＜正論＞日本だけ非核国で本当によいか　
龍谷大学教授・李相哲
2024/3/8 8:00
https://www.sankei.com/article/20240308-UTKHF5L3BFKKRHCDAE7575VOBM/?437518
最近、ある韓国国策研究所の研究員から驚くべき話を聞いた。
韓国が核武装をするのは時間の問題だという。
その理由は北朝鮮の非核化が絶望的になっており、米国に頼るだけでは不安だから韓国人の10人に6人は独自の核保有は必要と考えているためという。
韓国サンド研究所が2022年7月に実施した調査では74％の韓国人が
「独自の核開発に賛成」
だった。
同研究員によれば、それまで独自の核開発は
「自殺行為」
と否定的だった安保分野の専門家の多くが今は賛成に転じている。
■韓国の核保有は時間の問題
韓国独自の核保有を主唱する研究者の1人、韓国核自強戦略フォーラム代表で世宗研究所韓半島戦略センター長の鄭成長博士は、近著で核武装への具体的なロードマップまで提示した。
北朝鮮が7回目の核実験を行えば、韓国は核拡散防止条約(NPT)から脱退、6カ月以内に北朝鮮が非核化交渉に応じなければ核開発に着手するというものだ。
今や核保有に必要なのは強力なリーダーの出現のみという。
事実、韓国は1960年代終わり頃から朴正熙大統領の強力なリーダーシップの下で核開発を進めた歴史がある。
1969年7月、ニクソン米大統領は、アジアの安全はアジアの国々が自主的に責任をもつべきという
「ニクソン・ドクトリン」
を発表し、駐韓米軍撤収に言及した。
韓国が秘密裏に核開発を始めたのはこの時期と重なる。
今、韓国は再び独自の核保有を真剣に考えているようだ。
背景としては3つの要因が考えられる。
まず北朝鮮核への唯一の対抗手段だからだ。
北朝鮮はこれまで、核開発は米国に対抗する手段だと言ってきたが、最近では露骨に韓国を核で攻撃すると恫喝するようになった。
今のところ米国は、北朝鮮が核で韓国を攻撃した場合、金正恩政権は終末を迎えるだろうと警告はしたが、どの段階で具体的にどのような形の報復をするのかについては、明らかにしていない。
■ウクライナ戦争が示した教訓
第2に地域の平和のためだ。
第2次大戦後、核保有国の間で全面戦争が勃発した例はない。
韓国が核武装をすれば、北朝鮮の恫喝は通用しなくなるという論理だ。
2023年4月、クリントン元米大統領は、アイルランド・メディアとのインタビューで、ウクライナが旧ソ連解体時に保有していた核弾頭、長距離弾道ミサイル(ICBM)、戦略爆撃機をロシアに引き渡していなかったら、ロシアは簡単にウクライナを侵略することはなかっただろうと述べた。
第3に長期的には避けられない選択だ。
韓国が核を開発するためには、NPTから脱退しなければならない。
そうなれば、貿易立国の韓国は国際社会から孤立する。
貿易の20％以上を頼っている中国の制裁はもとより、米国も制裁措置を取る可能性がある。
更に、核燃料の100％を外国に依存している韓国は原子力発電ができなくなり経済は大きく後退するだろう。
それでも韓国の核自強論者たちは、核保有は国益に適うと主張する。
韓国は1960年代の韓国ではなく、経済規模においても軍事力においても
「大国」
だ。
米国は経済的、軍事的に韓国を必要とする。
米国の考えも変わりつつある。
トランプ前大統領は大統領選期間中の2016年3月、ニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューで
「日本と韓国について、北朝鮮や中国から自国を防衛するために、米国に依存するのではなく独自で核兵器を製造することを容認する」
考えを示した。
■核保有なら日韓同時に
米政府の強力な反対がなければ、韓国の核武装は時間の問題かもしれない。
韓国が核武装すれば、東アジアの主要国の中、日本だけが非核国となる。
中国は、表向きでは北朝鮮の核保有に反対する姿勢を見せているが、その理由は日本の核武装に口実を与えるのが怖いからだ。
日本が核保有について真剣に議論を始めるだけで、中国は本気で北朝鮮の核を放棄させようとするかもしれない。
非核3原則を貫いてきた日本では核兵器に関する議論すらタブー視されている。
ただし、日本が置かれている安保環境は、韓国と大いに異なるわけでもない。
米国の反対を押し切り独自の核武装をしたフランスのドゴール大統領は回顧録『希望の回想』で、
「米国は西ヨーロッパがソ連の手中に落ちるのを見過ごすことはない」
「核で阻止する」
として説得しようとするケネディ米大統領に対し、
「ソ連の侵略がどこまで及んだら、いつの段階で、どの目標物を攻撃するつもりか」
と反問した。
するとケネディ氏は返事できなかったと記す。
今の日本が置かれている安保環境は、かつてのフランスよりはるかに安全とは言えない。
米国の対アジア政策が永遠に不変とも言えない。
東アジアのパワーバランスのために日本は韓国と協力して必要なだけ、必要な時期までにのみ核を保有するとすれば、実現の可能性は高くなるのではないか。

核の傍観者になるな　戦争を仕掛けさせない国防努力と米による抑止力
美しき勁き国へ　櫻井よしこ
2024/3/4 8:00
https://www.sankei.com/article/20240304-UHM6ZTJCVZML3HHOKNIBOGR5K4/
ロシアのプーチン大統領が2024年2月29日、上下両院議員を前に年次教書演説を行い、
「ロシアの戦略核戦力は臨戦態勢にある」
「それらを使用する能力は保証されている」
と語った。
ロシア領土を攻撃する国には幾層倍の報復をする、ロシアには十分な攻撃武器があるとも述べた。
核の恫喝を繰り返すプーチン氏の本音は2024年2月28日、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた
「流出したロシア軍事資料が示す核攻撃の基準」
にも明らかだ。
FTによれば、同資料は2008年から2014年の間に作成された29の秘密資料からなり、中国の侵攻に備えた訓練の詳細も含まれている。
注目されたのは、ロシア軍が大国との紛争の初期段階で戦術核兵器の使用に踏み切る訓練を施されていることだった。
核投入のきっかけとなる具体例も明記されている。
敵のロシア領内への進入や、ロシアの弾道ミサイル潜水艦の20％が破壊された時などだ。
FTは専門家の見方として、これらの基準はロシアが従来、公式に認めていたものよりも低いと伝えた。
核使用に関して中国とロシアは同類だ。
人民解放軍の台湾作戦を前提とした野戦教範には
「放射能汚染の環境下での作戦」
という項目があり、中国が台湾攻略で核使用を前提にしているのが見て取れる。
台湾は今、一番危険な状況に置かれているのである。
中国は長年、自分たちの核兵器は抑止目的であり、先制使用はしないとの建前を掲げてきた。
だが彼らは、高精度のミサイルに載せる小型の戦術核を急増させるなど核軍拡を加速させている。
核を実際に先制使用するケースを想定しているとしか思えない。
防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄氏は『現代戦略論』(並木書房)で台湾有事のもう1つの側面を指摘する。
台湾有事は中国共産党にとって負けられない戦争になる。
敗北は共産党の支配体制の動揺・崩壊に繋がりかねないからだ。
中国と対峙する米国にも民主主義国のリーダーとしての地位があり、負けられない戦争となる。
戦いは必然的に大規模なものになり、核の使用もあり得る。
核を含む軍事力で恫喝する中露に我が国はどう対処するか。
岸田文雄首相は2024年4月の訪米でバイデン大統領と米議会に日本周辺の状況の厳しさを踏まえた上で日米連携の新たな地平を開く覚悟を語らなければならない。
第1に核にきちんと向き合うこと、第2に世界で最も危険な地域となった東アジアで、当事者だという自覚を伝えることだ。
日本の安全は日米同盟に大きく依拠している。
私たちが目にしているのは米国がロシアの核の恫喝に屈し続けている姿だ。
その結果、窮地に立っているウクライナを、他人事として傍観することは日本には許されない。
岸田文雄首相には、ウクライナへの武器装備の支援に踏み込むべく、反対する公明党の山口那津男代表を説得する政治決断が欠かせない。
他方、核兵器の使用まで視野に入れた安全保障を考えなければならない今、日本は米中2大国のせめぎ合いの中で、当事者としての責任を引き受け、具体的に行動するのが国益だ。
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の海域には中国の公船はほぼ毎日侵入する。
尖閣を巡るせめぎ合いは勝つか負けるかのゼロサムゲームで、奪われれば我が国はほぼ永久に島を失う。
尖閣の先にある台湾を中国に占拠される場合もその傷は永久に日本を苦しめるだろう。
原油やLNG(液化天然ガス)を我が国に運ぶタンカーは台湾海峡もバシー海峡も通れなくなり、大回りして遥か南のロンボク、オンバイ、ウェタルといった海峡を使わざるを得ない。
航程は最大で25％ほども長くなり、その分、エネルギー価格は高騰し、経済に大きな負荷がかかる。
日本の力は減殺されていくだろう。
このような事態を招来してはならない。
中国共産党が台湾を諦めないのであれば、私たちも、台湾を守り通し日本を守り通す方策を考えるのが正解だ。
防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄氏は先述の書で台湾を巡る攻防で、日米の戦略目標は現状維持でよいのに対して、中国は現状変更しなければならず、この2つの戦略の違いに注目せよと説く。
一般論として
「攻者3倍の法則」
があるという。
現状打破の攻勢作戦には、攻める側は守る側よりも3倍多い兵力が必要だ。
となれば、台湾の現状維持を目指す日米の喫緊の課題は攻めてくる中国の少なくとも3分の1の軍事力を確保することだ。
これはまず日本自身が目指すべき水準であろう。
戦闘機、主要戦闘水上艦、潜水艦などで我が国は台湾有事を真に我が事として捉え、必死の努力を重ねるのが真っ当な道で、増額する防衛費が役に立つはずだ。
日本が具体的に軍事力構築の事例を示し、実績を上げることを明確にした後で、私たちは改めて米国に拡大抑止の担保を求めることができるだろう。
ロシアのもならず、中国および北朝鮮の核の脅威に晒されている我が国の現状はこれ以上ない程に厳しいのであるから、米国に拡大抑止について明確な誓約を示してもらう、あるいは日本としての核共有の話し合いに応じてもらう、更にはその先の可能性についても意思の疎通を図るよう要望することだ。
専制主義の隣接諸国の核の危険性に直面している我が国の厳しい安全保障環境はいくら強調しても、し足りない。
そうした専制主義の国々に、決して、戦争を仕掛けさせない、核を使わなせないために、我が国の国防努力に加えて、米国による強い核の抑止力が欠かせない。
岸田首相の訪米における最重要の使命はこうした事情を踏まえて、日米間での現実に即した深い議論を、日本側から提唱することだと思う。

風を読む
中国が嫌う日本の核オプション　論説委員長・榊原智
2023/9/2 10:00
https://www.sankei.com/article/20230902-CDFNLSX2FVI25PU2L5AVCNR4FE/
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に中国共産党政権が猛反発し、安全な日本産水産物を禁輸した。
「核汚染水」
という誤ったレッテルを貼り、不安と反日感情を煽っている。
海洋放出の安全性は、国際原子力機関(IAEA)の科学を踏まえたお墨付きもある。
それでも中国共産党政権が反対するのは、無理にでも問題化して政治利用したいからだ。
民主的選挙を経ない中国共産党政権には正統性が乏しい。
専制的だが、経済変調がもたらす国民の怒りに怯える弱い体制でもある。
国民の不満の矛先を日本に向け、新たな反日カードにもしたいのだろう。
台湾や経済安全保障の問題で国際社会と対峙する今、
「反日」
で国内の結束を図る目的もあろう。
理由は他にもある。
日本の原子力を混乱させたい、潰したいという暗い情念だ。
原子力を高い政治的リスクのある問題に仕立てれば、経済と軍事両面で日本にダメージを与えられる。
日本の世論を分裂させ、原発再稼働や新増設にブレーキを掛ければエネルギー安全保障を不安定にし、日本の経済成長を抑え込める。
原発輸出のライバルの弱体化も見込める。
軍事的には、日本の
「核オプション」
や、安倍晋三元首相が遺した
「核共有」
の議論を潰す作用が期待できる。
核オプションとは核武装するかどうかの選択の自由を指す。
それには、核兵器生産の潜在的能力に繋がる技術的基盤が不可欠だ。
自前の技術に基づく民生利用の原発は、結果的に、核オプションを担保している。
日本は核拡散防止条約(NPT)や非核三原則などで核兵器の製造を自制している。
一方で、核オプションを持つ現実は、日本の抑止力を高め、外交力を下支えしている。
米国のジョージ・W・ブッシュ政権は中国に対し、北朝鮮の核・ミサイル開発を阻むよう働き掛けた際、そうしなければ日本の核開発を止めることは難しいという論法を用いた。
中国が日本の核武装の可能性を恐れていることを類推させる。
「政権は銃口から生まれる」
という毛沢東の言葉を奉じる中国共産党政権は国家の力関係をまず、軍事面から見る。
彼らの海洋放出への難癖は、隣国日本の核オプションを潰せるかもしれない策略でもあるのだから、日本との友好を損なっても、世界から非科学的と批判されても痛痒(つうよう：精神的・肉体的苦痛や物質的な損害、物事の進行に具合の悪い事情)を感じないのである。

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