことがないと。
では、党としてどうですか。自民党としてどうでしょうか。御存じですか。
○委員長（末松信介君） どなたか。党としてというのを答弁できる方は。
じゃ、岸田内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 今手元に何もありませんが、そういった献金は党としても受けることがないと考えます。
○山本太郎君 ありがとうございます。
資料の⑦、1994年10月、ニューヨーク・タイムズ記事。（資料提示）1958年までＣＩＡの極東工作を担当、アルフレッド・ウルマー氏、自民党に対して我々は資金援助をした、ＣＩＡは自民党の最初期から同党を支援、内部から情報提供者をリクルートするために資金を使った。
ケネディ政権で国務省情報局長ロジャー・ヒルマン氏、1960年代初頭までには自民党とその政治家への資金援助は確立され、ルーティーン化しており、極めて秘密裏にではあったが、米国の対日外交政策の基本的要素の一つとなっていたと証言。自民党、火消しに走るんですね。
資料の⑧、94年11月、産経新聞。当時の自民党総裁、アメリカ大使と極秘会談、資金援助について大使館に照会があった場合はインテリジェンスに関するものでありコメントできないという線で回答してほしいとアメリカ側のメディア対応に注文を付ける。自民党の森幹事長が既に資金援助の事実関係を否定するコメントを発表していたので、アメリカ側にもこの点を踏まえて対応してくださいとお願いしたと。ごまかしても無理だよ、公文書残っているもんということなんですね。
資料の⑨Ａ、⑨Ｂ、1958年7月、アメリカ大使館一等書記官と佐藤栄作財務大臣の会談。もし合衆国がこの要請に同意すれば、この件は極秘扱いとされ、合衆国には何の迷惑も掛けないよう処理されるとのことであった。佐藤氏は、この資金工作の窓口として川島正次郎幹事長の名前を挙げた。外国勢力に金を無心、金をせびり続けてきたのが歴代自民党。
資料9A
資料9B
ニューヨーク・タイムズの騒ぎから十年たった後、資料の⑨Ｃ、⑨Ｄ、2006年7月、アメリカ国務省歴史部の資料。58年5月、衆院選挙前に、ＣＩＡが秘密資金援助や選挙アドバイスを与えることを許可。支援を受けた候補者には、アメリカの企業家から援助を受けていると伝えられた。この支援計画、その後の60年代の選挙運動中も続けられたと。
資料9C
資料9D
資料の⑩、統一教会とずぶずぶ、それが自民党ですけれども、その立て役者、アメリカから絶大な信頼、岸信介。
資料の⑪Ａ、⑪Ｂ、1957年10月、アメリカ大使から国務省への電報。最も重要なアンダーライン部分をお読みします。来年初頭にも選挙が行われる可能性、岸を支援し、岸が今後も成果を上げられるようにすることはまさに合衆国の利益にかなうこと、我々は、過去2回の選挙でアデナウアー氏に対して行ったよう、岸を強めるためにでき得ることを検討すべき。2つの赤字、特に重要です。
資料11A
資料11B
まずは、下、アデナウアーに対して行ったことって。アデナウアーとは、旧西ドイツ初代の連邦首相。既に米英公文書から判明していることですが、50年代、ＣＩＡは、アデナウアー率いる政党に大量の資金援助を行い、ほかにも、彼の団体の宣伝活動費としてＣＩＡが400万ドルを間接的に融通。アデナウアー自身、ＣＩＡなどのスパイ組織を利用し、ライバル政党の情報を入手。アメリカとの関係はウイン・ウイン。アデナウアーにあったように岸を強化すべし、つまりは岸という忠犬を見付けたよという話。そして、もう一つ、岸への支援がアメリカの利益にかなうと。アメリカの利益って何ですか。
資料の⑫、過去の公文書を見ると、世界戦争では日本の軍事力がアメリカの勝利に必要だそうです。アメリカは、自国の覇権、帝国の拡大のためには手段選ばない。
資料の⑬、特に石油取引、ドル以外で行おうとした国は虎の尾を踏む。例えば、ユーロで石油取引を開始したイラクのフセイン大統領。
大量破壊兵器がある、そう断定されて、世界の反対を無視したアメリカが攻撃。イラクは破壊されまくった挙げ句、大量破壊兵器見付からず。トマホークという声も上がりました、そのとおり。そこから生まれたのは復讐を誓うＩＳという集団。アフリカ統一通貨で石油取引を提案したリビア・カダフィ大佐。弾圧される市民を保護する人道的介入と、大義名分にアメリカが軍事攻撃を開始。カダフィをその後、裁判なしで殺害。リビアは東西勢力に分裂、内戦に突入。
資料の⑭、アメリカ国務省の元外交官、ジャーナリスト、ウィリアム・ブルム氏。第二次大戦以降、アメリカは、50か国以上の外国政府の転覆、50人以上の国家指導者の暗殺を試み、30か国以上で人々の頭上に爆弾を投下したという。
総理、日本は今でもアメリカの植民地だと思われますか。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 日本は間違いなく独立国であります。
○山本太郎君 そうですよね。
じゃ、アメリカが間違った方向に行った際には、これ行動別にすることできますよね。約束できます、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 当然のことながら、日本は日本の国益を考え、憲法や国内法、国際法、こうしたこのルール、法の支配に基づいて外交、安全保障について考えていく、これが当然の方策であると考えます。
○山本太郎君 じゃ、国益だと判断したら、間違った戦争でもアメリカと一緒にやるというふうにも捉えられますけどね。
イラク戦争はどうだと思われます、じゃ。イラク戦争は間違いでしたか、正しい戦争でしたか。教えてください、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 我が国として、イラク戦争の評価をする立場にはないと考えています。我が国として、自らの国益を守る、もちろん大事でありますが、それと併せて、先ほど申し上げました法の支配、憲法や国際法や国内法、こうしたものをしっかりと守る中で国民の命や暮らしを守っていく、これが日本政府の基本的な考え方であります。
○山本太郎君 何言ってるんですか。イギリス始め、イラク戦争間違いだったということを反省していますよ。日本だけですよ。何言ってるんですか、全然反省できてないじゃないですか。
防衛省、有事には、米軍の指揮下に自衛隊が入るんですか。そして、そういった話合いはこれまでされてきましたか。
○政府参考人（増田和夫君） お答え申し上げます。
自衛隊による全ての活動は、米軍との共同対処を含め、我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われるものでありまして、自衛隊及び米軍は、各々独立した指揮系統に従って行動いたします。したがって、有事におきましても、自衛隊が米軍の指揮下に入ることはございません。
2015年に策定いたしました日米ガイドラインにおきましても、自衛隊及び米軍の活動について、各々の指揮系統を通じて行動すること、また、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われることが明記されているところでございます。
○山本太郎君 表向きはね。
資料の⑮、外務省編さん、日本外交文書とは。
○政府参考人（志水史雄君） お答え申し上げます。
日本外交文書とは、明治維新以降の我が国外交の経緯を明らかにし、あわせて、外交交渉の先例ともなり得る基本的史料を外務省において編さんしたもので、昭和11年以降公刊してきており、現在までの通算刊行冊数は226冊となっております。
○山本太郎君 外務省、資料の⑯、読んでください。
○委員長（末松信介君） 資料の⑯。
○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。
御指摘の文書の正式な和訳は存在いたしませんけれども、御指摘の箇所の和文仮訳をお示しするとすれば、次のとおりとなります。
日本区域において敵対行為又は敵対行為の急迫した脅威が生じたと合衆国政府が判断した場合には、警察予備隊及びその他全ての日本国の武装した組織は、合衆国政府が日本国政府と協議した後に指定する最高司令官の統一の指揮の下に置かれるものとするでございます。
○山本太郎君 全ての日本の組織を米軍任命の最高司令官の指揮下の下、指揮権の下に置くという規定、これ世論が黙ってませんね。
外務省、資料⑰、⑰Ｂ、アンダーライン部分読んでください。
資料17A
資料17B
○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。
御指摘の文書には、シーボルト駐日米国大使と井口外務次官のやり取りとして、以下のように記録されております。
井口次官から、内容に異存あるのではない。あの規定が公表されると民心に動揺を来すおそれがあるから原則的の規定にしておきたいだけの話であると答えた。続けてシーボルト大使は、行政取決めは米側でも全部公表する意思はない。必要な部分だけ公表する。問題の章は、もちろん公表すべき部分ではないと説明したとございます。
○山本太郎君 米軍の指揮下に置く規定を表向きは削除する。その裏では、米軍の指揮下に置くということにした。
そのでき上がりが資料の⑱。外務省、お願いします。読んでください。
○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。
日米行政協定第24条の規定でございますが、次のとおりでございます。
日本区域において敵対行為又は敵対行為の急迫した脅威が生じた場合には、日本国政府及び合衆国政府は、日本区域の防衛のために必要な共同措置をとり、かつ、安全保障条約第一条の目的を遂行するため、直ちに協議しなければならないとございます。
○山本太郎君 こうなっているけれど、大丈夫。密約は生きております。
資料⑲Ａ、⑲Ｂ、1954年2月8日、アリソン大使と吉田茂首相の会談報告。有事の際に日本における軍事力を使用し、最高司令官は米国の大将、ジェネラルとなることについて日本政府の意図を再確認した。吉田氏は、現時点ではこのことは機密扱いとするが、この点について確約することにちゅうちょはないと説明。この会談後、半年もたたず自衛隊創設。協議するという建前だけで自衛隊を米国の支配下に置く仕組み、岸信介が新安保へと引き継ぎます。
資料19A
資料19B
外務省、最後です。資料の⑳、読んでください。
○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。
御指摘の新安保条約、すなわち日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の第四条には次のとおりございます。
締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。
以上でございます。
○山本太郎君 協議する、その内容には統一指揮権の運用も含まれ、地位協定では1960年設立、日米合同委員会で行う。
外務省、日米合同委員会って何ですか。
○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。
日米合同委員会は、日米地位協定の実施に関して日米相互間の協議を必要とする全ての事項に関して協議を行うための両政府間の機関として、日米地位協定第25条に基づいて設置されたものでございます。米側は在日米軍副司令官が代表を務め、外務省北米局の局長が日本側の代表を務めております。
開催頻度に関しましては、日米双方の都合や議題の内容等を踏まえてその都度調整を行っておりますので、一概には申し上げられませんが、おおむね月に1回又は2回程度会合を行っております。
○山本太郎君 日米合同委員会の議事録、公開されていますか。21年度、22年度で公開された議事録あるか、教えてください。
○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。
日米合同委員会の議事録は、公文書管理法の適用を受け、法令に従い適切に保存されております。情報公開請求があった場合には法令に従い適切に対応することとなります。
その上で、日米合同委員会の合意事項や議事録は日米双方の同意がなければ公表されないこととなっております。これは日米間の忌憚なき意見交換や協議を確保するためでございまして、日米双方の同意がないまま公表すると情報公開法が規定する他国との信頼関係が損なわれるおそれ、又は他国との交渉上の不利益を被るおそれがある場合があるためでございます。
○山本太郎君 21年度、22年度、公開されたか、されていないかって答えてくれましたっけ。ごめん、聞き漏らしたかも。
○委員長（末松信介君） 再度御答弁ください。
○政府参考人（宮本新吾君） 申し訳ございません。答弁漏れがございました。
日米合同委員会の議事録は日米双方の同意がなければ公表されないことに先ほど申し上げたとおりなっておりますが、御指摘の期間中に公表されたものはございません。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君） 答弁中。
○政府参考人（宮本新吾君） 繰り返しになりますが、これは日米間の忌憚のない意見交換などを確保するためでございます。
○山本太郎君 ブラックボックスなんですよ。合同委員会で宗主国様お望みの日米軍事一体化も可能となる枠づくりを進めてきたのが日本政府。2015年には、第3次ガイドラインで、米軍の指揮の下、その地理的範囲はアジア太平洋地域を越えた地域にまで拡大できるようになっちゃった。
資料㉑のＡ、昨年の日経新聞。防衛省、この記事におけるトマホーク、運用上の間違いってあるんですか。
○政府参考人（増田和夫君） お答え申し上げます。
個々の報道の内容に関しまして政府としてコメントすることは差し控えます
その上で、昨年末に策定いたしました国家防衛戦略におきましては、反撃能力に関しまして、弾道ミサイル等の対処と同様に日米が協力して対処していくこととするほか、情報を含め日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力態勢を構築することとしております。
それ以上の詳細につきましては、事柄の性格上、お答えを差し控えたいと思います。
○山本太郎君 反撃の判断するかしないか、この情報は米国頼みですよね。
総理、これ、米国情報で敵の攻撃が着手されたぞって伝えられてきて、ミサイル発射した方がいいん違うかって言われたときに、日本側はそれ断ることできるんですか。発射しないという判断は、日本側がこれ握れるんですか。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 当然のことながら、日本が事態認定を判定する手続になっています。日本が判断をいたします。
○山本太郎君 情報持っているのは向こうやのに、こっちに判断し切れますかね。アメリカからの情報が正しくない場合は、日本が戦争犯罪国にもなり得る話ですよ、これ。
イラク戦争、アメリカの偽情報から始まったんですよ。無人機攻撃、様々な戦争で、結婚式、病院、住宅地、様々な誤爆をやらかしているのが米軍ですよ。誤った情報で日本がミサイル発射、誤爆、又は日本の先制攻撃とみなされて戦争始まる、これ十分にあり得るシナリオだと思うんです。
防衛省、本予算含め5年計画で予定されている反撃能力って、どんな性能を持つものを調達したり、国の中で造ろうとしているんですか。
○政府参考人（増田和夫君） お答え申し上げます。
スタンドオフ防衛能力は、島嶼部を含む我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対しまして、相手方の対空ミサイル等の脅威圏の外から対処していくために整備していくものでございます。反撃能力につきましては、専らこのために独自の装備品の整備方針があるものではなく、スタンドオフ防衛能力等を活用することとしております。
自衛隊が保有する誘導弾の射程は、従来からお答えを差し控えているところでございますけれども、公刊情報上のスタンドオフミサイルの射程をお示しすれば、トマホークは約1600キロ、ＪＳＭは約500キロ、ＪＡＳＳＭは約900キロとされていると承知しております。
○山本太郎君 射程距離大幅に伸ばして、で、調達する、海外から。で、自分たちでも造ると。これ、日本へのリスクになっていくことを今やっているんですね。
外務省、国連憲章って何ですか。
○政府参考人（今福孝男君） お答え申し上げます。
国連憲章は国連の基本文書でございます。国連を設立し、加盟国の権利や義務を規定するとともに、国連の主要機関や手続を定めたものです。
日本は、1956年の12月18日に加盟国となっております。
○山本太郎君 総理、国連憲章って軽く扱っちゃいけないものですよね。どう考えますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 我が国は国連加盟国であり、国連憲章を尊重しなければいけない、当然だと思います。平和安全法制の議論を始め安全保障に関する様々な議論においても、国連憲章のありよう、特に51条の個別的自衛権、集団的自衛権、それから第7章の集団安全保障の様々な項目、再三引用され議論を行った、こうした経緯もあります。国連憲章はこれからも重視してまいります。
○山本太郎君 外務省、旧敵国条項とは。
○政府参考人（今福孝男君） お答え申し上げます。
国連憲章の第53条、第77条及び第107条に、敵国、エネミーステーツ又は敵、エネミーという文言が使用されております。これらの規定がいわゆる旧敵国条項と称されております。
○山本太郎君 その条項、削除するには何が要る。教えてください。
○政府参考人（今福孝男君） お答え申し上げます。
いわゆる旧敵国条項の削除を実現するには、国連憲章の改正が必要でございます。改正には、国連総会における加盟国の3分の2の賛成と、あと、国連安保理の全ての常任理事国を含む国連加盟国の3分の2による批准という要件が設けられております。
○山本太郎君 つまりは、常任理事国が反対した場合、削除は不可能。それでいいですね。
○政府参考人（今福孝男君） お答え申し上げます。
国連憲章の改正のための手続は先ほど申し上げたとおりでございます。常任理事国が改正案を批准しなければ国連憲章の改正はできないということになります。
なお、1995年の国連総会では、いわゆるこの旧敵国条項が既に死文化しているとの認識を示す決議、これが全ての安保理常任理事国を含む圧倒的多数の賛成によって採択されております。現時点におきましては、いかなる国も旧敵国条項を援用する余地はもはやないと考えております。
○山本太郎君 でも、そこから先、手続進んでいないもんね。
2012年中国、資料の㉓、2019年ロシア、二つの常任理事国が、今もこれ生きているぞということを牽制し続けているんですね。
日本が不穏な動きをした際には安保理の許可なく攻撃が認められる、旧敵国条項。いまだ削除も死文化もされていないんですよ。今やろうとする軍備増強、合法的に日本を武力攻撃してくださいと自爆する行為ですよ。
資料の㉔、中国との緊張が更に高まった場合、経済的損失、教えてください。
○参考人（浦田秀次郎君） 経済産業研究所よりお答え申し上げます。
早稲田大学教授で弊所のファカルティーフェローの戸堂康之氏が兵庫県立大学教授の井上寛康氏との共著論文として2022年に発表した論文では、日本への素材、部品の輸入及び日本からの製品の輸出が外生的なショックによって縮小した場合、日本経済にどのような影響があるのかを一定の仮定の下でシミュレーションによって分析しています。
その結果によれば、部品輸入の途絶はサプライチェーンを通じて下流の企業にも連鎖的に影響を与えるため、輸出の途絶と比べてより大きな生産減少をもたらすということが見出されました。輸入の途絶の影響は、その規模が大きくなればなるほど、またその期間が長期的に、長期になればなるほど急激に大きくなることも分かりました。
御質問の点ですが、中国からの部品などの輸入の8割が2か月間、金額にして約1兆4千億円が途絶した場合には、企業の生産総額で見ると約53兆円減少するとの推計になっております。これを日本の付加価値生産額で見ますと12.8兆円、2か月間の付加価値生産額の約15％となります。
なお、本研究からは、ある地域からの輸入の途絶による影響は、輸入額よりも、国内のサプライチェーンがその地域とどのように結び付いているかに密接に関連していることが分かりました。このため、輸入途絶の影響を考える際には、その地域からの輸入額ではなく、その地域と日本企業とのサプライチェーンのつながりに注意する必要があると考えられます。
また、供給元の代替が輸入途絶の負の効果を緩和することが分かりました。このため、柔軟なサプライチェーンを形成することで輸出入の混乱に備えることが必要であると考えられます。
以上です。
○山本太郎君 ありがとうございます。
戦争にならずとも、緊張が高まって、たった2か月、8割、中国から1.4兆円の部材が入ってこないだけで、これ53兆円マイナス。日本、詰みますよ。これ、経済的打撃で人が死にます。
これ、シミュレーションしています、この影響でどうなるか。今やることによって緊張が高まって、国としてシミュレーションしていますか、経済的打撃、戦争になった場合の経済的打撃。していないと思うんですけど、聞きます。総理、お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 今回の安保三文書の内容においても明記しているとおり、我が国として、外交を通じて我が国に好ましい国際環境をつくっていく、これが基本であると思います。外交を通じて東アジア、インド太平洋地域における平和や安定に努力をしていく、これが基本であります。
そうした努力にもかかわらず、この関係が破綻した場合、関係がこのおかしな方向に行った場合の仮定の話について申し上げる材料は持っておりません。
○山本太郎君 総理、シミュレーションしてください。
○国務大臣（西村康稔君） 様々な事態も想定しながら、私ども、サプライチェーンの強靱化の予算も確保しながら、また同志国、それこそアメリカ、ヨーロッパ含めてですね、同志国と様々な部材も共有することを含めてそうした取組を強化をしているところでございます。
いずれにしても、今回の、今の計算は一定の仮定の下、仮定の下でのシミュレーションに基づくものでありますので、私ども、いろいろな事態も想定しながら、サプライチェーンの強靱化、取り組んでいるところであります。
○山本太郎君 だったら、新たに試算しなければなりませんね。総理、やっていただけますよね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 仮定に基づいての議論を公の場で申し上げることは控えます。
我が国としましては、この地域の平和と安定のために、外交安全保障、最大限の努力を行う、これが基本であると申し上げております。
○山本太郎君 シミュレーションするとも言わない。軍備増強をあおって誰が得するんですか。軍産複合体とアメリカがオフショアで金もうけするだけでしょう。
今回の売国棄民予算、大きな間違いですよ。先進国で唯一、30年経済を衰退させてきた。30年賃金下がりっ放し。格差広げて社会地盤沈下。コロナが来ても物価高でも、生活者も事業者も酪農家も守らない。一体何やっているんですか、皆さん。今必要なのは、アジア重視の外交と国内への徹底した積極財政ですよ。
まとめますね、終わるので。
資本家の犬、アメリカの犬、統一教会の犬でもある自民党政権は退陣以外ない。骨のない野党の経済政策に超絶積極財政をビルトインさせて政権交代。日本経済を復活させるのは私たちです。
終わります。
○委員長（末松信介君） 以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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