経済悪化で高収入求め密航1万数千キロ　「日本は安い」　トルコから脱出するクルド人の実情
2024/5/4 14:36
https://www.sankei.com/article/20240504-TO6TT53VN5LVVCV6R2X2AIYKJ4/
高額な手数料でトルコの少数民族クルド人の欧米への密航を手引きする違法なネットワークの存在が、現地調査で明らかになった。
浮かび上がるのは、トルコ政府からの迫害から逃げ延びてきた難民というより、経済的な観点からトルコを出て北米や日本へ移り住もうとするクルド人もいるという、日本国内の議論では語られない
「実情」
だ。
■仕事求め
「トルコ経済は最悪。弟は高収入を求めて国外に飛んだんだ」
トルコ国内に住む40代のクルド人男性は、匿名を条件に、弟がトルコから北米へ密航した詳細を産経新聞に打ち明けた。
この男性の弟は30代。
2022年末、トルコの最低賃金の3年半分に当たる約1万5000ドル(229万円相当)を遠くメキシコのある組織に支払い、国外への切符を手にした。
用意されたのは、大量の偽造書類だったという。
トルコではここ数年、インフレが恒常化。
今年３月の消費者物価指数が前年同月比で70％近く上昇した他、2023年2月にはクルド人の多い南部を中心に大地震が発生。
内戦が長引くシリアからは、クルド人を中心に300万人以上の難民を受け入れ、経済の停滞が続く。
男性の弟も大学卒業後、安定した仕事が見つからず、故郷を離れる決意を固めた。
まずトルコから1万キロ超離れたメキシコに空路で向い、査証(ビザ)のないままブローカーの手引きで入国審査を通過。
更に米国国境を陸路で突破し、難民認定を申請。
1万数千キロ以上の行程の末、難民と認められた。
現在は運転手などをしながら、家族の滞在許可を待っているという。
「難民？弟は迫害を受けたこともない、ただの移民だ」
「仕事のないトルコから豊かな国に向かうのは当然だ」。
男性はこう話す。
■北米より安い
ただ、支援が充実した国に密航できるのはごく僅か。
その意味で、最近は日本が注目を集めている。
トルコから日本への入国にはビザが不要で、数十万円程度の航空券さえ手に入れれば正規に入国できるからだ。
「日本はビザも要らないから北米よりも安く行けて、仕事も貰える」
「手続きに必要な書類もいくらでも偽造できる」
とこの男性はいう。
実際、人口数万人のトルコのある地区では、住んでいたクルド人の相当数が日本に入国しているといい
「親族が呼び寄せたのではないか」
としている。

「差別はあるが命の危険感じず」　トルコのクルド人、元UNHCR駐日代表が調査
2024/5/5 8:00
https://www.sankei.com/article/20240505-KSTB4Z2SFJMALG43PN2WBORXRE/
トルコの少数民族クルド人を巡り、欧米への密航を高額な手数料で手引きする違法なネットワークが現地で確立され、渡航費用が安い日本がクルド人の流入先になっていることなどが、日本の専門家による現地調査で明らかになった。
調査では、トルコで過去に激しい迫害を受けていたクルド人の立場が、21世紀に入り激変していたことも判明した。
「クルド人への差別はあるが、ルールに従えば命の危険までは感じない」。
トルコ国内の建設業の30代男性は言う。
トルコでは長らく、クルド人が迫害を受け、人権団体がたびたび警告を発してきた。
男性の父親もクルド人というだけで軍の警察に逮捕され、親族は過去に殺害された。
だが、2003年に首相として政権を掌握したエルドアン現大統領はクルド人との融和政策を推進。
その後、副大統領にもクルド系を据えた。
例外が、トルコからの分離独立を求める非合法武装組織
「クルド労働者党(PKK)」
だ。
トルコはPKKをテロ組織と指定。
トップは今も収監されている。
男性はPKK支持を公言。
地元警察に逮捕され
「テロ活動には従事するな」
との警告を受けた。
クルド人だというだけで警察に因縁を付けられたこともあり、根強い差別は実感しているが、家族と平穏に暮らしており
「私は自分の土地で死にたい」
と、移民を選択するつもりはないという。
海外の認識も変わりつつある。
英国はトルコ情勢報告書で、PKK支持者は迫害対象というよりテロ行為に関する訴追対象だと指摘。
訴追時の差別的な扱いなどの状況が示されなければ迫害を認定できないとしている。
日本ではクルド人とみられるトルコ人からの難民認定申請が令和5年に前年の5倍の2406人に急増。
入管関係者は
「一部は親族を頼った経済移民が危険性を過度に言い立てている可能性がある」
との見方を示す。
■「個々の事情に応じ対応を」　調査を行った元国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日代表の滝沢三郎・東洋英和女学院大名誉教授の話
今回、トルコでクルド人に関する現地調査を実施したのは、クルド人に関する現在の実情が必ずしも明らかになっていなかったからだった。
政府を頼らず、NGOなどの情報源を駆使した調査で判明したのは、クルド人に対する差別はないとは言えないが、クルド人というだけで身の危険を感じるような迫害を受ける状況ではないということだ。
トルコからの分離独立を求める
「クルド労働者党(PKK)」
に関しては今も対立が続いているが、支持を公表した後も平穏に生活するクルド人がいたことには驚いた。
日本ではクルド人とみられるトルコ人の難民認定申請が相次いでいるが、申請における迫害が何を指すのか、難民認定に該当するものなのか。
現地の情勢も踏まえて慎重に判断すべきだろう。
埼玉県川口市では一部クルド人が地元住民とトラブルになっているようだが、日本には法令を順守して大過なく暮らすクルド人も多くいる。
今後もクルド人の海外における実態把握を進め、個々の事情に応じた対応をする必要がある。(談)

川口のクルド人なぜ増えたか　陰にイラン人、民主党政権で増　「移民」と日本人の平成史�@
2024/5/2 13:05
https://www.sankei.com/article/20240502-5QEKJJWHPJPCBLXBZ3XQYKXNBQ/
埼玉県川口市に集住し地元住民との軋轢が表面化しているトルコの少数民族、クルド人。
彼らが川口市に住み始めたのは約30年前の平成初め、1990年代初頭と言われる。
東京に近く、家賃などの生活費が比較的安いことから、先に来日した親族らを頼って相次ぎ来日し、やがて国内最大の集住地になったという。
■山岳地帯から大都会へ
トルコなどの山岳地帯に暮らすクルド人は
「国を持たない最大の民族」
と呼ばれ、ドイツやオランダ、カナダなど欧米にも数多く移民している。
クルド人問題に詳しいトルコ人ジャーナリストによると、クルド人はトルコ南東部の山岳地帯の出身が多い。
1970〜1980年代までは社会、経済的に発展から取り残されてきた地域だという。
「彼らの一部は、山岳地帯の小さな村からいきなり川口へ来るケースが多い」
「そもそも都市の生活に慣れていなかったり、日本の生活や文化に適応が難しい人がいたりするのは仕方がない部分もある」
「正直に言って、彼らの中には小学校程度の教育しか受けていない人もいる」
我が国に在留するトルコ国籍者は約６千人。
そのうち約2000人程度がクルド人とみられ、川口市周辺に集住している。
出入国在留管理庁によると、正規の在留者は約1300人、難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の仮放免者は、直近では約7700人という。
クルド人の来日初期から支援を続ける松沢秀延さん(76)によると、川口にクルド人が住み始めたきっかけは、先に来日していたイラン人の存在だったという。
「1980年代半ばから、市内の造園会社の下請けで不法滞在のイラン人がたくさん働いており、その中にイラン国籍のクルド人が混じっていた」
「1990年代に入り、彼らを頼ってトルコからもクルド人が来日するようになった」
■就労厳格化で一転半減
なぜ、彼らは欧米よりも遥かに遠い日本を目指すのか。
先に来日した親族らがいることに加えて理由に挙げられるのが、日本とトルコの間で1956(昭和31)年に取り決められた短期滞在の査証(ビザ)免除措置だ。
航空券代さえ負担できれば、パスポート一つで来日し、3カ月の短期滞在の在留資格で入国。
3カ月後、難民認定を申請して滞在を継続できる。
難民申請中の外国人には
「特定活動(難民認定手続中)」
という正規の在留資格が与えられることもあり、俗に
「難民ビザ」
と呼ばれる。
川口市内の正規在留者約1300人の大半もこれに当たる。
この資格の在留期間は通達により最長1年で、就労が認められる場合もある。
2023年6月末時点でトルコ国籍者1177人に与えられており、国籍別で最多となっている。
民主党政権時代の2010(平成22)年には、難民申請から6カ月経った申請者に対し一律に就労できる運用を始めた。
目的は申請中の自活のためだったが、
「申請すれば働ける」
と、目的と手段が逆転。
2010年に全体で約1200人だった申請はピークの2017年には約16倍の約2万件に急増した。
翌2018年に再び就労を厳しくしたところ、申請は半減した。
入管関係者は
「難民としての認識を持ち合わせないまま、一義的には出稼ぎや定住を目的としていることを強く疑わせる現象だった」
と振り返る。
トルコ国籍者も2010年の126人から2017年は1195人まで急増し、翌年2011年は半減したが、全体の動向と異なりその翌年2012年にはまた増えた。
その後再び減少したのは、新型コロナウイルス感染症による入国制限のためだった。
■迫害とまでは言えない
そもそも、1978(昭和53)年の入管難民法施行から45年間で、入管当局が当初から難民と認定したクルド人は１人もいない。
唯一の例外は2022(令和4)年、札幌高裁で難民不認定処分の取り消し判決が確定した１人だけだ。
2024年3月にトルコのクルド人地域を現地調査した元国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日代表で、東洋英和女学院大の滝沢三郎名誉教授(76)は
「トルコ国内でクルド人に対する政策的な差別は全くない」
と指摘し、更にこう続けた。
「クルド人の中でもイスラム教の宗派によっては一部に社会的経済的な差別は残っているようだが、条約難民の定義である『迫害を受ける恐れ』があるとまでは言えないのではないか」
一方で、入管庁は難民に該当しなかったものの、日本人と結婚して子供が生まれるなど国内の特別な事情を考慮した人道的な見地から、過去5年間だけでトルコ国籍者58人に在留を認めている。
これは国籍別で最も多く、全体の28％を占める。
2024年6月10日に控える改正入管難民法の施行により、難民申請中の強制送還停止が原則2回までに制限される。
だが、難民申請の審査期間は平均26カ月半。
2回の申請で不法滞在状態が4年以上続くことになる。
川口の地元住民からは
「中東系の外国人が過積載のトラックを運転し、改造車が走り回っている」
といった声が絶えない。
地元選出の国会議員らは2024年4月中旬、市内のクルド人集住地区を視察、ようやく重い腰を上げた。
◇
我が国の現代史を遡れば、それぞれの時代に、様々な民族が日本を目指し、地域で隣人となってきた。
「移民」
と日本人の平成史を繙く。

在日クルド人に訴えられた！
Hanada2024年6月号　ジャーナリスト　石井孝明
■不法移民がやりたい放題
埼玉県南部、特に川口市に集住するトルコ国籍のクルド人の一部が犯罪や迷惑行為を行い、地域住民とのトラブルが深刻になっている。
既存メディアが取り上げない中で、フリー記者の私は、この問題を2023年春から報道してきた。
すると、在日クルド人10人と日本人妻1人が2024年3月19日、SNSへの投稿で名誉を傷付けられたとして、私に500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
原告側は、
「事実に基づかない誹謗中傷により、在日クルド人の社会的評価が一方的に低下させられている」
としている。
原稿を執筆中の2024年4月14日に、訴状が届き、内容の検証を始めたが、私は訴えられるような不法行為をしたという認識はない。
私は取材に基づいて、
「日本人がクルド人による迷惑に苦しんでいる」
という情報を報道しただけだ。
月刊『Hanada』には2023年10月号に、
「『裏口移民』クルド　埼玉で大暴れ」
という寄稿をした。
在日クルド人の大半は、トルコのパスポートで来日する。
トルコと日本は相互に90日間の滞在に限り、ビザ免除で入国できる。
観光を想定したものだ。
その滞在期間中に、クルド人は親族の会社で働く。
滞在期限が切れると帰国して再来日、または不法滞在の形で残り続ける。
在日クルド人の多くは、トルコ政府に迫害を受ける
「難民」
と自称している。
しかし、彼らの大半は
「出稼ぎ」
だ。
トルコは特定民族の迫害政策などしていないので、難民という主張は虚偽である可能性が高い。
難民審査中の間は、日本政府は強制送還できない。
そのために、彼らは認められなくても、難民申請を繰り返して日本に居着く。
正確な統計はないが、推定4000〜5000人が集まってしまった。
彼らは主に解体業を行い、経済力を持ち始めた。
安い値段で解体を請け負うが、そのために建設業界は混乱している。
また、廃材の不法投棄、違法就労をしている可能性も高い。
更にクルド系テロ組織
「PKK」(クルド労働者党)
の影が、在日クルド人の間でも見え隠れする。
そして、一部のクルド人の生活態度は悪い。
騒音、ゴミの散らかし、女性へのナンパ、車の暴走行為などを行う。
近くに住む埼玉県民は、恐怖を抱くほど迷惑している。
こうした事実を、私は忖度なく伝えた。
その報道は多くの人の関心を集め、被害に遭っている埼玉県の人々からは、苦難を代弁してくれたと評価を頂いた。
現在、米国や西欧で不法移民の流入とそれによる治安の悪化が進行している。
日本でも同じことが起きていると初めて伝えたことも、注目の一因になったようだ。
一方でクルド人、そして日本人の人権活動家は、私を憎しみの対象にした。
私は国内外のクルド人から100通ほどメッセージを受け取った。
その中で、
「クルド人は態度を改めなければならない」
と自省する人は僅か数名。
大半は批判で、私を罵倒、脅迫、原爆の写真を送り付けるなどの嫌がらせをした。
クルド人は批判を受けると、まず相手を激しく反撃する習性がある。
これは世界では普通の反応かもしれない。
だが、外国人と仲良くしようと考える日本社会とは相容れないものだ。
その表れの1つが、今回の私への訴訟なのだろう。
■原告側にテロ組織の関係者
私への訴訟で、特におかしな点を2つ指摘しよう。
第1の問題は、原告側の立場の正当性についてだ。
報道によると、私を訴えたクルド人の中には
「仮放免」
という法的立場の人がいるという。
日本での居住が認められず、強制送還前に一時的に入管施設の外に住む人だ。
日本で裁判に訴えることは誰にでも認められる権利ではあるが、そうした立場の人が日本人である私を攻撃するために、日本の司法制度を使う。
これには違和感を覚える。
そして彼らは、
「難民」
の立場であると自称して日本に居着いた人たちだ。
難民と言うと弱い立場に聞こえる。
しかし今回、私を提訴した人々は、数百万円の訴訟費用を支払い、日本で訴訟を起こす。
奇妙な光景だが、立場は強く、財力もあるのだ。
またトルコ政府は2023年11月に、6人の在日クルド人と、川口市にある日本クルド文化協会など2団体を、PKK(クルド労働者党)関係者として資産凍結措置を行った。
「特定民族への差別だ」
と私を訴え、記者会見に出席した在日クルド人男性3人もその中に含まれている。
つまり、トルコ政府が言うテロ組織の関係者が、日本で取材者である日本人の私を訴えているわけだ。
こんなアベコベな話があるだろうか。
日本クルド文化協会は
「PKK(クルド労働者党)と関係ない」
と言い張るが、彼らの事務所が行うイベントではPKK(クルド労働者党)の旗が飾られていた。
テロ組織との関係が疑われるのは当然だろう。
また、この団体は2023年2月のトルコ地震の時に日本に居るクルド人や日本人から、日本円で4000万円以上の寄付を集めた。
トルコでの報道によると、その寄付の行方をトルコ政府は問題視しているという。
PKK(クルド労働者党)はトルコからのクルド人国家の分離独立を主張する共産主義団体で、1980年代からテロを行っている。
これまでの累計犠牲者数は、クルド人も含め約4万人とされ、トルコ政府は現在、その鎮圧活動を続けている。
日本クルド文化協会事務局長の在日クルド人V・C氏は、私への裁判の原告の1人だ。
この人は東京外国語大学で、クルド語の講師などをしている。
本人によると、トルコ政府に訴追されているという。
埼玉県川口市では2024年2月に、日本人右派のクルド人への抗議デモがあった。
参加者は僅か7人ほどだが、日本人やクルド人のグループ数十人が取り囲んで罵倒し、埼玉県警が間に入って大変な騒ぎになった。
このデモの動画が、SNSで私に送られてきた。
その中で、このV・C氏は
「日本人死ね、日本人死ね、精神病院に行け」
と叫んでいた。
私がこの事実を拡散すると、日本人を侮辱していると批判が広がった。
V・C氏本人は、
「日本人死ね」
ではなく
「病院に行け」
と言ったと弁解しているが、それでも人権を侵害するおかしな発言だ。
また、同協会幹部の在日クルド人W・C氏は、このデモの日本人に向けて中指を立てるという侮辱行為をしていた。
その写真も拡散され、批判を受けた。
この人もPKK(クルド労働者党)関係者として、トルコ政府に資産凍結措置を受けている。
M・S氏は、朝日新聞がかつて難民として取り上げた人物で、出入国管理法の改正に際して
「助けて下さい」
と記者会見をした。
しかし2023年5月のトルコ大統領選挙では、東京のトルコ大使館まで在外投票に出かけていた。
彼の仲間が写真をSNSに公開。
それを見つけた私が、
「難民なのに投票に行けるのはおかしい」
と指摘してSNSで拡散すると、これも騒ぎになった。
このように、日本を尊重せず、テロ組織と関係があると疑われる3人の在日クルド人が私を訴えているのだ。
日本には外国のテロ組織を規制する法律は、資金面以外にないので、活動は自由である。
こんなおかしな話があるだろうか。
■訴訟で記者を黙らせる
第2の問題は、これは典型的な
「スラップ訴訟」(嫌がらせ訴訟)
であることだ。
在日クルド人の問題を報道するメディア・記者は、私と産経新聞以外、ほとんどない。
その私が、この訴訟のため行動が抑制されてしまう。
これによって在日クルド人を巡る情報の拡散が制限されることになり、
「自分も訴えられるかもしれない」
という恐怖を一般の日本人に与え、この問題を巡る議論を封じるーこれが在日クルド人とその支援勢力の狙いなのだろう。
在日クルド人が日本人との共生を望むなら、私の報道を検証し、彼らの行いに問題があれば改めるように同胞に呼び掛けるべきだろう。
また、私の報道に間違いや疑問があるならば、その根拠を示してもらいたい。
私はかつて日本クルド文化協会に取材を申し込んだが、反応はなかった。
クルド人らは話し合いの道筋を自ら断ち、いきなり訴訟を起こした。
彼らは司法制度を利用し、他人を攻撃する武器にしているのだ。
異様なのは、日本のメディアも同じである。
この提訴に合わせて、私は司法記者クラブの求めに応じて、短いコメントを送った。
「原告には異様な行動の撤回を求めます」
「そして日本社会との共生を願うならば、争いではなく、記者を攻撃するのではなく、日本の法律やルールに従うことを求めます」
しかし、このコメントをそのまま報道したメディアは少数だった。
朝日新聞は
「在日クルド人に関する投稿『特定の民族への差別』(2024年3月19日記事)
という見出しで分かるように、クルド人側の言い分をそのまま掲載した。
日本のメディアは日本人の利益のために動かないことが、これで証明されたのではないだろうか。
■迷惑行為は続いている
在日クルド人は訴訟には熱心だが、自らの同胞が日本で引き起こすトラブルを止めることには熱心ではない。
埼玉県でクルド人による迷惑行為は続いている。
もちろん、在日クルド人全てが悪い事をしているわけではない。
しかし、難民であることを理由にして日本に居残り、問題を起こし続けている以上、クルド人がまとまりとして注目され、居住集団全体が批判されるのは仕方がないことだろう。
川口市議会は2023年6月に、
「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」
を決議した。
このような要請が市議会から出るのは異例だが、そこから警察のパトロールが強化された。
だが2024年1月、在日クルド人2世の20歳の解体工が埼玉県川口市内に止めた車内で、SNSを通じて知り合った女子中学生に性的暴行を行った。
2024年3月に逮捕されたが、この男性は幼少期に来日し、中学校時代から非行に走っていた。
このようなクルド人2世の不良化を私は指摘してきたが、その懸念通りの犯罪が起きてしまったのだ。
ちなみに、この男性は父親と共に難民申請中の仮放免者である。
コロナ自粛の反動で全国的に犯罪は増加しているが、2023年の埼玉県川口市の刑法犯認知件数は、前年比16％増の4437件と急増した。
更に2024年2月末時点の刑法犯認知件数は656件で、前年同期比より16％も増えている。
人種別の犯罪件数は公開されてないが、クルド人を含めた外国人の犯罪が増えていることは否定できない。
警察の動きが少し早くなったとの評価があるが、事件になると、
「警察は逮捕などの強制的な手段をなかなか取らない」(埼玉県川口市民)
という。
外国人絡みの犯罪では、逮捕しない、不起訴などの結末も多いと、埼玉県川口市民の不満は広がっている。
私個人も、クルド人による被害に遭っている。
クルド人問題を報道後、住所を晒される、携帯電話に悪戯、そして直接電話があるなど、クルド人や仲間の日本人からの脅迫や嫌がらせが相次いだ。
私は合計4回、警察に相談した。
2023年11月には、クルド人の解体工が埼玉県警川口警察署で、
「石井孝明の報道をやめさせろ、さもなければここに死体を持ってくるぞ」
と言い、男は脅迫の現行犯で逮捕された。
しかし、さいたま地検は不起訴にしている。
理由の明確な説明はない。
こうした被害に加えて、クルド人は民事訴訟という更なる嫌がらせをしてきたのだ。
■不法滞在者に県が感謝状
埼玉県の対応もおかしい。
2024年1月22日、埼玉県の大野元裕知事は、クルド人の30代男性が実質経営する解体工事会社が埼玉県の社会福祉団体に100万円を寄付したとして、男性に感謝状を手渡した。
男性は、その授与式の写真を自らのPRに使っている。
この男性もまた難民認定申請中(何と5回目！)の仮放免者だ。
多額の寄付をした人に県が感謝状を贈る決まりのようだし、その善行は褒められるべきではあるものの、これでは県がこの男性の不法滞在を容認したようなものではないか。
埼玉県はそれ以外にも、不法滞在の外国人を支援するかのような活動をしている。
続けて
「公園を貸すな」
といった苦情が寄せられる中、2024年3月20日、在日クルド人は春の祭り
「ネウロズ」
を埼玉県内の公園で開催した。
この祭りはこれまで、PKKとの関係が疑われていた。
かつてほどではなかったが、2024年もPKKの旗を掲げ、PKKの歌が歌われたという。
ベルギーでは2024年3月24日にネウロズが開催されたが、それに参加したPKK関係者がトルコ人を挑発し、暴動に発展している・・・。
埼玉県の外郭団体である埼玉県公園緑地協会は、日本ではこのようなことは起きないと考えているのだろうか。
条件付きとはいえ祭りの開催を認めることは、テロ組織の活動を容認することであり、地域の安全を脅かす。
トルコとの外交問題を埼玉県が引き起こしかねない。
■日本人ファーストで方針を
日本政府もおかしい。
新たに、外国人材の確保を目的とした
「育成就労」
制度を創設する出入国管理・難民認定法などの改正案を2024年3月に閣議決定した。
3年間で一定の技能水準に外国人労働者を育成し、家族の呼び寄せを認め、長期的な就労に繋げるという。
政府資料などによると、この制度によって最大82万人の外国人が就労する可能性があるという。
家族を入れたらもっと増えるだろう。
事実上の移民推進政策だ。
一方で、日本政府は少しずつだが動き始めてもいる。
出入国管理法を2023年6月に改正。
法律の施行時期が明確でなかったが、2024年4月5日の閣議で2024年6月10日に施行することをようやく決めた。
難民申請は原則2回まで、3回目以降は特別の事情がない限り強制送還の対象になる。
何度も難民申請を繰り返して、日本に滞在することはできなくなる。
この方法で日本に居着いていたクルド人も減ることになるだろう。
私は自分の受けた被害、そしてクルド人問題の取材から、次の3つが政策の基本にあるべきだと考える。
第1に、日本人ファースト(最優先)で外国人対応の基本方針を定めること、
第2に、外国人に法適用を適切に行うよう司法・警察の制度を整えること、
第3に、法に基づいて外国人を管理して外国人への差別や憎しみが入り込まない状況を作ることだ。
差別や憎しみは日本社会を腐らせてしまう。
これら3つは
「当たり前」
のことだが、日本では全くできていない。
埼玉県で起きていることは、日本のどの場所でも今後起きかねない。
その対応が必要だ。
その上で、外国人との未来を考えなければならない。
クルド人による私への訴訟は小さな出来事だ。
しかし、そこには今の外国人政策や日本社会のおかしさが表れている。
それを正しい方向に戻すため、外国人を巡る正しい情報の発信やこの訴訟の勝利に、私は全力を尽くす。

記者「殺す」と脅迫のクルド人、さいたま地検が不起訴に-「被害者」として思う
2023年12月07日 06:30
石井孝明
https://withenergy.jp/3746
外国人問題を報道する記者の私、石井孝明の報道に腹を立てて、殺害すると脅迫して逮捕されたクルド人解体工を、さいたま地検が不起訴にしたことが2023年12月7日までに分かった。
私は被害者の立場として犯罪者が処罰を受けないこと、そして検察が外国人犯罪者を野放しにして日本国民である私を守らないことはおかしいと思うし、大変遺憾で不快である。
私の経験を紹介し、どのように行政が動くかを示すことは、同じように外国人の犯罪に巻き込まれた人、これから巻き込まれる人に、少し参考になるだろう。
そして実態を知れば、誰もが国民の安全を守らない日本の司法機関の頼りなさに唖然とするはずだ。
目次
・「殺す」と30歳代解体工が警察で騒ぐ
・検察の言い分「外国人だから不起訴にしたのではない」
・日本は外国人犯罪の準備ができているのか
・適正に法執行をすれば、不法外国人は日本にいられない
・「安全に暮らしたい」国民の願いを聞き届けない政府
■「殺す」と30歳代解体工が警察で騒ぐ
事件の概要は、この記事に書いた。
私は今年5月から在日クルド人のトラブルについて報道してきた。
するとクルド人が異様な行動をした。(「クルド人の男、記者石井孝明への「殺すぞ」との脅迫で逮捕、2日後釈放」)
30代のクルド人男性が埼玉県警川口署を2023年9月26日午後に訪れ、応対した署員に
「石井孝明がクルド人の悪口を言っている」
「警察は発言をやめさせろ」
「さもなければ石井を殺す」
「2週間後に死体を持って来る」
などと興奮状態で話した。
つまり私と川口署の双方を脅迫した。
この男を同日川口署は現行犯で逮捕した。
この男は難民認定申請中で、
「仮放免」
だった。
仮放免とは、難民と申請した状態の外国人は原則入管施設に入らなければならないが、送還までの間に一定の条件の下で施設外にいることを認める措置だ。
これを乱用して、多くのクルド人が日本に滞在している。
ところが裁判所が勾留延長を却下し、川口警察署は、このクルド人を2023年10月2日に釈放。
更に、2023年10月24日に、さいたま地検はこのクルド人を不起訴処分にした。
■検察の言い分「外国人だから不起訴にしたのではない」
私は1ヶ月以上経過しても、連絡がなかったので警察、検察に確認した。
不起訴であることを知り、検察官に処分内容の通知書の書面の送付を求めた。
その通知書を受け止めて、処分を行った検察官に面談を求め、知らなかった事実を聞いた。
記者ではなく被害者として話を聞いたために、内容は明かせないことがある。
ただ
「人を殺す」
というクルド人のおかしな男が、川口市に今もいる。
これは私だけではなく、川口市民にも、埼玉県民にも危険な状況だ。
犯罪者は、まだ日本にいるようだ。
検察官は
「(私石井の)安全に配慮した」
「外国人だから不起訴にしたのではなく、事件内容に基づき判断をした」
と述べた。
最後に検察の決定に不満を述べると検事は
「承りました」
とだけ答えた。
私は今後、この内容を巡り、犯罪者の早期の送還などの法的措置をするように、関係当局に働きかける予定である。
外国人の犯罪被害に遭われた人は、私の行動は参考になるかもしれない。
ただし私も自分の望む結果はまだ得られていない。
その途中である。
以下がポイントだ。
1・相手は行政機関であり文書で動く。
その対応の節目ごとに公文書を出してもらう。
2・それに基づいて質問し、行政機関の対応を確認する。
3・できれば弁護士、司法書士、行政書士などに相談し、望む結末になるように、行政に要請を続ける。
私の相談した弁護士は優秀な方で、私が怒りで動くのではなく、望む「目的」(後述)達成のために動くことに誘導してくれている。
■日本は外国人犯罪の準備ができているのか
そして不起訴という結末のこの事件を振り返ると、私は被害者として、3つの重要な問題が示されていると考えている。
第1に、日本の行政は、外国人犯罪に対応する準備ができているのかという問題だ。
自分が被害者の立場になって分かったが、司法制度では被害者救済の仕組みが全くできていない。
更に外国人犯罪に全く準備ができていない。
埼玉県では、クルド人や外国人がらみの犯罪を、県警は積極的に逮捕しない。
逮捕後も検察は積極的に起訴をしない。
つまり法による処罰をしない。
そして、その不起訴の理由も被害者が積極的に働き掛けない限り、明らかにされない。
埼玉県では多くの住民が、外国人犯罪で、このようなことしかできない司法制度に不満を抱き、法秩序が住民の不信によって揺らいでいる。
また法が適切に適用されないために、外国人も日本の警察を軽視している印象がある。
私も被害者なのに犯罪者を野放しにされ、検察・警察への不信を抱いている。
第2に、犯罪をしかねない異様な発想をする外国人が日本に存在しており、日本人の危険が高まっているという問題だ。
私の犯罪では警察に出向いて、
「人を殺す」
と喚いたクルド人が逮捕されている。
発想と行動が日本人と全く異なる人が日本に住んでいる。
犯罪やトラブルが増加するのも当然だ。
これだけではなく、多くの在日クルド人には日本人と共生する意思は見られないと私は取材を通して認識している。
彼らは自分勝手で、日本のルールを尊重しない。
これは他の外国人集団でも、同じ傾向が見られる。
日本人は
「外国人と仲良く」
「話せばわかる」
「共生」
などと善意で外国人に向き合う。
しかし外国人の中には、そうした日本人の発想とは異質で、そして日本人に隙があれば違法行為をしようと悪意を持っている人たちがいる。
■適正に法執行をすれば、不法外国人は日本にいられない
第3に、日本の外国人の管理制度に不備があるという問題だ。
私を脅迫したクルド人は、
「仮放免」
という法的立場だった。
これは強制送還を待つという、曖昧な法的立場にある。
出入国在留管理庁によると、仮放免者は2021年末時点で5910人と、新型コロナ感染拡大前の感染拡大前の2019年末と比べて約8割増えた。
日本政府は今、仮放免者の帰国を促しているが、クルド人の多くは難民申請をして、日本に居残り続ける。
その場合、強制送還をなかなか行わない。
法務大臣は権限の上では、裁量で外国人を速やかに本国へ送還できる。
しかしその強権をなかなか発動しない。
日本政府と法務省、出入国在留管理庁が速やかに強制送還を行えば、日本にいられなかった仮放免のクルド人に、私は脅迫をされた。
クルド人に迷惑を受けている埼玉県民も同じだ。
日本政府の作った制度の不備、法執行をしない怠慢で、私を含めて多くの日本人が犯罪の被害を受けている。
この事態に、私は日本国民として怒りを感じる。
また記者を暴力で威嚇する集団や人を検察・警察が放置すれば、言論の自由、表現の自由が脅かされ、日本の社会と民主主義が壊れていくだろう。
それに日本の司法機関が加担しているのだ。
■「安全に暮らしたい」国民の願いを聞き届けない政府
違法行為を行う外国人には法を厳格に適用し、日本に馴染まない不法滞在者を、速やかに帰国させる。
日本に滞在する外国人は、選抜して、ルールを守る質の高い人だけにしてほしい。
これが外国人犯罪の被害者になった私の思いだ。
そしてクルド人の迷惑行為に苦しむ埼玉県民の間からは同じ意見を聞く。
「クルド人は日本から出ていってほしい」
との意見を数多く聞いている。
政府は外国人を巡る制度作りの不備を放置し、検察・警察などが適正に法執行をしない。
外国人差別は許されない。
しかし私たち一般の日本人は、流入し続ける外国人による犯罪の危険に直面している。
外国人対策への無策が続けば、また行政の外国人への適正な法適用への萎縮が続けば、外国人犯罪の被害は広がり続けるだろう。
これはクルド人によるだけのものではない。
政府が現在の政策のように準備もなく外国人の居住を広げ続ける限り、どの国民も外国人犯罪のリスクに直面していく。

女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人　トルコ生まれ川口育ちの「移民2世」
「移民」と日本人
2024/3/8 17:25
https://www.sankei.com/article/20240308-LUTLMINZTNOZNGADECZPNB3CGY/
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男(20)が、難民認定申請中で仮放免中だったことが2024年3月8日、同署の調べで分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の
「移民2世」
という。
調べによると、男は2024年1月13日午後10時半頃、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子生徒に性的暴行をしたとして2024年3月7日、不同意性交などの容疑で逮捕された。
同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。
男は父親と共に難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。
男は自身の運転する車で、SNS(交流サイト)を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行くことになった。
女子生徒らは横浜方面に向かうと考えていたが、車は都内から川口市内へ直行。
女子生徒らは車内でスマホを使ってやり取りして逃げ出そうとしたが、犯行現場のコンビニ近くで降ろされ、被害にあった女子生徒だけが車に残されたという。
男は
「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」
と容疑を否認。
同署はトルコ語の通訳を介しながら調べを進めている。
川口市内では近年、一部クルド人と地域住民との軋轢が表面化。
「2世」
とみられる若者らによる車の暴走行為や煽り運転も問題となっている。

クルド人がネウロズ後に暴動、空港でも衝突…欧州で騒乱相次ぐ　在住日本人「現状知って」
「移民」と日本人
2024/3/30 11:00
https://www.sankei.com/article/20240330-BHM522WLVZMKFGB2QRNZU2FQGA/
ベルギー東部の地方都市で2024年3月24日、クルド人の祭り
「ネウロズ」
開催後にクルド人とトルコ人の間で殴り合いが発生し暴動に発展。
2024年3月28日にはフランス・パリの国際空港でクルド人が入国警備官らと衝突する事件が発生した。
ベルギー在住の日本人男性は産経ニュースへメールを寄せ、
「日本で不法滞在状態の人もいるクルド人の行動の背景を知るために、欧州の状況を日本でも報道してほしい」
と訴えた。
ベルギー大手紙ヘット・ニウスブラットによると、首都ブリュッセルに近いルーベン市で2024年3月24日、ネウロズの祭りが開かれ、国内外から約5000人のクルド人が集まった。
そのうちのグループが同国東部の地方都市にあるトルコ人集住地区へ向かい、クルドの旗やトルコの非合法武装組織
「クルド労働者党(PKK)」
のスローガンや写真を掲げてトルコ人を挑発したという。
両者は各所で暴動状態となり、機動隊が出動、大型放水銃などで鎮圧したという。
一連の事件で6人が負傷、1人が逮捕された。
一方、2024年3月28日にはパリのシャルル・ドゴール国際空港で、PKKの著名活動家とされる男がトルコへ強制送還される際、クルド人の集団が送還を阻止しようと入国警備官らとターミナル内で衝突。
中東系の男らが警備官らを殴るなどの動画が拡散されている。
ベルギーでの暴動のきっかけとなったネウロズは、クルド人の新年祭に当たるもので、埼玉県川口市周辺に集住するクルド人も毎年3月に開催。
2024年の祭りでは開催場所の県営秋ケ瀬公園(さいたま市)を管理する県側が紆余曲折の末、公園の使用を認め、2024年3月20日に開かれた。
メールを寄せたベルギー在住の日本人男性は
「ネウロズ後の暴動の翌日には、首都ブリュッセルにクルド人約2000人が集まってトルコ批判のデモを行い、デモどころか暴動状態になった」
「地域住民は迷惑している」
「欧州で今、何が起きているかを日本の人たちも知ってほしい」
と訴えている。

「移民」と日本人
クルドの祭りに「県の公園貸すな」　音楽が「テロ賛美」指摘も、トルコがPKK支援団体指定
2024/1/23 13:46
https://www.sankei.com/article/20240123-6PGZKAKA7BO4RJYDSQ6MOKBY2M/
埼玉県川口市などに在留するトルコの少数民族クルド人の団体が、県営公園で民族の祭り
「ネウロズ」
の開催を計画したところ、公園を管理する県の外郭団体が
「楽器演奏の禁止」
を条件に許可する方針を示し、支援団体などが
「ネウロズでは音楽と踊りは一体のものだ」
と反発する事態となっている。
祭りを主催する川口市の一般社団法人
「日本クルド文化協会」
は、同国の非合法武装組織
「クルド労働者党(PKK)」
に資金提供しているとして2023年11月、トルコ政府が
「テロ組織支援者」
と認定、トルコ国内の資産が凍結されている。
また、祭りで演奏される民族音楽がテロを賛美する内容との指摘もある。
公園を管理する外郭団体の埼玉県公園緑地協会によると、2023年7月、殺人未遂事件を巡るトラブルを巡り、クルド人約100人が川口市内の市立病院周辺に殺到した事件以降、同協会に
「クルド人に県の施設を貸すな」
といった電話やメールが複数寄せられるようになった。
2024年1月に入ってクルド人支援団体から2024年3月の開催について許可申請の相談があり、同協会側が
「楽器演奏の禁止」
を条件にしたところ、支援団体は
「音楽と踊りは一体だ」
と反発。
同協会と協議を続けている。
支援者らによると、ネウロズはクルド人の新年祭に当たるもので、埼玉県内では約20年前から毎年3月に行われてきた。
民族衣装を着た参加者が民族楽器による伝統音楽に合わせて輪になって手を繋ぎ踊る。
コロナ禍で中断を挟んだが2023年、さいたま市桜区の県営秋ケ瀬公園で復活、2024年も3月20日頃、同じ公園で開催予定という。
同協会は
「公園内ではそもそも楽器演奏を禁止しており、ルールを徹底するだけ」
と説明した。
更に、
「花見客が多い時期で、万一騒動になったら一般利用者や職員の安全を守れない」
「支援団体には『できれば他の場所で開催してほしい』と伝えた」
「法令や判例にも照らしたが、公園の使用は相当の理由がない限り平等の観点から許可せざるを得ない」
としている。
一方、祭りを主催する日本クルド文化協会はトルコ政府から
「テロ組織支援者」
と認定されている。
また、祭りで例年歌われている歌の中にはテロを賛美する歌詞が含まれていると指摘されており、例年の祭りではPKKなどの旗が掲げられていたという。
日本クルド文化協会の担当者は、歌詞のテロ賛美との指摘については
「日本で言えば軍歌のようなもので、戦いの歌だ」
「愛国者の歌がテロリストの歌と誤解されている」
「祭りの音楽も日本で言えば盆踊りのようなものだ」。
支援団体の代表者は
「音楽の禁止は公園の使用禁止と同じこと」
「事なかれ主義だ」
と話している。
公園緑地協会は
「テロ支援の件は認識しているが、トルコ国内での問題であり日本国内で取り締まりを受けたわけではない」
「旗についても認識しているが、公園の禁止事項ではないため、表現の自由もあり、使用を控えるようお願いレベルで伝えることになる」
と話した。

「裏口移民」クルド　埼玉で大暴れ
Hanada2023年10月号　ジャーナリスト　石井孝明
■異邦人の横暴で埼玉大混乱
埼玉県南部に集住するトルコ国籍のクルド人による住民への犯罪や迷惑行為が問題になっている。
苦しむ日本人の姿に憤りを感じ、私は2023年5月から取材・報道をしてきた。
現実は酷かった。
異邦人の横暴が放置され、治安が悪化している。
日本人を守るべき行政・警察の動きが鈍く、それを阻止できない。
メディアが人権配慮のために沈黙し、他地域の人はほとんど知らない。
埼玉県の蕨(わらび)市、川口市西部を2023年5月から何度も歩いた。
すれ違う中東系の人の割合が、日本の他地域に比べて異様に多い。
馴染みのない風景に、普通の日本人は戸惑うだろう。
2023年5月に、川口市内のクルド人経営の人気ケバブ店を訪ねた。
店員は不愛想で日本語は喋れないが、料理は美味しかった。
クルド人の溜まり場になっている。
アマルという20歳の解体工と話をした。
会話は弾んだが、
「どのような立場で日本に居るのか」
と訊くと、
「政治難民です」
と言って顔がこわばった。
「本当か」
と重ねて訊くと、
「トルコに帰ると迫害されます」
と下を向いた。
会話は終わった。
街を歩くクルド人に声を掛けた。
最初はにこやかに挨拶しても、記者の立場を明らかにして取材を申し込むと、
「日本語、分かりません」
と言って去っていった。
話せない事情がありそうだ。
実は、彼らの多くは
「政治難民」
という
「嘘」
で日本に滞在している。
会話だけなら、気の良さそうな男たちだ。
しかし、生活の中で向き合う川口市民からは、
「彼らは迷惑だ。共生？とんでもない」
という感想ばかり聞こえる。
具体的には、クルド人は夜のたむろ、住居での騒音、ゴミの放置、女性へのナンパなどの迷惑行為をしている。
彼らの車の運転が荒く、住民は交通事故による命の危険に直面している。
交通ルールを守らず、改造車で騒音を撒き散らし、スピード違反を行う。
猛スピードで狭い道を走る車を、私は何度も目撃した。
そもそも、クルド人が運転免許を持っているかも怪しく、無保険、そして他人名義の車で運転している例も多い。
事故を起こした場合に警察は積極的に動かず捜査が有耶無耶になり、被害者の日本人が泣き寝入りすることもあるという。
2021年10月には、川口市内で日本人の69歳男性のひき逃げ死亡事故が起きた。
クルド人の19歳の少年が逃走、出国しようとしたところを空港で逮捕された。
■埼玉県警ようやく動く
川口市西部にある公園を2023年7月に訪ねた。
静かな日本の住宅街の中にあるが、ゴミが散らかり、地域住民が掃除をしていた。
近くにはクルド人の集住するアパートがいくつもある。
その住民は、
「ゴミ捨てルールを守るように何度言っても聞かない」
と話していた。
近くの小売店店主に話を聞いた。
店の無料駐車スペースは、夜にクルド人の溜まり場になる。
異国の男たちが夜に集まっていたら怖い。
そのため、周辺地域で夜に日本人が出歩かなくなり、売り上げも落ちた。
「長時間停車しているので出て行ってくれと言っても、なかなか立ち去らない」
クルド人の集住するアパートは外から見ると、ゴミが散らかり、汚れている建物ばかりだ。
1Kほどの部屋に男が5〜6人とか複数世帯が住み、住環境はかなり悪い。
埼玉県では、クルド人が関係するらしい交通事故や窃盗が増えている。
ところが、警察発表は
「トルコ人」
で、メディアもそのように伝える。
「情報を正確に伝えない」
「事件が解決せず犯人が捕まらない」
と、住民は不安と不満を募らせていた。
2023年7月4日には女性を巡るトラブルで、クルド人同士のナイフによる乱闘事件が発生し、重傷者が2人出た。
殺人未遂などで、5人のクルド人が逮捕された。
その夜、被害者、加害者が搬送された川口市立医療センターに双方の親族が合計で100人程度押しかけて揉み合いになり、また病院内に押し入ろうとして騒ぎになった。
そのため埼玉県警の機動隊が出動し、地域の救急救命を担うこの病院の機能が約5時間半止まった。
住民の生活が脅かされている。
市民からの不安と怒りの声を受け、2023年6月、川口市議会は自民党の提案による
「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」
を採択して、警察力の行使を埼玉県知事、埼玉県警、内閣総理大臣、国家公安委員長に正式に要請した。
このような意見書は日本で類例はない。
意見書では、
「住民の生活は恐怖のレベルに達している」
との深刻な認識が示されている。
2023年7月から現地を歩くと、埼玉県警のパトロールが増え、住民から
「警察の姿が見えて安心した」
との声を聞いた。
ようやく状況が少し改善した。
■懸念される子供たちの非行
「クルド人の子供が怖い」
川口市の住民からそんな感想を聞いた。
私は2023年6月の平日の昼間に、川口市西部を歩いた。
クルド人らしい子供が、学校に行かないのかうろうろしていた。
クルド人の大人が子供を見ている気配がなかった。
ある住民は、騒いでいる10歳ぐらいの子供を注意すると、仲間を呼ばれて取り囲まれ、唾を吐かれた。
商店での万引きもあるという。
別の人が、商業施設で騒いでいる5〜6歳の男の子とその弟らしい子供に注意した。
すると、
「僕たちは可哀相なクルド人です」
「弟は小さいので許して下さい」
と、準備をしていたように流暢な日本語で返事をされた。
誰かが教えているのではないか、と気味が悪くなったという。
2023年8月1日には、クルド人の14歳の男子が埼玉県警に逮捕された。
2023年7月に川口市内の商業施設で、複数でたむろして喫煙していたのを警備員が注意した。
すると、
「外国人を差別するのか」
「爆破してやる」
と脅し、その商業施設に煙幕花火を放り込んだ。
脅迫と威力業務妨害の容疑だ。
かなり異様な行動と発想だ。
在日クルド人の子供は、高い確率で不登校になる。
親が無学で教育熱心でないことに加えて、言葉の壁があるために学校の勉強に付いていけない。
男の子は親族の解体業で働き始める。
女の子が親族の子供の面倒や子守をするが、高校まで行く子は少ない。
2世には「半グレ」の非行グループが出来ているようだ。
クルド人社会は女性の地位が低く、家父長的な家庭が多い。
女の子は父親の権威に服従し、家に縛り付けられる。
在日クルド人を調査した人によると、ある少女は異文化の日本に連れてこられて、友人も出来ず、将来への不安から心を病んでしまい、太ももにナイフを突き立てる自傷行為をしていたという。
子供たちの将来が心配だ。
■「政治難民」という嘘
クルド人たちは、何故日本にいられるのか。
日本は外国人の単純労働者を受け入れていない。
外国人の就労は手続きが大変で、日本語も習得しなければならない。
実は、在日クルド人の大半は正規の手続きを経ず、制度の隙をついて日本に滞在している。
言わば
「裏口」
から勝手に入ってきているのだ。
彼らは、トルコのパスポートで来日する。
トルコと日本は相互に90日間の滞在に限り、ビザ免除で入国できる。
観光を想定したものだ。
クルド人は、その滞在期間中に親族の会社で働く。
滞在期間が切れると帰国して再来日、または違法滞在の形で残り続ける。
または、トルコ政府に迫害を受けるクルド人の政治難民だと申請する。
その難民申請中は、日本に居ることができる。
2023年6月に、難民の申請回数を原則2回にする入管法改正が行われ、2024年度に施行される。
これまでは何度も難民申請ができた。
1回の申請の判断に3年ほど掛かるために、認められなくても何度も申請して日本に居続けられる。
強制送還まで入管施設の外で暮らす
「仮放免」
という曖昧な法的立場で過ごしている人も多い。
仮放免者は原則働けないはずだが、彼らは親族の会社で稼いでいる。
彼らの
「政治難民」
という主張は、恐らく嘘だ。
トルコ政府は、クルド人の迫害政策を採っていない。
クルド人はトルコの2割弱、約1500万人もいて平和に暮らしている。
ただし、トルコ政府は分離独立運動を行うクルド労働者党(PKK)をテロ組織と認定し、その鎮圧のための軍事行動を行っている。
クルド人が暮らしにくい面はあるだろうが、迫害を受けている状況ではない。
そもそも、トルコはEU加盟を目指して司法制度をEU諸国式に作り直し、死刑制度もない。
クルド人は日本に1990年代から来ていたが、近年流入が増え、更に態度が悪くなっているという。
現在、在日クルド人の数は2000人と彼らは主張するが、実際はもっと多いだろう。
日本側には正確な統計さえない。
解体業、産廃業、中古車輸出業、飲食業などで、合法的に滞在するクルド人の経営する企業がある。
彼らは同族を頼って来日してそこで働き、仕事の目処が着くと家族を呼び寄せる。
日本に来るクルド人は、トルコ南東部の特定地域の出身が7割ほどを占める。
ここの主要産業は羊飼いなどの牧畜、農業で貧しい地域だ。
そして無学な人が多いという。
出稼ぎが目的であるために、日本のことを知らず、日本社会や日本人との交流に余り関心がない。
解体業で働くと、報酬は1日1〜2万円ほどだ。
日本では肉体労働で、家族でこの収入で生活するのはきつい。
しかし、彼らは日雇い扱いで税金が曖昧になり、無保険が多く、手取り額は高くなる。
また、彼らの多くは無学で、トルコでは高い報酬の仕事に就けず、農業や羊飼いで月5万円程度しか稼げない。
日本での報酬は魅力的で、嘘をついてまで来日する。
経営者層には、この安い労働力を使い、儲けている人もいるようだ。
■自己顕示欲の強い人たち
それでは、在日クルド人はどのような人たちなのか。
私は
「自分勝手で変わった人たち」
という印象を受けている。
何人かのクルド人に、日本人への迷惑行為について聞いた。
「小さなこと」
と平然と言う人ばかりで、謝罪の言葉はなかった。
暴走車を走らせている刺青だらけの若者は、
「日本人もやっているじゃないか」
と言い返してきた。
そして、自己顕示欲が異様に強い人が多い。
自慢をSNSに頻繁に投稿する。
あるクルド人はテレビに出演し、
「自分は難民」
と主張した。
しかし、妻名義で会社を経営し、会員制クラブの所有するフェラーリやクルーザーに乗っている姿をSNSに残していた。
それをトルコ人が探し出して日本語で紹介し、ネットで炎上してしまった。
迷惑行為を同胞にやめるように呼び掛けているクルド人はいる。
日本人に感謝を伝えたいと、公園の清掃活動をボランティアで行う人もいる。
ただし、そういう人は少数だ。
一方で、一族の絆は強い。
何かトラブルがあると集まり、抗議をする。
警察に対してさえもそうだ。
他の家族とは仲が悪い。
頻繁に乱闘騒ぎを起こす。
かなりギスギスした雰囲気のコミュニティだ。
在日クルド人社会を調査したトルコ人が、次のように語っていた。
「トルコでは、南東部の都市化の遅れた地域のクルド人の『頑迷さ』『自分勝手さ』『閉鎖性』が指摘されている」
「ゴミ捨てなどのルール違反や車の暴走行為も批判されている」
「その地域出身の在日クルド人も同じ特徴がある」
クルド人はトルコ、そしてドイツなどの西欧諸国で、一族で固めた犯罪組織を作っている。
彼らは派手な生活を誇示しており、日本のクルド人に似ているという。
在日クルド人社会に犯罪組織はまだないようだが、
「危険は考えなければならない」
と指摘する。
クルド人の祭り、団体などで、テロ組織PKKの旗がはためいており、トルコでは日本で稼いだ資金を持ち込もうとしたPKK関係者が逮捕されている。
PKKの日本での活動実態は不明だが、警戒すべきであろう。
あるクルド人の解体業経営者に話を聞いた。
「悪い人がいることは確かだし、迷惑行為はやめさせようとしている」
「しかし、全てのクルド人を悪いとは思わないでほしい」
この人は日本に感謝し、寄付やボランティアの社会貢献も行っている。
ただ、日本にいる姪が、日本人男性に
「クルド人め」
と投げ飛ばされる事件があった。
「日本人と協力しようとしている私の努力が虚しく感じる」
「そして、川口市には中国人、ベトナム人など様々なグループがいて悪いことをしているのに、クルド人だけが狙い撃ちされるのは悲しい」
一部のクルド人の異様な行為は、日本と協調しようというクルド人も苦しめている。
■「差別だ！」で誰もが委縮
ただし、クルド人問題を大きくしたのは日本側にも責任がある。
奥ノ木信夫・川口市長は2023年6月の市議会で、
「国が一貫しない政策の問題を地方自治体に押し付けている」
「今回の問題もその1つの表れ」
と不満を述べた。
私も、そう思う。
国は外国人労働者を増やす方針だ。
しかし、どこまで、どのような形で外国人を受け入れるのか、明確ではない。
国民的合意も議論もなく、なし崩し的で受け入れる方向に状況が動いている。
国は実際の措置を自治体に押し付ける一方、予算支援は限定的だ。
クルド人問題では、帰国が前提である仮放免者を放置し続け、埼玉県南部への集住に無策だった。
また、川口市選出の自民党の新藤義孝衆議院議員、川口市出身の大野元裕埼玉県知事は、クルド人問題に沈黙を続けている。
政治的に人権派から批判を受けかねないためだろう。
政治家は動かず、国と県は何も対策をしてこなかった。
更に、国は不法滞在を認めるかのような奇妙な方針を発表した。
斎藤健法相は2023年8月、日本で生まれ育ったものの、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子供に、親に国内での犯罪歴がないなど一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める
「在留特別許可」
を与え、家族と共に滞在を認める考えを示したのだ。
連立与党でリベラル色の強い公明党の申し入れを認めたようだが、国会で審議もされないまま重要な決定が行われてしまった。
斎藤法相は、人道的配慮から決定し
「今回限り」
と述べた。
ただし、私はこの特例が
「前例」
に変化し、
「不法滞在者が子供を理由に在留を主張する」
「日本での出産を増やす」
などの問題が起きることを懸念する。
在日クルド人たちは、今回の決定を
「子供を理由に日本に残れるかもしれない」
と喜び、期待している。
元々彼らは
「子供がいると強制送還されない」
と思い込んでおり、日本での子作り、子供の呼び寄せに熱心だ。
日本の行政は甘いので正式に公表していないが、実際に子供のいる家族はなかなか強制送還をされない。
更に出産を巡る日本の行政の支援金を、何故かクルド人が使える。
彼らはそれを最大限利用している。
ある川口市民は、
「斎藤法相と法務省・出入国在留管理庁の幹部は、川口での外国人トラブルの現実を見て欲しい」
と、今回の決定を不快そうに語った。
その上、クルド人の不法滞在を支える日本の人権活動家、メディア、左派政党がいる。
彼らは外国人の問題行為を批判する人を
「差別だ」
と攻撃し、発言する人々を委縮させてきた。
それなのに、クルド人の不法行為、迷惑行為については何もしない。
無責任な人たちだ。
彼らの中には、クルド人から利益を得る人々がいる。
支援する弁護士、司法書士、行政書士にとってクルド人は顧客で、彼らに問題があった方が儲かる。
日本人の建設業者や政治団体には、クルド人を利用して働かせる人たちがいる。
政治勢力、メディアもクルド人を助けて、利益を得てきた。
彼らはクルド人を
「日本政府の政策の犠牲者」
として、入管法改正や外国人政策への批判で登場させ、日本を批判させた。
それなのに、クルド人の違法・迷惑行為がここ数カ月、世の中に知られると、沈黙してしまった。
■向き合う川口市民の不満
それでは、クルド人と今後どのように向き合うべきか。
まず大前提として、現在の彼らの違法・迷惑行為には、厳正に法を適用する必要がある。
そして、
「埼玉県民の危険を減らし、地域に安全を取り戻すこと」
が本筋だ。
生活トラブルでの法的適用だけではなく、クルド人の企業活動でも違法行為を捜査するべきだ。
クルド人の解体業、産廃業は
「安さ」
でここ数年大きく成長した。
その安さが怪しい。
もちろん、全ての企業がそうであるとは言わないが、児童労働や難民の違法就労、税金の支払いで、違法の疑いがある、クルド人が産廃を不法投棄する事例が、関東各地で摘発されている。
政治難民として嘘の申告をして日本に滞在しているクルド人には、原則として帰国してもらうしかない。
また、日本とトルコのこれまでの友好関係からすると難しいであろうが、両国のビザなし渡航は取り止めるべきであろう。
クルド人がこれを使って入国し続けているからだ。
そして頼りないにしても、埼玉県警、埼玉県、川口市などの行政に対して、違法外国人・クルド人を取り締まることを要請し、その活動を支援することも必要だ。
法の執行では、法律の範囲内で問題を解決することを求めるべきだ。
過剰な公権力の行使は、人権侵害を誘発する。
また、一般の日本人によるクルド人や外国人への攻撃、人権侵害は許してはいけない。
問題を混乱させ、解決を遠ざけるだけだ。
人種差別や外国人排撃の感情は日本社会を腐らせる。
更に、クルド人の行動をおかしいと批判する人を
「差別だ」
と批判を向ける人権派の人たちがいる。
声を上げる川口市民、政治家を、こうした批判から日本社会全体で守ることが必要だ。
そうでなければ、問題解決のための議論や活動が委縮する。
日本人と共生する意欲があり、合法的に滞在するクルド人とは協力していく必要がある。
人権配慮を常に考える甘い日本政府は、違法滞在のクルド人をいきなりトルコに帰国させることはしないだろう。
長い時間をかけて、ゆっくり問題を解決するしかない。
しかし、共生を模索しようという私のこのような意見は楽観的かもしれない。
実際に、クルド人の迷惑行為に直面している川口市民からは、
「クルド人とは暮らせない」
との不満が多く、追い返す形での即座の解決を求める声が多い。
■外国人労働者、再考が必要
クルド人問題は、埼玉県だけの問題ではない。
日本に暮らす外国人は全国で約296万人(2022年6月末)いる。
日本人と共生する意思のない外国人とのトラブルは、全国各地で今後広がっていくだろう。
埼玉県南部、特に川口市、蕨市は移民国家日本の先駆けになってしまった。
岸田政権は、外国人労働者の受け入れと移民に積極的だ。
「外国人と共生する社会を作る」
と、岸田文雄首相は発言の度に繰り返す。
経済界を中心に、移民拡大の意見は強まっている。
なし崩し的に、外国人の流入は増え続けている。
私も、人口減や少子高齢化に対応するために移民は必要と考えていた。
しかしその考えを、クルド人を巡る取材で変えた。
日本の行政と社会は、外国人、特に日本人と共生する意思のない悪意の外国人に対応する準備が全く出来ていない。
外国人と住民のトラブルは今後、日本中に広がる。
問題が深刻になる前に、どの立場の人も埼玉県南部のクルド人問題の現状を知り、自分の問題、そして自分の住む地域の問題として対応を考えるべきだ。

埼玉のクルド人を甘やかすな
移民国家への第一歩？　川口市でのクルド人騒動は日本中で起こり得る！
WiLL2023年10月号　
ジャーナリスト　石井孝明
川口市議会議員　奥富精一
■川口市の現状
★石井
埼玉県川口市で2023年7月4日、トルコ人国籍のクルド人同士の殺人未遂事件があり、重傷を負った男らが運ばれた
「川口市立医療センター」
周辺に双方の親族ら約100人が集まって暴力沙汰になる騒動へと発展しました。
周辺の交通が混乱し、2023年7月4日午後11時半から翌2023年7月5日午前5時までの間、救急車の受け入れができなくなりました。
このようなことが起きた背景には何があるのでしょうか。
★奥富
川口市でのクルド人問題を取り上げて下さり有難うございます。
私の住む川口市の外国人住民は、約3万9000人(2021年12月末)と、市人口約60万9000人のうち、約6.4％を占め、その数は全国自治体で1位。
クルド人は川口市近郊に2000人以上います。
大前提としてクルド人のほとんどが川口市周辺に集住しています。
★石井
私は奥富市議と川口市民の皆さんが、クルド人問題に困っていることをインターネットなどで発信しているのに、メディアも政治家も無視し続けることに憤りを感じて、2023年5月から自分のサイトやSNSで問題を取り上げてきました。
奥富市議はクルド人問題に対して警察・行政による取り締まりを訴えていますが、川口市で何が起こっているのでしょうか。
★奥富
触法行為には厳正に対処するべきですが、法に触れるほどでもない騒音や不法投棄などの迷惑行為といったグレーゾーンが多く、そこが悩みの種です。
また違法行為であったとしても、何故か警察が取り扱わない。
クルド人が運転する車に突っ込まれて、家や物が壊されるといった物損事故があっても、ほぼ100％警察は取り扱ってくれない。
★石井
クルド人が運転する自動車の多くは他人名義、無免許、無保険なので、警察の対処も煩雑になり、取り締まりに消極的なのでしょう。
★奥富
改造車による騒音や危険運転も酷い有り様です。
改造車の問題には地域住民も積極的に取り組み、ようやく警察も動き出して改造車の騒音に関しては若干減ったように感じます。
しかし、音が小さくなっただけで悪質運転(スピード違反やドリフト走行など)はそのままです。
★石井
日本人女性に対するナンパや放尿、個人による不法投棄も多い。
洗濯機や掃除機、冷蔵庫といった、それまで使っていた大型家電が不法投棄されていたりもします。
川口市民からよく聞くのは、クルド人の子供たちが怖いという証言です。
昼間に街やゲームセンターをウロウロし、万引きが増えているそうです。
★奥富
1990年代に政治難民と称して日本にやってきたクルド人の子供(2世)が、ここ2〜3年でギャング的な暴力事件を起こしている。
夜中に住宅街での大喧嘩、騒音や迷惑行為、コンビニでのたむろは日常茶飯事です。
★石井
深夜に外国人男性が集団でたむろしていたら、誰だって怖いはずですし、女性は尚更です。
私が思うに彼らの印象は、1980年代の「ヤンキー漫画」の登場人物といった感じです。
喧嘩がかっこいいと思ったり、違法な改造車や薬物に手を染めたりする・・・それをSNSで自慢する奇妙な行動をしているのです。
■日本に同化しないクルド人
★石井
不思議なのは、何故日本にやってきたクルド人が、川口を選んだのかという点です。
過去の記録や資料がなく、口コミや噂レベルでの話はたくさんあるのですが、どれも眉唾物で、断定できません。
★奥富
客観的に言えるのは、川口には産業廃棄物の集積場や解体業者が多くあったことです。
1990年代から、クルド人が仕事を求めてやってきて、働くようになりました。
彼らは解体業を中心に設計を立て、家族を持つようになりました。
日本で本国(トルコ)以上に豊かな生活ができるようになったクルド人が、トルコにいる親族を日本に呼び寄せ、どんどん増えていったのです。
★石井
川口にいるクルド人は、同族で共同体を作っています。
また集住者の7割は南東部クルド人と呼ばれる、トルコの特定地域からやってきた人たちです。
彼らは家族や親戚といった血族で団結するのですが、別の血族とは喧嘩をするほど仲が悪い。
彼らはクルド人同士でも対立しています。
2023年7月に起こったクルド人100人による騒動も、敵対し合う一族の揉め事が始まりのようです。
仲間を助けるつもりで集まった結果、機動隊が駆け付けるほど大規模な事件に発展してしまった。
興味深いのですが、あるクルド人が、別のグループに所属するクルド人が起こした問題行動の写真や動画を、私のSNSやメールに報告してくるのです。
クルド人がクルド人の問題行為を、告げ口し合っているという状況です。
★奥富
川口に住むクルド人は、血族的な団結力は強いのですが、クルド人という民族単位で見た時にはまるで団結力がない。
彼ら自身で非常に閉鎖的な社会を形成していますが、解体業などで儲けてはいるので、彼らだけで社会が成り立ってしまうのです。
しかも彼らは日本社会と一切交わろうとしません。
日本語を覚えようとしないし、日本文化にも興味がない。
★石井
在日クルド人の多くはトルコにおいて教育を全く受けず、日本に来た人が多い。
そういった人たちがトルコで就職するとなると農業を営むか、羊飼いになるしかなく、手取りで日本円換算5万円ほどと聞きます。
となると日本にリスクを負っても来るのは納得できます。
★奥富
更に親がまともに教育を受けていない場合が多いので、子供にも向学心がありません。
小中学校の先生に聞くと、クルド人は特に読み書きに熱心ではないとのことです。
親も教育を重視しません。
向学心がないため、次第に学校での授業についていけなくなった子供のドロップアウト率が非常に高い。
学校に行かなくなったクルド人の子供たちが、非行や犯罪に走るのです。
★石井
クルド人アパート問題も深刻です。
審査基準が緩く、クルド人を受け入れる不動産会社が存在します。
川口市に、生活保護受給者などが多く住むアパートがありますが、そのアパートで空き室が出ると、すぐにクルド人が借ります。
★奥富
昼間から学校に行っていない子供の騒ぎ声など、案の定、騒音やゴミといったトラブルが発生し、警察沙汰になっています。
警察官やアパートの管理会社が来て対処しようとするのですが、改善は難しく、多くの日本人住人がそのアパートを去る。
そこに、更にクルド人たちが入居するといったことが繰り返され、結果的にクルド人アパートが完成します。
そういったアパートが川口市に10何軒とあります。
■日本の危ない支援者
★石井
そもそも彼らは何故日本に居られるのでしょうか。
日本は単純労働の外国人労働者を制度の上で受け入れていません。
★奥富
日本とトルコの間には最大90日間の観光ビザがあります。
90日、日本で不法に働き、その後は不法滞在や1度帰国してからまた日本に来るパターンもありますが、往復の交通費もバカになりませんから、それを嫌がり難民申請をする。
審査に3年ほどかかるため、その間、日本に滞在できる。
川口市のクルド人全てが貰っているかどうかは分かりませんが、一定期間なら難民申請することで、難民手当として生活費や家賃を得ています。
5回、6回と申請を重ねていくうちに日本に居着いてしまうパターンが多い。
★石井
そもそも、
「難民」
という主張も怪しいですね。
トルコ政府はクルド人を迫害していません。
またEU加盟を目指して1990年代に司法制度を作り変えて、死刑も廃止しています。
クルド人のテロ組織を取り締まってはいますが、クルド人であることを理由に投獄や暴力などは、行っていません。
日本に来たクルド人がこうした手段を初めから知っているとは思えません。
いわゆる
「人権屋」
と言われる、一部の左翼が日本に来たクルド人に、こうした手続きを教えている可能性もあります。
★奥富
日本語がほとんど分からないクルド人が会社設立の手続きや、登記など出来るわけがありません。
クルド人を利用して金儲けを企む行政書士と弁護士が恐らく背後に存在しているでしょう。
彼らは1回20万〜30万円ほどで不動産の登記や仮放免、難民申請を行います。
また、クルド人を利用して利益を得ようとする日本人ブローカーが存在しているのだと思います。
★石井
もう1つのパターンが、善意がズレた人たちの存在です。
ある活動家は子供を守ると称して、クルド人の子供をクリスマスパーティーに招いたとのことです。
クリスマスは、イエス・キリストの生誕を祝い、
「神の子」
との認識を示す祭りです。
異教を禁じるイスラム教徒が参加したら、大変な問題になる。
日本に来たクルド人は、イスラム教に熱心ではありませんが、熱心なイスラム教徒だったら、この活動家を攻撃する可能性もありました。
この活動家はクルド人やイスラム教を学ぶことなく、一方的な善意で
「クルド人の子供を救うこと」
だけを考え、クルド人に押し付ける。
異様な支援活動です。
★奥富
東京新聞の望月衣塑子氏が入管法改正案に反対の立場で
「外国労働者、その子供のために正義を貫いてほしい」
とSNSに投稿し、クルド人の子供が国会前でデモを行っている動画を拡散しましたが、私は
「川口の子供の悲痛な叫びも聞け」
と反論しましたよ。
善意と思っていることが、悪意に取られるケースはたくさんあることを左派には知ってもらいたい。
■多少の改善
★石井
川口市でのクルド人問題を見てきた奥富市議は、どういった対策を考えているのですか。
★奥富
私は2023年4月の川口市議会選挙で、
「外国人問題に向き合う」
「地域住民と善良な外国人を守る」
といった公約を掲げ、選挙に挑みました。
そうすると、地域住民や同僚議員から、クルド人問題の相談がたくさん来ました。
★石井
これまで世間に認知されてきませんでしたが、川口市民の間では、クルド人に対して不満や恐怖心を抱いていたのですね。
★奥富
川口市議会の2023年6月定例会で、
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」
の採決に尽力、警察官の増員、パトロールや取り締まりの強化を要望しました。
★石井
この意見書は衆議院・参議院・内閣総理大臣・国家公安委員会・埼玉県知事・埼玉県警に提出された極めて重い意見書です。
★奥富
ええ。
それだけでなく、
「ストックヤード条例(川口市資材置場の設置等の規制に関する条例)」
が2022年7月1日に施行されました。
この条例では、
「新規のストックヤードについては、中の様子が見えるような視認性の高い塀を設置すること」
「騒音・振動・粉塵の発生軽減措置を講じること」
といった規制を制定しました。
施行後、新規のストックヤードは2件しか登録されていません。
また、この条例ができたことで、新たなストックヤードを作りたいクルド人が、条例のない越谷市などに移るようになったとも言われています。
ストックヤード条例の施行以前から建てられていたストックヤードについても、きちんと調査ができるよう、条例改正を目指しています。
★石井
奥富市議のご尽力があってか、川口市内の警察車両によるパトロールが増えた印象を受けます。
路上駐車などの違法行為も少し減少したようです。
2023年度になってから、税務署、入管、労基署がクルド人の営む解体業者に対して、見回りや監視をしています。
クルド人経営者が儲かっているのは税金をきちんと払っていないためでしょうから、国税局も目を光らせている。
クルド人側もSNSで情報共有をしていますから、警戒をしているようです。
★奥富
川口市民が一番気の毒です。
川口市民は非常に良い人が多く、むしろ、クルド人を心配したりしています。
クルド人たちに悪意はないのでしょうが、マナーのない行為に罪悪感を抱かないことが許せない。
★石井
市議会がこの問題に前向きに取り組んでいるのは嬉しい。
今まで、トルコ大使館は、クルド人は難民であるからとして黙認していましたが、さすがに暴動まで発生したので調査を実施しています。
産経新聞(2023年8月13日付)によると、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は
「日本の法令、しきたりに則って滞在することが重要だ」
と言っています。
正論です。
川口市の場合は、市議会議員の皆さんのおかげで少しずつ改善していることを実感します。
心配なのはクルド人テロ組織の旗が、クルド人の集会や祭りで掲げられていることです。
その関係者が日本に居る可能性があります。
日本が国際紛争に巻き込まれなければ良いのですが。
■国が具体策を示せ！
★石井
ここまでクルド人の悪事や問題行動が悪化、増大すれば、日本人とクルド人の共生は極めて困難だと思います。
クルド人の入国拒否も、日本への流入が止まらなければ検討すべきです。
★奥富
中には良いクルド人もいるでしょう。
しかし宗教や民族的価値観の違いで日本人と交わることのできない壁は必ずあります。
私は行政の考える”多文化共生”というのは成り立たないと思っていますから。
★石井
これからも川口市におけるクルド人問題は続いていくと思います。
すぐに解決する問題ではない。
奥富市議は今後どのような対策を考えていますか。
★奥富
法の適用を粛々とやっていくだけです。
我々日本人はは小さな問題を1つ1つ潰していくことしかできません。
私がクルド人問題に関して主張し続けているのは、2つだけ。
「犯罪・不法行為をしない」
「ルールと地域の慣習を守る」。
入管の話やテロリストの話を持ち出してしまうと、私だけでは対処しきれない問題が多く含まれてしまう。
国会議員との連携も重要になるでしょう。
とにかく、真面目な外国人は守るべきだし、犯罪行為を繰り返す外国人はすぐにでも本国にお帰り頂きたい。
難民と認定された場合、当然ですが入管や警察など、川口市はありとあらゆる情報を関係部署に提供すると議会で答弁しています。
実際に強化を目指します。
クルド人との向き合い方は、国が考えなければならない問題です。
ところが、国から何の対策や指針も出せされない。
完全に知らんぷりですよ。
★石井
政府は外国人と共生することに対して非常にぼんやりとした考えしか示さず、具体策がありません。
国が外国人との共生を目指そうと言ったものの、どのようにして共生を図るのか、そもそもクルド人を何人受け入れるのか、大前提としてどの国の人をどれだけ迎え入れるのか、それに伴う費用をどこがどれだけ負担するのか、そういったことが全く議論されていない。
★奥富
まるで何も決まっていません。
それで一番困っているのは川口市民ですからね。
■大喜びするクルド人
★石井
斎藤健法相が2023年8月4日に、日本生まれで、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子供に対し、一定条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める
「在留特別許可」
を付与すると発表しました。
今回の判断で、18歳未満の子供約140人と、その家族にも在留が認められる見込みです。
★奥富
受け入れを認めるのは結構ですが、受け入れた地域の住民との軋轢があることを斎藤法相に見えているのか、そこを聞きたい。
★石井
全く見えていないはずです。
地域に負担を押し付けたまま集住だけを認めている。
これは完全に国の過ちです。
★奥富
「在留特別許可」
が正しいのか、国民全体で考え直すべきです。
★石井
クルド人はこの斎藤法相の決定を大喜びしています。
彼らの子供が認定される可能性があるからです。
元々日本の行政は甘く、子供がいる家庭は確かに送還されにくい傾向があります。
そのために、クルド人は日本で一生懸命子供を作るそうです。
どうも、生まれてくる子供の幸せを考えず、在留の道具に考えている気配がある。
「蟻の一穴天下の破れ」
と言いますが、特例が必ず前例となるでしょう。
今後はどうしてクルドで生まれた子供は助けないのか、という話も出てくるでしょう。
★奥富
もう既に、何で日本で生まれた子供だけ許されるのだという声が出ています。
そのようにクルド人を受け入れることで、例えば川口市にかかるコストを計算した人は誰かいるのでしょうか。
★石井
クルド人を受け入れることで、彼らに使われている税金の方が、彼らが日本にもたらす利益より多いでしょうね。
また日本の価値観、人々の安全といった金銭に変えられないものを壊しかねないリスクも生じています。
★奥富
市、県、国がそれぞれ対策を打ち出すべきです。
クルド人問題が川口市で起こったのは単なる偶然かもしれません。
しかし、今後、日本全国どこでもあり得る話であり、これから皆さんの街で起こり得る話です。
是非、関心を持ってもらいたい。
★石井
国際的なベストセラーになった、英国のジャーナリストであるダグラス・マレーの『西洋の自死』(東洋経済新聞社)は、移民や難民を受け入れて大混乱した西洋社会の問題を紹介しています。
そこでは、移民に問題があると声を上げた者はメディアや社会、リベラルから潰されると書かれています。
日本でも同じ問題が起きています。
実際に声を上げる川口市民やクルド人問題の改善に向けて努力を続けている奥富市議、自民党の川口市議団に対して、左翼連中はレイシストや差別主義者だとレッテルを貼り、潰そうとします。
我々日本社会全体で、協力して奥富市議をはじめとする声を上げる人たちの活動を守り、助けていかなければなりません。
そして日本人ではなく、クルド人の方が自らの行動を改め、日本のルールに従わない限り、共生は難しいでしょう。

埼玉クルド人騒動　「日本は日本人の国」ーどこがイケナイ！？
お互いの立場や文化の違いを理解することが多文化共生の前提です
WiLL2024年5月号　参議院議員　若林洋平
■ポストの真意
＜我が物顔で日本人に迷惑をかけ、挙げ句日本人死ねというならどうぞお帰り下さい＞
＜日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解出来ない外国の方は母国にお帰り下さい＞
＜本来外国人に対する生活保護などあり得ません！＞
＜母国に保護して貰って下さい＞
＜それでも日本に居たいなら日本のルールくらい守れ！＞
(全文)
日本が日本であり続けるためには、どこかでブレーキをかけなければならない。
今はその過渡期であり、誰かが声を上げなければなりません。
そんな思いを込めてポストしました。
埼玉県川口市を中心に問題となっている地元住民とクルド系住民との軋轢。
「クルド人が治安を乱している」
という指摘が出る中、ある動画がSNSで拡散されました。
埼玉県蕨市で行われた日本人による外国人排斥を訴えるデモに対し、クルド系とみられる人々が抗議の声を上げているのですが、その中の誰かが
「日本人死ね」
と言っているように聞こえると指摘された動画がX(旧ツイッター)で拡散されました。
私はこの動画を引用する形で2024年2月29日に前掲のポストをしました。
すると、ネット上で一部の方から
「若林洋平は差別主義者だ」
「レイシストだ」
などとレッテルを貼られました。
更に
「共同通信」
は次のように報道したのです。
＜自民党の若林洋平参院議員(静岡選挙区)が(2024年2月)22日までに、X(旧ツイッター)で、在日クルド人への敵意を露わにした差別的投稿を引用し
「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解出来ない外国の方は母国にお帰り下さい」
などと書き込んだ＞
＜ネット上では、埼玉県南部で暮らすクルド人の排除を叫ぶヘイトスピーチが急増中＞
＜若林氏は、こうした動きを背景に憎悪を煽った形だ＞
(2024年2月22日)
「東京新聞」
も
＜自民党の若林洋平参院議員(静岡選挙区)が(2024年2月)22日までに、在日クルド人への敵意を露わにした差別的投稿を引用し
「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解出来ない外国の方は母国にお帰り下さい」
などと書き込んだ＞
(中略)
＜特定民族であることを理由に
「国へ帰りなさい」
「日本から出て行って」
などの言葉を浴びせるのは、典型的なヘイトスピーチと解される＞
とした記事を掲載(2024年2月22日)。
私は共同通信社からも東京新聞社からも取材を受けていません。
発信の真意を汲み取らずにヘイトスピーチだと断じられるのは心外です。
また、両社とも
「母国にお帰り下さい」
という文章だけを切り取って報じていますが、一番大切な箇所は冒頭の
「我が物顔で日本人に迷惑をかけ」
という部分です。
「日本から出て行って」
など一言も言っていません。
海外から日本に来られ、真面目に日本国民として生活されている人もたくさん存在します。
そうした人々から見ても、一部の
「法律やマナーを守らない外国人」
が迷惑なのは当然の事であり、これはクルド人という特定の人種をあげつらったわけではなく、日本に住む全ての外国人に言える話なのです。
いずれにしても差別をする気も差別に当たる言葉もないことをご理解頂きたいと思います。
■どっちにしろ問題
一般社団法人日本クルド文化協会はXにて
＜クルド人の人が
「日本人死ね」
と言っていると主張していますが、事実と異なります＞
＜彼が言っているのは
「病院へ行け、病院へ行け、レイシストは精神科へ行け」
です＞
＜「日本人死ね」
ではありません＞
＜私たちがそんな事を言うはずはありません＞
と釈明しました。
しかし、仮に
「日本人死ね」
と言ったわけではなく、
「精神科へ行け」
と言ったからといって許されるのでしょうか。
後者の発言であったとしても看過できる話ではありません。
加えて映像からは明らかに中指を立てているシーンがあります。
この意味を知っていれば、十分に相手への侮辱であることは理解できます。
実際に
「日本人死ね」
なのか、それとも
「精神科へ行け」
と言ったのか真相は分かりませんが、いずれにしてもこうした発言をしてまで日本にいることは日本人にとっても、彼らクルド人側にとってもメリットはありません。
それならば、母国にお帰り頂き生活する方が良いかと思います。
■地元の声は無視するのか
埼玉県におけるクルド人の騒動は今回が初めてではありません。
2023年7月4日、川口市でクルド人同士の殺人未遂事件があり、重傷を負った男らが運ばれた
「川口市立医療センター」
周辺に双方の親族らが約100人集まり、暴力沙汰になる騒動へと発展しました。
周辺の交通が混乱し、同日午後11時半から翌2023年7月5日午前5時までの間、救急車の受け入れができなくなりました。
もしかすると救急車の受け入れができず、救える命が救えないという出来事が起こったかもしれない。
事実、私の所にも川口市に住む方々からクルド人による様々な問題で恐怖を感じているといった話をよく聞きます。
具体的には、改造車による騒音や危険運転、日本人女性に対するナンパや放尿、個人による不法投棄などです。
クルド人が運転する自動車の多くは他人名義、無免許、無保険な場合が多く、対処が煩雑になるため警察も取り締まりに消極的です。
クルド人が運転する車に突っ込まれて、家や物が壊されるといった物損事故があっても、警察はほとんど取り扱ってはくれない。
夜中に住宅街での大喧嘩、集団で騒ぐなどの迷惑行為、コンビニでのたむろなどは日常茶飯事です。
深夜に見慣れない男性が集団でたむろしていたら誰だって怖いはずですし、女性であれば尚更です。
こうした出来事が川口市を中心に起こっているのが現状です。
川口市や蕨市に住む人々は、こうした一部のクルド人による危険行為に脅かされながら生活しています。
親が子供を安心して通学させたり、遊びに行かせたりすることができない。
夜に1人で出歩く時にドキドキ、ヒヤヒヤしなければならない。
そんな町を日本に作ってはいけません。
クルド人による犯罪や迷惑行為に苦しんでいる地元市民の人権を守ることが大切です。
大前提として日本という国は日本人のための国です。
外国人が住みやすいように日本人の方が努力しなければならないというのは間違いです。
お互いに尊重し合える存在でなければならない。
”郷に入れば郷に従え”という諺があるように、その場所に馴染む努力をしなければなりません。
事実、日本の生活に馴染んでいる外国人はたくさんいますし、日本人以上に日本に造詣の深い外国人もたくさんいます。
多文化共生を実現させたいのなら、川口市や蕨市の周辺住民の置かれた状況や背景も踏まえる必要があります。
お互いの立場や文化の違いを理解することが多文化共生の前提であり、日本に住む日本人だけが一方的に我慢を強いられることがあってはなりません。
こうした状況が10年、20年と続けば、声を上げられない間にルールが変わり、元々住んでいた住人が恐怖から引っ越し、川口市や蕨市だけが無法地帯になってしまうかもしれない。
そうした地域に政府が対策をしようとすれば、人権蹂躙だの差別だのと批判され、余計に手を打てなくる。
日本には腫れ物には触れないという風習がありますが、日本人が誰も手出しできない地域が生まれてしまうかもしれません。
それを止めるのは、今しかありません。
警察官の増員などで不法行為を行う我慢への取り締まりの強化や、強制退去すべき外国人の収容、速やかなる送還などを実施するべきです。
今回の私のポストはそうした問題提起を含めた発言でもあったのです。
■移民政策の転換期
欧米では現在、不法移民を含む移民の増加による社会の混乱が、国家的な課題となっています。
イギリスでは、イスラム諸国から来た移民が、余りに多くのテロ攻撃に関与しています。
そこでイギリス政府は移民の流入に制限を設けました。
2024年春から、年収3万8700ポンド(約700万円)未満の外国人に技能労働者ビザを発給しないことを決定。
過去最多の74万5000人となった2023年の純流入数から30万人の削減を目指すとのことです。
スウェーデンでは、福祉政策を充実させ移民・難民を寛容に受け入れた結果、凶悪犯罪が急増しました。
スウェーデンでの銃による殺傷事件の発生率は、2000年頃には欧州最低レベルでしたが、積極的に難民を受け入れるようになってから急増し、イタリアや東欧を軽く追い抜いてしまいました。
2022年9月の総選挙では、難民受け入れれに積極的な姿勢の左派政権が敗れています。
スウェーデン政府は2015年、シリア・イラク・アフガニスタンなどの難民16万3000人の受け入れを決定しました。
これらの地域からの難民は、識字率が極端に低く、またイスラム原理主義的な思想の持ち主もたくさんいました。
そのため、国民にはこれを不安視する人々も少なくありませんでした。
当たり前の話ですが、スウェーデン語を習得しようとせず、スウェーデン社会の習慣・ルールに馴染もうとしないまま、スウェーデン政府の福祉に依存するだけの外国人が、スウェーデン社会に適応できるはずもありません。
当然の帰結として、スウェーデンでは、ドロップアウトした移民・難民と、その子孫による犯罪が急増しました。
ドロップアウトした親を見て
「親と同じ人生を歩まない」
と努力して立身出世する人もゼロではないでしょうが、やはりドロップアウトした親から
「犯罪者予備軍」
が再生されるケースの方が多いことは容易に想像できます。
現在、欧州で移民・難民への対応を厳格化させる動きが強まっています。
中東情勢の緊迫化でパレスチナからの移民流入が予想される中、欧州連合(EU)は域内への受け入れを規制する新たな制度案で大筋合意。
ドイツやオランダなどの移民排斥を掲げる右派政党が躍進する加盟国も独自の移民政策を取り始めました。
移民・難民に比較的寛容な姿勢を示してきた欧州諸国は転換を迫られているのです。
新制度案では、受け入れを判断する審査の厳格化や強制送還の迅速化などが盛り込まれました。
移民・難民は加盟国領域への入国を容易に許可されず、身分証明書の確認や指紋採取などの審査を国境付近で最長7日間受けることが求められています。
亡命資格がないと判断されれば、加盟国への入国が認められず安全な第3国に強制送還される可能性があります。
移民・難民が最初に到着する南欧諸国の負担を軽減するため、各国間で分担する仕組みも導入。
新制度案は承認を経て、2024年中に発効する見込みです。
■事実上の移民政策か
欧米各国において移民受け入れの問題が表面化している中、岸田総理は2023年7月22日、東京都内の会合で
「人口減少に対し、社会が適合する動きを並行して進めていかないと不都合が生じる」
「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」
と発言しました。
政府は2023年6月9日、熟練外国人労働者の永住や家族帯同が認められる在留資格
「特定技能2号」
の受け入れ対象の拡大を閣議決定。
特定技能2号は安倍晋三政権で建設、造船・舶用工業の2分野を対象に導入しました。
その後、労働力不足に悩む経済界から拡大を要望されており、岸田政権で新たに1次産業やサービス業などを追加し、計11分野で長期雇用の道を広げたのです。
こうした岸田政権における外国人労働者の受け入れ拡大は、必要性の理解が乏しいまま行えば事実上の移民政策とも捉えられかねません。
私は安易な移民政策や外国人の受け入れは行うべきではないと考えます。
なぜなら、その前にやれる事があるからです。
例えば引きこもりと言われる方々は日本に約150万人いるとも言われています。
こうした人たちが社会で活躍できる(働ける)ようにするためにはどうすれば良いかという議論が十分になされていません。
加えて、少子化の是正も諦めてはいけません。
単に労働者が足りないから、手っ取り早いからという安易な考えで外国人労働者を受け入れたとしたら、どういった問題が起こるのかは、前述した欧州での移民問題の現状を見れば明らかです。
一方で、一概に外国人労働者の受け入れを否定しているわけではありません。
真面目に日本で働きたいと考える外国人であれば、受け入れことも必要です。
実際に世界中では今、優秀な人材を如何に獲得するのかという競争も発生しています。
シンガポールでは、2023年1月から月収3万シンガポールドル(約300万円)以上を条件に、エリートビザを導入することを決定しています。
このビザにより通常より長い5年間の滞在が認められます。
そうした状況下で日本も世界から選ばれる国になるべきです。
いずれにしても政府は、移民政策によって諸外国で起きている問題と真摯に向き合い、きちんとした受け入れ体制を整える必要があります。
2023年6月16日に国会で可決したLGBT法にも同様のことが言えます。
自民党内の議論の場で半数以上が反対の立場を取っていたにもかかわらず、非常に拙速な議論で法案が成立してしまいました。
結果、トイレやお風呂場での問題が浮上し不安を孕んだまま法案が施行されました。
LGBT法の一番の問題は教育現場への介入です。
学校の現場で対応できなければ、NPO団体が性的マイノリティに関する教育を子供たちに行うことになるかと思いますが、どういった人たちが何を教えるのか、そうした基準が全く議論されていません。
多くの問題点を含んだままLGBT法を成立させたことには、今でも疑問と怒りがあります。
移民問題でも、労働力確保という目先の目的のために受け入れるのではなく、その先に起こる問題点をしっかりと掘り起こして堅実な議論をするべきです。
外国人の受け入れは、人口比で何割が妥当なのか、治安対策をどうするのか、子供への教育はどうするのか、医療保険、生活保護の適用をどうするのか・・・。
我が国は、外国人の受け入れに対して戦略性が圧倒的に欠けています。
総合的な議論がないままに、いつの間にか事実上の移民国家になってしまうことは避けなければなりません。
日本の治安、日本の国益を守るために、場当たり的な政策は取るべきではないと考えます。
■国民に伝わっていない
岸田総理の政策の真意やお考えそのものが伝わらず、後手後手に見えてしまっていることが多いのは否めません。
その中で大きく評価できる成果があるのも事実です。
岸田総理が防衛費の大幅な増額や反撃能力の保有などを盛り込んだ新たな防衛3文書を決定したことです。
岸田総理は防衛費を国内総生産(GDP)比で2％に増やすことを明言しました。
この決断は世間から評価されるべきです。
しかし、防衛費の財源をどのように捻出するのかという議論で増税の話が噴出し、議論が財源ばかりに集中してしまった。
本来であれば、岸田総理がご自分の言葉で力強く
「日本はミサイル発射を繰り返す北朝鮮や中国などの軍事的な脅威に晒されており、国民の生命と財産を守るために反撃能力を保有し、真の抑止力を備えるために防衛費を増額する決断をしました」
と伝えれば、少なくとも国防の議論が増税の話題一辺倒になることはなかったかと思います。
いずれにしても、岸田総理には持ち前の実行力を更に発揮して頂き、更なるリーダーシップをもってご尽力頂けたらと思います。
リーダーの力強い発信があってこそ、我々も国民の皆様も正しい方向へ導かれるものと確信しております。

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